保健師2

81問 • 1年前

そらチキン

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問題一覧

（　　　）は、障害者の定義、精神保健福祉センター、精神保健指定医、入院形態、精神障害者保健福祉手帳、相談指導などが規定されている。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）

高齢者保健事業地域の医療関係団体等と連携を図りながら、医療専門職が（　　　）などにも積極的に関与し、（　　　）に着眼した高齢者支援を行う。

通いの場, フレイル予防

後期高齢者医療保険制度の財源は、患者の負担を除き、（　　　）、（　　　）、（　　　）で構成されている。

高齢者の保険料, 後期高齢者支援金（現役世代の保険料）, 公費

（　　　）は、高齢者の心身の特徴に応じて、健康教育、健康相談、健康診査、保健指導、健康管理、自助努力の支援などの健康の保持増進のために必要な事業（　　　）を行うように努めなければならない。広域連合は、保険者として（　　　）に事業の方向性を示す。

後期高齢者医療広域連合, 高齢者保健事業, データーヘルス計画

広域連合は、高齢者保健事業を（　　　）に委託することができる。 →これにより、高齢者の（　　　）などの高齢者保健事業と、（　　　）などの介護予防等の事業を一体的に取り組むことが可能となった。

市町村, 疾病予防・重症化予防, 生活機能の改善

介護保険制度・保険者は（　　　）である。・被保険者には、（　　　）の第一号被保険者と、（　　　）の医療保険加入者である第二号被保険者の2種類がある。・特定疾病は介護保険法施行令で、（　　　）が定められている。

市町村および特別区, 65歳以上, 40歳以上65歳未満, 16疾患

介護保険制度での拠点となる地域包括支援センターは、（　　　）、（　　　）、（　　　）、（　　　）、という4つの機能を担う。運営主体は市町村、在宅介護支援センターの運営法人（社会福祉法人、医療法人など）、その他の市町村から委託を受けた法人である。

共通的支援・基盤構築, 総合相談支援・権利擁護, 包括的・継続的ケアマネジメント支援, 介護予防ケアマネジメント

精神保健指定医は、（　　　）により指定を受ける。

厚生労働大臣

精神保健福祉法保健所は、管内の精神保健福祉の実態把握、（　　　）、患者会などの組織育成、（　　　）、市町村への協力・連携、普及啓発などの役割を担う。

精神保健福祉相談, 訪問指導

精神保健福祉法市町村は、（　　　）や（　　　）などの役割を担う。

普及啓発, 相談指導

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・患者自身の同意を得て行われる入院

任意入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・精神保健指定医が必要と認めれば72時間以内の退院制限が可能

任意入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・精神保健指定医の必要がない

任意入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・家族等のうちいずれかの者の同意を得て行われる入院

医療保護入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・入院後、退院後ともに10日以内に知事に届出

医療保護入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・入院期間は72時間以内・知事指定の病院に限る

応急入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・精神保健指定医1人の診察

医療保護入院, 応急入院, 緊急措置入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・精神保健指定医2人以上の診察

措置入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・自傷他害のおそれがある

措置入院, 緊急措置入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・国立・都道府県立精神病院または指定病院に限る

措置入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・入院期間は72時間以内

緊急措置入院

精神保健センター・根拠法令：（　　　）・設置基準：（　　　）・配置職員：精神科医、精神保健福祉士（精神保健福祉相談員）、臨床心理技術者、保健師等

精神保健福祉法, 都道府県、指定都市

精神保健センターの主な業務内容・保健所と精神保健関係諸機関に対する（　　　）・精神保健福祉に関する（　　　）・（　　　）・精神保健福祉相談

技術指導と技術援助, 普及啓発, 調査研究

精神障害者保健福祉手帳制度は、平成7(1995)年の（　　　）改正により規定された。

精神保健福祉法

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたものは、（　　　）、公共料金の減免などのサービスを受けることができる。

税制上の優遇措置

精神障害者保健福祉手帳は、市町村長が認定・交付する。

精神障害者保健福祉手帳交付対象疾患を選べ

統合失調症, うつ病, てんかん, 高次脳機能障がい, 発達障害

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、5年ごとに精神障害の状態について判定を受ける。

自殺対策基本法は、（　　　）と（　　　）を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現を目的としている。

