政経
問題一覧
1
消費税導入は①年であるが 税率は②パーセントである また5%に引き上げられたのは③年である
1989, 3, 1997
2
環境に対する社会的な関心が高まり 環境配慮 活動などの①に基づいた活動に取り組む企業が増えるとともに 金融機関の投資判断 プロセスに投資先の環境配慮や社会的側面を考慮する②に対しても関心が高まっている
企業の社会的責任 CSR, SRI
3
CSRは corporate social Responsibility の略であり 企業は財やサービスを提供するだけでなく 環境保護や社会的な貢献にも責任を持つべきであるという概念である
◯
4
金融機関の投資判断 プロセスに投資先の環境配慮や社会的責任を考慮すること。 費用の社会的責任を考慮した投資というのはすなわち 社会的責任投資 SRI である
social Responsible InvestInvestment
◯
5
会議から機構へ ①年７月に始まった②（③ＳＣＥ）は、１９９４年１２月のブダペスト首脳会議で、会議を常設機関化して機能を強化するとともに③(④ＳＣＥ）と改称し、⑤年に業務を開始した。
1975, 全欧安全保障協力会議, C, 欧州安全保障協力機構, O, 1995
6
①とは、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略称です。 ①の主な活動は国際的に通用する規格を制定することであり、①が制定した規格を①規格といいます。
ISO
7
国連大学の目的は、国際連合とその専門機関が関心を寄せる「人類の存続、発展および福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題」の解決に資する研究を行う ことであるが略称はなんというか
UNU
8
①年の国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議で採択された京都議定書では②のみに対し 第一約束期間 ③年から④年における温室効果ガス排出削減の数値目標を定めています
1997, 先進国, 2008, 2012
9
京都議定書には当時最大の温室効果ガス排出国であった①が参加せず また 排出量が急増していた②や③などの新興国や 途上国には 削減 約束が課されていなかったため 途上国からの排出量についても 措置を高める 声が高まってきていた。
アメリカ, 中国, インド
10
国際社会が環境問題に注目し始める 中世界中の有識者が集まって設立されたローマクラブが①年に② と題した研究報告書を発表した人類の未来について このまま 人口増加や環境汚染 などの傾向が続けば資源の枯渇 や環境の悪化により 100年以内に地球上の成長が限界に達すると警告
1972, 成長の限界
11
再生可能エネルギーの普及を図るための制度として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 平成23年法律第108号 に基づき ①年7月1日から再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を一定の期間と価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける再生可能エネルギーの②が開始された
2012, 固定価格買取制度
12
今日と議定書における削減目標は1999年を基準として2008-2012年の平均を
日本は①%、アメリカは②%、EUが③%とし先進国全体で④とされた。
6, 7, 8, 5.2
13
人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とします。 ①年の第20回国連総会において採択され、②年に発効しました。 日本は③年に加入しました
1965, 1969, 1995
14
①は、あらかじめ定められた価格で株式を購入する権利を付与する制度です。 インセンティブ報酬として導入している企業も多く、企業だけでなく従業員にも大きなメリットがあります。
ストックオプション
15
1952年に台湾=中華民国と日本は①を結び、これにより日本は台湾が中国を代表する唯一の合法政府であると認めた。
1956年には②でソ連と国交を回復し、同年日本は③への加盟。
1957年には外交三原則が表明されたが、
④ ⑤ ⑥
である。
1965年には⑦で韓国が朝鮮半島において唯一の合法政府であると認める。
1972年に⑧が調印により、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府と認めたため、①は失効。
1978年には⑨を調印
