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    問題一覧

  • 1

    ケロッグブリアン条約　不戦条約は何年

    1928

  • 2

    ゴールドプラン⇒新ゴールドプラン⇒ゴールドプラン21は何年から何年　年はつけない　-で

    1990-1995-2000

  • 3

    エンゼルプラン⇒新エンゼルプラン⇒新新エンゼルプランは何年から何年

    1995-2000-2005

  • 4

    少子化対策基本法は何年

    2003

  • 5

    日本国憲法と似た憲法は？

    コスタリカ憲法

  • 6

    統帥権は天皇の大権事項とされ、その行使には議会も内閣、国務大臣も関与できなかった。そして1931年の何を機に軍部がこの憲法上の慣行をたてに独走したか

    満州事変

  • 7

    国家安全保障対策会議は国防の基本方針、防衛計画の大綱、武力攻撃事態や周辺事態への対処などについて審議することを目的とするが、何年に発足したか

    2013

  • 8

    解釈改憲と反対の語は？

    明文改憲

  • 9

    国連憲章は加盟国による個別的自衛権の行使だけでなく、集団的自衛権の行使も認めている

    ◯

  • 10

    2014年安倍内閣は集団的自衛権の行使をする場合は＿などの3要件を満たす場合である　＿は何か

    存立危機事態

  • 11

    自衛隊の防衛出勤には国会の承認は必要

    ◯

  • 12

    武器輸出3原則はいつ

    1967

  • 13

    防衛装備移転三原則はいつ

    2014

  • 14

    国是とは

    国の基本方針

  • 15

    防衛費GNP1%以内は何内閣が閣議決定したか

    三木内閣

  • 16

    防衛費がGNP1%をわずかに越えたのは何内閣の時か。またその新たな歯止めとして閣議決定されたのは何か

    中曽根内閣, 総額明示方式

  • 17

    1960年の日米安全保障条約 改定 首相は誰？

    岸信介

  • 18

    ロカルノ条約は何の条約か、何年か

    ドイツと西側諸国の国境の現状維持, 1925年

  • 19

    ベルサイユ条約は何の条約、何年か

    国際連盟創設のため, 1919

  • 20

    個別的自衛権は従来から行使可能であり、集団的自衛権はできないが、2014年安倍内閣の閣議決定にてokに

    ◯

  • 21

    核兵器禁止条約は何年

    2017

  • 22

    1973年の石油危機の原因は

    第四次中東戦争

  • 23

    第二次石油危機は1979年の何が原因か

    イラン革命

  • 24

    部分的核実験禁止条約PTBTは何年 日本の批准は何年か フランス中国は参加したか

    1963, 1964, 参加せず

  • 25

    ユトレヒト会議とウィーン条約それぞれ何年か

    1814, 1713

  • 26

    周辺事態法を改正し周辺という制約をなくしたのは何年か、またなんという法律か

    2015, 重要影響事態法

  • 27

    日本の安全に直接影響がない場合でも後方支援はokで、国際平和共同対処事態に際して自衛隊派遣可としたの法律は

    国際平和支援法

  • 28

    改正PKO協力法は何を可能としたか。また何が緩和されたか。

    駆けつけ警護, 武器の使用

  • 29

    部分的核実験禁止条約は何年か=ホットライン開設

    1963

  • 30

    部分的核実験禁止条約1963年 日本批准は何年か、仏中国は参加したか、地下核実験は禁止の対象外か

    1964, 参加せず, 対象外

  • 31

    改正武力攻撃事態対処法や重要影響事態対処法、国際平和支援法、改正PKO協力法など11の法律をまとめた法律は

    安全保障関連法

  • 32

    2009年～沖で海賊対策として自衛隊を派遣するために海賊対処法が制定され、自衛隊は～湾に派遣された

    ソマリア, アデン

  • 33

    核拡散防止条約は核保有国を5ヵ国に限定しそれ以外の締約国は～の審査受け入れ義務を負う

    IAEA

  • 34

    PKO協力法は停戦の監視や緩衝地帯のパトロールなどPKFの本体業務を凍結してきたが、2001年改正によって本体業務を参加可能となったか

    ◯

  • 35

    核拡散防止条約NPT署名とアメリカイギリスソ連の批准は何年か、発行年は何年か、日本批准は何年か、フランス中国は何年に参加したか

    1968, 1970, 1976, 1992

  • 36

    全廃で合意したのはこれがはじめて1987年中距離核戦力全廃条約INFは2019年に～が～に対して破棄通告

    アメリカ, ロシア

  • 37

    戦略兵器削減条約STARTⅠは91年に米ソ調印、93に米ロ調印、2009年に失効し、後継条約として調印されたのはなにか STARTⅡは発効されなかったため代わるものとして2002年に調印されたのはなにか