自殺の防止, 自殺者の親族等の支援の充実

自殺対策基本法では、自殺を個人の問題ではなく、（　　　）ととらえ、自殺対策における（　　　）の責務を明確化するなど、社会全体で自殺対策にとり具ことを掲げている。

社会の問題, 国、地方自治体、事業主、国民

自殺対策基本法では、都道府県、市町村それぞれに自殺対策計画の策定を義務づけている。

〇

自殺総合対策大綱は、（　　　）に基づくもので、医療面での対策だけではなく、自殺の背景にある（　　　）に対する取り組みのための指針として、平成19(2007)年に策定された。 →平成20(2008)年、自殺総合対策大綱をもとに（　　　）が策定された。

自殺対策基本法, 社会的要因, 自殺対策加速化プラン

自殺総合対策大綱は、おおむね（　　　）程度で見直しが行われており、近年では令和4(2022)年に見直され、重点施策に（　　　）が新たに追加された。

5年, 女性の自殺対策

自殺総合対策大綱における重点施策で適切な選択肢を選べ

遺された人への支援を充実する, 子ども・若者の自殺対策をさらに推進する, 勤務問題による自殺対策をさらに推進する, 女性の自殺対策を空に推進する

自殺総合対策大綱では、先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、「（　　　）までき自殺死亡率を平成27(2015)年と比べ、（　　　）させる」という目標を掲げている。

令和8(2026)年, 30%以上減少

（　　　）は、障害者の自立・社会参加の支援等のための施策に関する（　　　）を定めている。

障害者基本法, 基本原則、基本事項

障害者基本法は、平成23(2011)年に大規模な改正が行われ、（　　　）の実現を目指すことや、障害者に（　　　）を含むことなどが盛り込まれた。

共生社会, 発達障害

障害者基本法・政府は（　　　）を策定しなければならない・都道府県は（　　　）を策定しなければならない・市町村は（　　　）を策定しなければならない

障害者基本計画, 都道府県障害者計画, 市町村障害者計画

障害者基本法では、国・地方自治体は公共施設の（　　　）の計画推進を図らなければならない。

バリアフリー化

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（　　　）は、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊敬し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、（　　　）に障害者自立支援法から改題・改正された。

障害者総合支援法, 平成24(2012)年

障害者総合支援法では、障害者の生活支援が、共生社会を実現するため、（　　　）を確保し、（　　　）をなくすように総合的かつ計画的に実施されることを基本理念とする。

社会参加の機会, 社会的な障壁

障害者総合支援法の対象となる障害者・児を選択肢から選べ

身体障害者・児, 知的障害者・児, 精神(発達)障害者・児, 難病患者

障害者自立支援法の障害福祉計画・市町村と都道府県は、それぞれ（　　　）、（　　　）を定める。・障害福祉計画の策定においては、障害者の関係団体などの（　　　）を把握し、意見を反映させることが重要である。

市町村障害福祉計画, 都道府県障害福祉計画, ニーズ

障害者総合支援法のサービス支給の流れ・サービスの利用を希望する場合、（　　　）に申請を行う。・市町村は（　　　）の利用申請があった場合、（　　　）の認定を行う。・障害支援区分は、（　　　）までが定められている。（　　　）が、必要とされる支援の度合いが最も高い。