日華平和条約, 日ソ共同宣言, 国連, 国連中心主義, 自由主義諸国との協調, アジアの一員としての立場の堅持, 日韓基本条約, 日中共同声明, 日中平和友好条約
16
ミレニアム開発目標 mdgs は2000年の国連①で採択
ミレニアムサミット
17
国連開発計画 undp の発足年度とそれによる人間開発報告書の年度を答えよ
1966, 1994
18
難民条約の採択は①年であり日本の批准 は②年である
1951, 1981
19
国連総会の表決方式は原則加盟国は 一国一票の決議権を有するが 決定は 原則として①の賛成で行われるが加盟国の承認 除名 などの重要事項については出席しかつ 投票する加盟国の②以上の賛成が必要
過半数, 2/3
20
国連総会によって設立された機関を4つ答えろ
UNHCR, UNEP, UNDP, UNCTAD
21
国連の歴史において最初に行われた平和維持活動（ PKO ）の 非武装で 停戦 選挙 などの監視を行ったのは、1948年に①の休戦監視を目的として設立された国連休戦監視機構= 国連 パレスチナ 休戦監視機構（② ）で、現在も活動を継続しています。
第1次中東戦争, UNTSO
22
PKF国連平和維持軍の最初の例は①=② 1956年に際して派遣された第1次国連緊急軍 ③
第2次中東戦争, スエズ動乱, UNEFⅠ
23
2000年に人間の安全保障の考えに基づいて開催された①で採択されたミレニアム宣言=MDGs
2015年 ミレニアム開発目標の成果を土台としつつ 2030年までにあらゆる形態の貧困に終止符を打つための取り組みをさらに進めることを謳った②=SDGs
国連ミレニアムサミット, 国連持続可能な開発サミット
24
①年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効しました。 日本は②年に締結しました。
1979, 1985
25
日本は、①年の女子差別撤廃条約の批准に当たり、国内法を整備する必要から、②年に「男女雇用機会均等法」を制定した。
1985
26
障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）
障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める条約です。
◯
27
アメリカの情報公開法は最初に制定された 1966年の①が有名だが 1976年に②法が制定されて以来情報公開に絡む 法律を内容に応じて何々②法と呼ぶようになった
情報自由法, サンシャイン
28
内閣から独立した日本国憲法上の機関として設置され 国の収入支出について決済の確認を行う ほか 国の財政行為が適正に行われるよう 監督する役割を果たしている機関の名称は①
会計検査院
29
①は、内閣の所轄の下に置かれる、国家公務員の人事管理を担当する中立的な第三者・専門機関で、次の役割を担っています。 公務員人事管理の公正性が確保されるよう、①が採用試験、任免の基準の設定、研修等を実施しています。 労働基本権制約の代償措置として、給与等の勤務条件の改定等について国会及び内閣に勧告しています。
人事院
30
歴史的思想的に見ると19世紀までの近代民主主義と20世紀以降の大衆民主主義と ではその担い手が異なると考えられる まず近代において 民主主義の担い手と想定されていたのは理性的な判断能力を有する①であったその背景には公共の問題を正しく理解できるのは 社会全体から見ればごく限られた人だけであるという考えがあったその一端は例えば世論という語が元来 公衆の意見という意味を持っていたことにも表れている これに対して大衆民主主義の担い手としての②は理性的な判断能力を持たない人々の単なる集まりその時々の欲求は感情に突き動かされてしまう 存在と捉えることがある
公衆, 大衆
31
否定的な大衆観に立つ 思想家の一人として①を上げることができる彼は20世紀前半に著された② において大衆は自らに義務を果たす高貴さを欠いた存在であるとし そのような大衆が社会における支配的な勢力として登場してきたことに対して 警告を発した
オルテガ, 大衆の反逆
32
①は民主主義の担い手であるはずの 大衆が自ら進んで 民主主義の破壊者と化していくナチズムやファシズムのパラドックスにたいして 社会心理学的に分析したことで知られるが 彼は②において ナチズムは自由の重みに耐えきれずに権威的な人物や組織に迎合していく人々によって支えられていたと 論じられているまた ①や③はファシズムを支えた人々が強いものにはへつらい 弱いものには尊大に振る舞う 偏見と差別意識にとらわれているなどの特徴を持っているとし そのような社会的性格を③と定義した
フロム, 自由からの闘争, アドルノ, 権威主義的パーソナリティ
33