    新START, モスクワ条約

  • 38

    日米地位協定は日本がアメリカ人被疑者の公訴を行うまでの間、アメリカ側が身柄を拘束する規定を有していたが、1966年に見直しが行われ、重大犯罪の場合は、起訴前に被疑者の身柄を日本側に引き渡すことで合意した

    ◯

  • 39

    PKO強力法と周辺事態法等のガイドライン関連法は国会の事前承認※緊急なら事後も可、テロ対策特別措置法やイラク復興支援法特別措置法は事後承認であった。

    ◯

  • 40

    テロ対策特別措置法は同時多発テロ後の国連安保理決議である

    ◯

  • 41

    イラク復興支援特別措置法はイラク戦争後の国連安保理決議ではない

    ✕

  • 42

    議会、議員、首長の解職は署名を1/3集め選挙管理委員会に請求する

    ◯

  • 43

    条例の制定は署名を1/50集めて議会に請求する

    ✕

  • 44

    条例の制定・改廃と副知事や役職員の解職は首長に請求する。前者の署名定数は1/50で首長が議会にかけて結果を公表、後者の署名は1/3であり議会にかけ2/3の出席と3/4以上の同意があれば成立

    ◯

  • 45

    事務の監査は1/50の署名を必要としており、請求先は監査委員である

    ◯

  • 46

    内閣の委員会と地方の委員会は似ている

    ◯

  • 47

    国会議員は不逮捕特権では会期中は逮捕されない

    ◯

  • 48

    臨時国会は内閣又はいずれかの議院の総議員の1/4以上の要求で開かれるか◯か✕か。 また会期はどのように決定するか。

    ◯, 両議院一致の議決で決定

  • 49

    参議院は問責決議で内閣の責任を追及することができるが、これは憲法上の権限ではなく、法的な拘束力をもたない

    ◯

  • 50

    国会の権限

    内閣総理大臣の指名, 国政調査権, 内閣不信任決議, 予算の議決権, 条約の承認権, 弾劾裁判所の設置権

  • 51

    国会が立法権を独占することをなんというか

    国会中心立法の原則

  • 52

    国会が他の機関の関与なしに立法を行うことができることをなんというか

    国会単独立法の原則

  • 53

    裁判員裁判は地方裁で行われ、それ以外では行われない

    ◯

  • 54

    裁判員裁判は重大な事件対象

    ◯

  • 55

    裁判員裁判にて有罪の判断と量刑の決定の際には裁判官・裁判員をそれぞれ1名以上含む過半数の賛成が必要

    ◯

  • 56

    ①～の全員一致で②～または③～を害するおそれがあると決した場合は、対審の公開=裁判の公開を停止することができる

    裁判官, 公の秩序, 善良の風俗

  • 57

    心身の故障または本人の希望により務遂行不能と決定される場合の裁判はなんという裁判か、またそれはどの裁判所で行われるか二つ答えよ

    分限裁判, 最高裁判所, 高等裁判所

  • 58

    最高裁判所裁判官の国民審査で罷免された裁判官はいる

    ✕

  • 59

    公の弾劾の場合、弾劾裁判所が裁判をするが、各院から何名ずつ選出された議員で組織されるか。また弾劾裁判所が裁判をする前に罷免の訴追をする委員会の名前はなにか。また各院から何名ずつ選出されて組織されるか。

    7, 訴追委員会, 10

  • 60

    裁判官は行政機関による懲戒処分を受けない。また報酬も在任中減額されない。

    ◯

  • 61

    裁判員裁判において裁判員は証人や被告人に対して尋問や質問をすることができる

    ◯

  • 62

    裁判員裁判において2日以上を要する事件についてはできる限り連日開廷する

    ◯

  • 63

    全員一致の結論が得られない場合は多数決になるが、裁判員と裁判官それぞれ1名以上を含む過半数の賛成が必要

    ◯

  • 64

    裁判迅速化法はすべての裁判の第一審の訴訟手続きを何年以内に終えることとなったか。またそれは何年か。

    2年, 2003

  • 65

    国選弁護人制度は従来刑事被告人にのみ適用されていたが、現在はすべての勾留事件の被疑者に適用されている

    ◯

  • 66

    総合法律支援法は何年制定か

    2004

  • 67

    知的財産権をめぐる訴訟の第一審を①～と～の②～に限定し、第二審を知的財産高等裁判所=東京高等裁判所の特別支部に専属させることになった。

    東京と大阪, 地方裁判所

  • 68

    被害者が被告人に対して民事上の損害賠償請求の訴えを、公訴を審理する同じ裁判所に付帯して提起する制度で、有罪判決が出た場合は、同じ裁判官が民事の審理を行い、被告人に対して損害賠償を命じることや、被害者参加制度を追加することで改革された刑事訴訟法は何年改正か

    2007

  • 69

    党首討論制度は何をモデルとしているか

    イギリス下院のクエスチョンタイム

  • 70

    衆議院の第一党=議席を最も多く有している政党の党首が内閣総理大臣に基本的に指名されるが、1993年から1996年にかけて第一党以外の党から選出された総理大臣2名はだれか