市町村, 介護給付, 障害支援区分, 区分1〜区分6, 区分6

障害者総合支援法のサービスの仕組み・（　　　）と（　　　）で構成されている。

自立支援給付, 地域生活支援事業

障害者総合支援法の自立支援給付にはどんなものがあるか？選択肢から適切なものを選べ

介護給付, 訓練等給付, 自立支援医療, 補装具の購入などに要する費用の支給

障害者総合支援法のサービスは原則、自己負担は（　　　）だが、（　　　）に応じて（　　　）が設定されている。

1割, 世帯の所得, 負担上限額

障害者手帳において正しい文章の選択肢を選べ

身体障害者手帳と療育手帳は福祉事務所経由で申請を行う。, 精神障害者保健福祉手帳は市町村経由で申請を行う。, 療育手帳には根拠法令がない。

（　　　）は、予防接種の実施内容と、健康被害が生じた際の救済措置などについて定めている。

予防接種法

（　　　）は、難病の患者に対する医療などに関する施策を定め、良質・適切な医療の確保、療養生活の質の維持向上を図ることを目的としている。

難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）

予防接種法では市町村長が行う予防接種を定期予防接種と言及している。

〇

難病法における難病とはどんな疾病であるか？選択肢の中から適切なものを選べ

発病の機構が明らかでない, 治療方法が確立していない, 希少な疾病である, 長期の療養を必要とする

難病のうち、（　　　）の対象となる疾病は（　　　）として定められている。令和3(2021)年11月時点では、（　　　）が対象である。

医療費助成, 指定難病, 338疾病

予防接種法では都道府県知事が行う予防接種を臨時予防接種と言及している。

〇

予防接種法に基づかないものを任意接種という

〇

難病法における指定難病とは、難病のうち患者の置かれている状況からみて、良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして、（　　　）、（　　　）という2つの要件を満たす疾病である。

患者数が一定の人数に達しない, 客観的な診断基準が確立している

定期予防接種の対象疾病には2種類ある。（　　　）では、疾病の発生及び蔓延の予防を目的（　　　）とし、（　　　）では、個人の発病または重症化の防止を第一の目的（　　　）としている。

A類疾病, 集団予防目的, B類疾病, 個人予防目的

難病法：厚生労働大臣は、（　　　）を定めなければならない。

難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針

（　　　）は、感染症の（　　　）および（　　　）を図り、公衆衛生の向上・増進を図ることを目的として制定された。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）, 発生予防, 蔓延防止

（　　　）には「結核予防法」が「感染症法」に統合された。これにより感染症に関する法律は一元化された。

平成19(2007)年

感染症法の要点・（　　　）：感染症発生動向調査の体制整備、基本指針・予防計画の策定等・（　　　）：入院勧告制度の導入や個人情報の保護・（　　　）：感染力、重篤性等に基づいて、感染症を類型化し、対応する医療・情報体制を整備した。・新規の感染症への対策

事前対応型行政, 人権の尊重, 感染症の類型化

感染症法に基づく業務の実施主体は、基本的に（　　　）である。

都道府県（保健所）

感染症法では、感染症の拡大防止のため、（　　　）や（　　　）などが定められている。

健康診断, 就業制限

感染症法では、感染力や罹患した場合の重篤性などに基づいて感染症の類型化を行う。各分類について正しい選択肢を選べ

１～５類感染症, 新型インフルエンザ等感染症, 指定感染症, 新感染症

（　　　）は、地域における（　　　）を図ることを目的とした、公衆衛生活動の中心機関である。

保健所, 公衆衛生の向上と増進

保健所は、地域保健法に基づきどこに設置するか？適切な選択肢を選べ

都道府県, 指定都市, 中核市, 特別区, 地域保健法施行令で定める市

保健所の義務である選択肢を選べ

地域保健に関する思想の普及, 人口動態統計に関する事項, 栄養の改善および食品衛生, 環境衛生に関する事項, 保健師に関する事項, 母性および乳幼児ならび老人の保健に関する事項

保健所の義務である選択肢を選べ

歯科保健に関する事項, 精神保健に関する事項, 感染症その他の疾病の予防

保健所が任意で行うことができる事項である選択肢を選べ

地域保健に関する情報の収集、整理、活用, 地域保健に関する調査、研究

保健所長は原則（　　　）であるが、例外的に一定の要件を満たした医師でない者も認められている。

医師

市町村は、（　　　）に基づき市町村保健センターを設置することができる。（　　　）。

地域保健法, 設置義務はない

市町村保健センターの事業として適切な選択肢を選べ

健康相談, 保健指導, 健康診査

市町村保健センター特徴として適切な選択肢を選べ ※不適切な選択肢は全て保健所の特徴である。

保健師(中心的役割)、看護師、栄養管理士等, 地域的・一般的サービス

（　　　）は、高齢者を保健・医療・福祉・介護などさまざまな面から総合的に支援するための拠点となる機関として、介護保険法の改正により創設された。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域住民の（　　　）および（　　　）のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上および福祉の増進を（　　　）ことを目的とする。

心身の健康の保持, 生活の安定, 包括的に支援する

地域包括支援センターの3職種

保健師, 主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー), 社会福祉士

地域包括支援センターの業務内容

包括的支援事業・権利擁護業務・介護予防ケアマネジメント, 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築, 地域ケア会議の実施, 指定介護予防支援について