2010年末に中東や北アフリカ地域で起きた政治変革である①ではソーシャルメディアが民主化運動に利用された。
アラブの春
34
アメリカにおける情報公開 関連の法律としては1966年の① と 1976年の②が有名
情報自由法, サンシャイン法
35
多数者の意思が少数者の意思を圧迫する 危険性→多数者の専制を指摘した思想家は2人いるが 誰か答えをまたそれぞれ2人の著書を答えよ
ミル, トッグビル, 自由論 19世紀後半, アメリカの民主主義 19世紀前半
36
マスメディアは国民の感情を煽るような 報道や 番組編成などを行って購読者数 や 視聴率などを増やそうとすることがある このような行動を①という
センセーショナリズム
37
①は個人の自由を制約できるのはそれに基づく行為が他人の自由を侵害する場合に限られるとする②の原則を説いた思想家として知られる
ミル, 他者危害の原則
38
電子商取引はインターネットを利用した取引のことであるが 2017年度の年間取引額で見ると ① が317兆円を超え ②が 16兆円を超える 規模に達している
BtoB, BtoC
39
インターネットの双方向性やウェブサイトへの 議会 議事録の公開などを活用して市民が積極的に政治参加を行うことを指す 語であり これにより政治的な合意形成の新たな可能性を追求する動きもある これらを総称した語句は何か
eデモクラシー
40
①の略語であり 多種多様なものが インターネットに接続され 相互に情報をやり取りすることを何と言うか②
Internet of Things, IoT
41
サイバー犯罪では不正アクセス禁止法、プロバイダー責任法などが制定されている
◯
42
法的拘束力はないが行政官庁は 行政①や ②権限を通じて 業界などを強く 統制している
指導, 許認可
43
情報公開法は①年制定だがそれに基づいて 中央省庁が保有する行政文書の開示請求を行うことができる。省庁、独立行政法人等の不開示の決定については 行政機関の長 や独立行政法人などに審査請求できる。審査請求を受けた 行政機関の長 や独立行政法人などは ①・②会に諮問してその審査請求の結論を出す
情報公開, 個人情報保護審査会
44
1993年に①が成立したが2005年の改正により②=意見公募の手続きが法制化されたこれは行政機関による規制の設定、改廃にあたり原案を公表して事前に国民から意見を求める制度である
行政手続法, パブリックコメント
45
1998年①に基づく1999年②によって 従来の 1府22省庁 体制が1府12省庁 体制 2001年からスタートへと 改変された
中央省庁改革基本法, 中央省庁改革関連法
46
2001年スタートの1府12省庁体制では 内閣府 国土交通省 総務省 環境省などが発足した。また これとは別に 2007年には①が②へと 格上げされた
防衛庁, 防衛省
47
①年に民間の資金経営能力などを活用して公共施設などの整備 運営を行う事業 PFI執行法が成立したが この制度を活用して美祢社会復帰促進センター 山口県美祢市などの 民間 共同運営の刑務所も実現している。またPFIの総称はなにか。
1999, Private Finance Initiative
48
第二次臨時行政調査会は①年に②内閣が設置し ③内閣が 三公社 民営化を実施した
1981, 鈴木, 中曽根
49
1980年代の三公社の民営化は ①と②が1985年に民営化 ①は1990年に 事業 地域分割
1987年に② 分割民営化
電電公社NTT, 専売公社JT, 国鉄JR
50
弾圧の一方で運動を未然に防ぐ保護をした法律は何か→1799年
団結禁止法
51
1802年の世界初の労働者保護 立法 木綿工場で 年少者保護した法律は何か
工場法
52
1799年の団結禁止法を廃し、労働者の団結権 OK にした1824年の法律は
労働者団結法
53
1833年の全工場で年少労働者保護をした 法律は何か
一般工場法
54
1868年の労働党=1906年結成の全身組織は何か
全国労働組合会議
55
過労死における法律は 2014年の①がある
過労死等防止対策推進法
56
労働時間の短縮 目標を設定した1992年の法律は①
生活大国5ヵ年計画
57
日本の IMF 加盟は①年でありIMF14条国から8条国への移行は②年=③加盟と同年である
③に関しては④（OEEC）が 前身組織 である。
1952, 1964, OECD, 欧州経済協力機構
58
日本のガット 加盟は①年でありGATT12条国から11条国への移行は②年である
1955, 1963
59
完全失業率の過去最悪は2002年 平均の①% 359万人
リーマン前2007年 平均 ②%257万人
リーマン後2009年 平均 ③% 336万人
5.4, 3.9, 5.1
ゴロゴ
ゴロゴ
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42問 • 2年前問題一覧
1
消費税導入は①年であるが 税率は②パーセントである また5%に引き上げられたのは③年である
1989, 3, 1997
2
環境に対する社会的な関心が高まり 環境配慮 活動などの①に基づいた活動に取り組む企業が増えるとともに 金融機関の投資判断 プロセスに投資先の環境配慮や社会的側面を考慮する②に対しても関心が高まっている
企業の社会的責任 CSR, SRI
3
CSRは corporate social Responsibility の略であり 企業は財やサービスを提供するだけでなく 環境保護や社会的な貢献にも責任を持つべきであるという概念である
◯
4
金融機関の投資判断 プロセスに投資先の環境配慮や社会的責任を考慮すること。 費用の社会的責任を考慮した投資というのはすなわち 社会的責任投資 SRI である
social Responsible InvestInvestment
◯
5
会議から機構へ ①年７月に始まった②（③ＳＣＥ）は、１９９４年１２月のブダペスト首脳会議で、会議を常設機関化して機能を強化するとともに③(④ＳＣＥ）と改称し、⑤年に業務を開始した。
1975, 全欧安全保障協力会議, C, 欧州安全保障協力機構, O, 1995
6
①とは、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略称です。 ①の主な活動は国際的に通用する規格を制定することであり、①が制定した規格を①規格といいます。
ISO
7
国連大学の目的は、国際連合とその専門機関が関心を寄せる「人類の存続、発展および福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題」の解決に資する研究を行う ことであるが略称はなんというか
UNU
8
①年の国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議で採択された京都議定書では②のみに対し 第一約束期間 ③年から④年における温室効果ガス排出削減の数値目標を定めています
1997, 先進国, 2008, 2012
9
京都議定書には当時最大の温室効果ガス排出国であった①が参加せず また 排出量が急増していた②や③などの新興国や 途上国には 削減 約束が課されていなかったため 途上国からの排出量についても 措置を高める 声が高まってきていた。
アメリカ, 中国, インド
10
国際社会が環境問題に注目し始める 中世界中の有識者が集まって設立されたローマクラブが①年に② と題した研究報告書を発表した人類の未来について このまま 人口増加や環境汚染 などの傾向が続けば資源の枯渇 や環境の悪化により 100年以内に地球上の成長が限界に達すると警告
1972, 成長の限界
11
再生可能エネルギーの普及を図るための制度として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 平成23年法律第108号 に基づき ①年7月1日から再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を一定の期間と価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける再生可能エネルギーの②が開始された
2012, 固定価格買取制度
12
今日と議定書における削減目標は1999年を基準として2008-2012年の平均を
日本は①%、アメリカは②%、EUが③%とし先進国全体で④とされた。
6, 7, 8, 5.2
13
人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とします。 ①年の第20回国連総会において採択され、②年に発効しました。 日本は③年に加入しました
1965, 1969, 1995
14
①は、あらかじめ定められた価格で株式を購入する権利を付与する制度です。 インセンティブ報酬として導入している企業も多く、企業だけでなく従業員にも大きなメリットがあります。
ストックオプション
15
1952年に台湾=中華民国と日本は①を結び、これにより日本は台湾が中国を代表する唯一の合法政府であると認めた。
1956年には②でソ連と国交を回復し、同年日本は③への加盟。
1957年には外交三原則が表明されたが、
④ ⑤ ⑥
である。
1965年には⑦で韓国が朝鮮半島において唯一の合法政府であると認める。
1972年に⑧が調印により、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府と認めたため、①は失効。
1978年には⑨を調印