母子保健法の改正により、それまで母子保健施策をになっていた母子健康センターではなく、母子保健施策と子育て支援施策を一体的に提供し、妊娠期から子育て期までの（　　　）を行う（　　　）の設置が（　　　）の努力義務となった。

切れ目のない支援, 子育て世代包括支援センター, 市町村

子育て世代包括支援センターの必須業務

妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること, 妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと, 支援プランを策定すること, 保健医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うこと

子育て世代包括支援センターには保健師等を1名以上配置することが定められている。

〇

政令指定都市以外で人口（　　　）の要件を満たす規模や能力などが比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行なうことができるようにした都市制度が（　　　）制度。

20万人以上, 中核市

看護倫理学Ⅰ

看護倫理学Ⅰ

保健師

保健師

問題一覧

（　　　）は、障害者の定義、精神保健福祉センター、精神保健指定医、入院形態、精神障害者保健福祉手帳、相談指導などが規定されている。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）

通いの場, フレイル予防

後期高齢者医療保険制度の財源は、患者の負担を除き、（　　　）、（　　　）、（　　　）で構成されている。

高齢者の保険料, 後期高齢者支援金（現役世代の保険料）, 公費

後期高齢者医療広域連合, 高齢者保健事業, データーヘルス計画

市町村, 疾病予防・重症化予防, 生活機能の改善

市町村および特別区, 65歳以上, 40歳以上65歳未満, 16疾患

共通的支援・基盤構築, 総合相談支援・権利擁護, 包括的・継続的ケアマネジメント支援, 介護予防ケアマネジメント

精神保健指定医は、（　　　）により指定を受ける。

厚生労働大臣

精神保健福祉相談, 訪問指導

精神保健福祉法市町村は、（　　　）や（　　　）などの役割を担う。

普及啓発, 相談指導

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・患者自身の同意を得て行われる入院

任意入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・精神保健指定医が必要と認めれば72時間以内の退院制限が可能

任意入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・精神保健指定医の必要がない

任意入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・家族等のうちいずれかの者の同意を得て行われる入院

医療保護入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・入院後、退院後ともに10日以内に知事に届出

医療保護入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・入院期間は72時間以内・知事指定の病院に限る

応急入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・精神保健指定医1人の診察

医療保護入院, 応急入院, 緊急措置入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・精神保健指定医2人以上の診察

措置入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・自傷他害のおそれがある

措置入院, 緊急措置入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・国立・都道府県立精神病院または指定病院に限る

措置入院

以下の条件の入院形態で適切な選択肢を選べ・入院期間は72時間以内

緊急措置入院

精神保健福祉法, 都道府県、指定都市

技術指導と技術援助, 普及啓発, 調査研究

精神障害者保健福祉手帳制度は、平成7(1995)年の（　　　）改正により規定された。

精神保健福祉法

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたものは、（　　　）、公共料金の減免などのサービスを受けることができる。

税制上の優遇措置

精神障害者保健福祉手帳は、市町村長が認定・交付する。

精神障害者保健福祉手帳交付対象疾患を選べ

統合失調症, うつ病, てんかん, 高次脳機能障がい, 発達障害

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、5年ごとに精神障害の状態について判定を受ける。

自殺対策基本法は、（　　　）と（　　　）を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現を目的としている。