日華平和条約, 日ソ共同宣言, 国連, 国連中心主義, 自由主義諸国との協調, アジアの一員としての立場の堅持, 日韓基本条約, 日中共同声明, 日中平和友好条約
16
ミレニアム開発目標 mdgs は2000年の国連①で採択
ミレニアムサミット
17
国連開発計画 undp の発足年度とそれによる人間開発報告書の年度を答えよ
1966, 1994
18
難民条約の採択は①年であり日本の批准 は②年である
1951, 1981
19
国連総会の表決方式は原則加盟国は 一国一票の決議権を有するが 決定は 原則として①の賛成で行われるが加盟国の承認 除名 などの重要事項については出席しかつ 投票する加盟国の②以上の賛成が必要
過半数, 2/3
20
国連総会によって設立された機関を4つ答えろ
UNHCR, UNEP, UNDP, UNCTAD
21
国連の歴史において最初に行われた平和維持活動（ PKO ）の 非武装で 停戦 選挙 などの監視を行ったのは、1948年に①の休戦監視を目的として設立された国連休戦監視機構= 国連 パレスチナ 休戦監視機構（② ）で、現在も活動を継続しています。
第1次中東戦争, UNTSO
22
PKF国連平和維持軍の最初の例は①=② 1956年に際して派遣された第1次国連緊急軍 ③
第2次中東戦争, スエズ動乱, UNEFⅠ
23
2000年に人間の安全保障の考えに基づいて開催された①で採択されたミレニアム宣言=MDGs
2015年 ミレニアム開発目標の成果を土台としつつ 2030年までにあらゆる形態の貧困に終止符を打つための取り組みをさらに進めることを謳った②=SDGs
国連ミレニアムサミット, 国連持続可能な開発サミット
24
①年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効しました。 日本は②年に締結しました。
1979, 1985
25
日本は、①年の女子差別撤廃条約の批准に当たり、国内法を整備する必要から、②年に「男女雇用機会均等法」を制定した。
1985
26
障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）
障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める条約です。
◯
27
アメリカの情報公開法は最初に制定された 1966年の①が有名だが 1976年に②法が制定されて以来情報公開に絡む 法律を内容に応じて何々②法と呼ぶようになった
情報自由法, サンシャイン
28
内閣から独立した日本国憲法上の機関として設置され 国の収入支出について決済の確認を行う ほか 国の財政行為が適正に行われるよう 監督する役割を果たしている機関の名称は①
会計検査院
29
①は、内閣の所轄の下に置かれる、国家公務員の人事管理を担当する中立的な第三者・専門機関で、次の役割を担っています。 公務員人事管理の公正性が確保されるよう、①が採用試験、任免の基準の設定、研修等を実施しています。 労働基本権制約の代償措置として、給与等の勤務条件の改定等について国会及び内閣に勧告しています。
人事院
30
歴史的思想的に見ると19世紀までの近代民主主義と20世紀以降の大衆民主主義と ではその担い手が異なると考えられる まず近代において 民主主義の担い手と想定されていたのは理性的な判断能力を有する①であったその背景には公共の問題を正しく理解できるのは 社会全体から見ればごく限られた人だけであるという考えがあったその一端は例えば世論という語が元来 公衆の意見という意味を持っていたことにも表れている これに対して大衆民主主義の担い手としての②は理性的な判断能力を持たない人々の単なる集まりその時々の欲求は感情に突き動かされてしまう 存在と捉えることがある
公衆, 大衆
31
否定的な大衆観に立つ 思想家の一人として①を上げることができる彼は20世紀前半に著された② において大衆は自らに義務を果たす高貴さを欠いた存在であるとし そのような大衆が社会における支配的な勢力として登場してきたことに対して 警告を発した
オルテガ, 大衆の反逆
32
①は民主主義の担い手であるはずの 大衆が自ら進んで 民主主義の破壊者と化していくナチズムやファシズムのパラドックスにたいして 社会心理学的に分析したことで知られるが 彼は②において ナチズムは自由の重みに耐えきれずに権威的な人物や組織に迎合していく人々によって支えられていたと 論じられているまた ①や③はファシズムを支えた人々が強いものにはへつらい 弱いものには尊大に振る舞う 偏見と差別意識にとらわれているなどの特徴を持っているとし そのような社会的性格を③と定義した
フロム, 自由からの闘争, アドルノ, 権威主義的パーソナリティ
33
2010年末に中東や北アフリカ地域で起きた政治変革である①ではソーシャルメディアが民主化運動に利用された。
アラブの春
34
アメリカにおける情報公開 関連の法律としては1966年の① と 1976年の②が有名
情報自由法, サンシャイン法
35
多数者の意思が少数者の意思を圧迫する 危険性→多数者の専制を指摘した思想家は2人いるが 誰か答えをまたそれぞれ2人の著書を答えよ
ミル, トッグビル, 自由論 19世紀後半, アメリカの民主主義 19世紀前半
36
マスメディアは国民の感情を煽るような 報道や 番組編成などを行って購読者数 や 視聴率などを増やそうとすることがある このような行動を①という
センセーショナリズム
37
①は個人の自由を制約できるのはそれに基づく行為が他人の自由を侵害する場合に限られるとする②の原則を説いた思想家として知られる
ミル, 他者危害の原則
38
電子商取引はインターネットを利用した取引のことであるが 2017年度の年間取引額で見ると ① が317兆円を超え ②が 16兆円を超える 規模に達している
BtoB, BtoC
39
インターネットの双方向性やウェブサイトへの 議会 議事録の公開などを活用して市民が積極的に政治参加を行うことを指す 語であり これにより政治的な合意形成の新たな可能性を追求する動きもある これらを総称した語句は何か
eデモクラシー
40
①の略語であり 多種多様なものが インターネットに接続され 相互に情報をやり取りすることを何と言うか②
Internet of Things, IoT
41
サイバー犯罪では不正アクセス禁止法、プロバイダー責任法などが制定されている
◯
42
法的拘束力はないが行政官庁は 行政①や ②権限を通じて 業界などを強く 統制している
指導, 許認可
43
情報公開法は①年制定だがそれに基づいて 中央省庁が保有する行政文書の開示請求を行うことができる。省庁、独立行政法人等の不開示の決定については 行政機関の長 や独立行政法人などに審査請求できる。審査請求を受けた 行政機関の長 や独立行政法人などは ①・②会に諮問してその審査請求の結論を出す
情報公開, 個人情報保護審査会
44
1993年に①が成立したが2005年の改正により②=意見公募の手続きが法制化されたこれは行政機関による規制の設定、改廃にあたり原案を公表して事前に国民から意見を求める制度である
行政手続法, パブリックコメント
45
1998年①に基づく1999年②によって 従来の 1府22省庁 体制が1府12省庁 体制 2001年からスタートへと 改変された
中央省庁改革基本法, 中央省庁改革関連法
46
2001年スタートの1府12省庁体制では 内閣府 国土交通省 総務省 環境省などが発足した。また これとは別に 2007年には①が②へと 格上げされた
防衛庁, 防衛省
47
①年に民間の資金経営能力などを活用して公共施設などの整備 運営を行う事業 PFI執行法が成立したが この制度を活用して美祢社会復帰促進センター 山口県美祢市などの 民間 共同運営の刑務所も実現している。またPFIの総称はなにか。
1999, Private Finance Initiative
48
第二次臨時行政調査会は①年に②内閣が設置し ③内閣が 三公社 民営化を実施した
1981, 鈴木, 中曽根
49
1980年代の三公社の民営化は ①と②が1985年に民営化 ①は1990年に 事業 地域分割
1987年に② 分割民営化
電電公社NTT, 専売公社JT, 国鉄JR
50
弾圧の一方で運動を未然に防ぐ保護をした法律は何か→1799年
団結禁止法
51
1802年の世界初の労働者保護 立法 木綿工場で 年少者保護した法律は何か
工場法
52
1799年の団結禁止法を廃し、労働者の団結権 OK にした1824年の法律は
労働者団結法
53
1833年の全工場で年少労働者保護をした 法律は何か
一般工場法
54
1868年の労働党=1906年結成の全身組織は何か
全国労働組合会議
55
過労死における法律は 2014年の①がある
過労死等防止対策推進法
56
労働時間の短縮 目標を設定した1992年の法律は①
生活大国5ヵ年計画
57
日本の IMF 加盟は①年でありIMF14条国から8条国への移行は②年=③加盟と同年である
③に関しては④（OEEC）が 前身組織 である。
1952, 1964, OECD, 欧州経済協力機構
58
日本のガット 加盟は①年でありGATT12条国から11条国への移行は②年である
1955, 1963
59
完全失業率の過去最悪は2002年 平均の①% 359万人
リーマン前2007年 平均 ②%257万人
リーマン後2009年 平均 ③% 336万人
5.4, 3.9, 5.1