自殺の防止, 自殺者の親族等の支援の充実

社会の問題, 国、地方自治体、事業主、国民

自殺対策基本法では、都道府県、市町村それぞれに自殺対策計画の策定を義務づけている。

〇

自殺対策基本法, 社会的要因, 自殺対策加速化プラン

5年, 女性の自殺対策

自殺総合対策大綱における重点施策で適切な選択肢を選べ

令和8(2026)年, 30%以上減少

（　　　）は、障害者の自立・社会参加の支援等のための施策に関する（　　　）を定めている。

障害者基本法, 基本原則、基本事項

障害者基本法は、平成23(2011)年に大規模な改正が行われ、（　　　）の実現を目指すことや、障害者に（　　　）を含むことなどが盛り込まれた。

共生社会, 発達障害

障害者基本計画, 都道府県障害者計画, 市町村障害者計画

障害者基本法では、国・地方自治体は公共施設の（　　　）の計画推進を図らなければならない。

バリアフリー化

障害者総合支援法, 平成24(2012)年

社会参加の機会, 社会的な障壁

障害者総合支援法の対象となる障害者・児を選択肢から選べ

身体障害者・児, 知的障害者・児, 精神(発達)障害者・児, 難病患者

市町村障害福祉計画, 都道府県障害福祉計画, ニーズ

市町村, 介護給付, 障害支援区分, 区分1〜区分6, 区分6

障害者総合支援法のサービスの仕組み・（　　　）と（　　　）で構成されている。

自立支援給付, 地域生活支援事業

障害者総合支援法の自立支援給付にはどんなものがあるか？選択肢から適切なものを選べ

介護給付, 訓練等給付, 自立支援医療, 補装具の購入などに要する費用の支給

障害者総合支援法のサービスは原則、自己負担は（　　　）だが、（　　　）に応じて（　　　）が設定されている。

1割, 世帯の所得, 負担上限額

障害者手帳において正しい文章の選択肢を選べ

身体障害者手帳と療育手帳は福祉事務所経由で申請を行う。, 精神障害者保健福祉手帳は市町村経由で申請を行う。, 療育手帳には根拠法令がない。

（　　　）は、予防接種の実施内容と、健康被害が生じた際の救済措置などについて定めている。

予防接種法

難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）

予防接種法では市町村長が行う予防接種を定期予防接種と言及している。

〇

難病法における難病とはどんな疾病であるか？選択肢の中から適切なものを選べ

発病の機構が明らかでない, 治療方法が確立していない, 希少な疾病である, 長期の療養を必要とする

難病のうち、（　　　）の対象となる疾病は（　　　）として定められている。令和3(2021)年11月時点では、（　　　）が対象である。

医療費助成, 指定難病, 338疾病

予防接種法では都道府県知事が行う予防接種を臨時予防接種と言及している。

〇

予防接種法に基づかないものを任意接種という

〇

患者数が一定の人数に達しない, 客観的な診断基準が確立している

A類疾病, 集団予防目的, B類疾病, 個人予防目的

難病法：厚生労働大臣は、（　　　）を定めなければならない。

難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針

（　　　）は、感染症の（　　　）および（　　　）を図り、公衆衛生の向上・増進を図ることを目的として制定された。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）, 発生予防, 蔓延防止

（　　　）には「結核予防法」が「感染症法」に統合された。これにより感染症に関する法律は一元化された。

平成19(2007)年

事前対応型行政, 人権の尊重, 感染症の類型化

感染症法に基づく業務の実施主体は、基本的に（　　　）である。

都道府県（保健所）

感染症法では、感染症の拡大防止のため、（　　　）や（　　　）などが定められている。

健康診断, 就業制限

感染症法では、感染力や罹患した場合の重篤性などに基づいて感染症の類型化を行う。各分類について正しい選択肢を選べ

１～５類感染症, 新型インフルエンザ等感染症, 指定感染症, 新感染症

（　　　）は、地域における（　　　）を図ることを目的とした、公衆衛生活動の中心機関である。

保健所, 公衆衛生の向上と増進

保健所は、地域保健法に基づきどこに設置するか？適切な選択肢を選べ

都道府県, 指定都市, 中核市, 特別区, 地域保健法施行令で定める市

保健所の義務である選択肢を選べ

歯科保健に関する事項, 精神保健に関する事項, 感染症その他の疾病の予防

保健所が任意で行うことができる事項である選択肢を選べ

地域保健に関する情報の収集、整理、活用, 地域保健に関する調査、研究

保健所長は原則（　　　）であるが、例外的に一定の要件を満たした医師でない者も認められている。

医師

市町村は、（　　　）に基づき市町村保健センターを設置することができる。（　　　）。

地域保健法, 設置義務はない

市町村保健センターの事業として適切な選択肢を選べ

健康相談, 保健指導, 健康診査

市町村保健センター特徴として適切な選択肢を選べ ※不適切な選択肢は全て保健所の特徴である。

保健師(中心的役割)、看護師、栄養管理士等, 地域的・一般的サービス

地域包括支援センター

心身の健康の保持, 生活の安定, 包括的に支援する

地域包括支援センターの3職種

保健師, 主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー), 社会福祉士

地域包括支援センターの業務内容

切れ目のない支援, 子育て世代包括支援センター, 市町村

子育て世代包括支援センターの必須業務

子育て世代包括支援センターには保健師等を1名以上配置することが定められている。

〇

20万人以上, 中核市