    細川護熙, 村山富市

  • 71

    明治憲法下では、内閣の意志決定は全員一致で行われ、内閣総理大臣は他の国務大臣を任命、罷免できる権利を持っていなかった。

    ◯

  • 72

    両院協議会の開催が義務付けられてるのは法律案以外である

    ◯

  • 73

    ①法律案、②予算案、③条約の承認、④内閣総理大臣の指名においてそれぞれ参議院が何日否決なしの場合再可決または衆議院の優越による議決に至るか。

    60, 30, 30, 10

  • 74

    ①議決に際し出席議院の2/3が必要な場合と②総議員の2/3が必要な場合をそれぞれ答えよ。

    議員資格訴訟裁判, 議員懲罰における除名, 秘密会の開会要求, 衆議院法律案の再可決, 憲法改正発議

  • 75

    明治憲法下で設置されていた通常の裁判所の系列外にある特別裁判所を答えよ。

    軍法裁判所, 皇室裁判所, 行政裁判所

  • 76

    内乱罪の場合は二審制が採用される

    ◯

  • 77

    第一審から第二審までを①～、第二審から第三審を②～という。

    控訴, 上告

  • 78

    2016年の司法制度改革は取り調べの可視化、合意制度=日本版司法取引、通信傍受の対象拡大である。

    ◯

  • 79

    最高裁判所裁判官と簡易裁判所の裁判官の定年は①～歳であり、その他の裁判所の裁判官は②～歳である。

    70, 65

  • 80

    地方分権推進法、地方分権一括法それぞれ何年か。

    1995, 1999制定2000施行

  • 81

    地方公共団体の自治事務には、地方税の徴収、都市計画の決定、病院薬局の開設許可、飲食店の営業許可などがある。

    ◯

  • 82

    法定受託事務には国政選挙事務、国勢調査、旅券=パスポートの交付などがある。

    ◯

  • 83

    首長は議会の議決による条例の制定改廃、予算の決議に対して異議がある場合、何日以内に再議に付すことができるか。またこれは何権と呼ばれているか。 それ対して議会は出席議員の何分の何以上の多数決で再可決すれば成立するか。

    10, 拒否権, 2/3

  • 84

    地方公共団体が制定した公害防止条例の中には国の基準よりも厳しい規制を定めているものもある= 上乗せ条例

    ◯

  • 85

    地方議会の定足数は半数であり、基本的な議事は出席議員の過半数の賛成により決せられるか。また2/3の出席と3/4の賛成を要される議決は何の議決か。2つ答えよ。

    ◯, 首長によって任命された主要公務員の解職請求, 議会による首長の不信任決議。 首長は通知を受けて10日以内に議会を解散することができる。

  • 86

    被選挙権が30歳以上なのは①～と②～であり、それ以外は③～歳以上である。

    参議院議員, 都道府県知事, 25

  • 87

    ブライスとトックビルの出身国と著書を答えよ。

    イギリス　近代民主政治, フランス　アメリカの民主政治=アメリカの民主主義

  • 88

    トックビルは地方自治の自由に対する関係は小学校の学問に対する関係同じとしている。

    ◯

  • 89

    ブライスは地方自治は民主主義の学校と述べている。

    ◯

  • 90

    国の予算編成に合わせて作成され、地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類は何か。 また国会に提出されるとともに一般に公表されるか。

    地方財政計画, される

  • 91

    国と地方を合わせた長期債務残高は約1100兆円でそのうち地方が約200兆円を占めている。

    ◯

  • 92

    長期債務残高とは何か。

    国債や地方債の残高など国地方が抱えている借金の総額

  • 93

    構造改革特別区域法は何年か。

    2002

  • 94

    従来地方公共団体が地方債を発行する場合 都道府県は①、市町村は②の許可が必要であった。これらに代わったのは①と②との③制であり、それらは④年からである。

    総務大臣, 知事, 事前協議制, 2006

  • 95

    日本国憲法では第何章で地方自治に関する規定を設けているか。

    8

  • 96

    国が国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税を 地方贈与税というが、例えば何が含まれるか。 2つ答えよ。

    地方道路譲与税, 石油ガス譲与税

  • 97

    地方自治法の制定は①何年か。また同年5月、②と同時に施行された。

    1947, 日本国憲法

  • 98

    市議会議員に立候補するにはその市に何ヵ月住所を要する必要があるか。

    3ヵ月

  • 99

    都道府県議会議員に立候補するにはその都道府県内の市区町村に3ヵ月以上して住所を要する必要がある。

    ◯

  • 100

    市区町村長選挙、都道府県知事選挙では、国籍と年齢の要件さえ満たせば立候補可能か。

    ◯

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  • 1

    ケロッグブリアン条約　不戦条約は何年

    1928

  • 2

    ゴールドプラン⇒新ゴールドプラン⇒ゴールドプラン21は何年から何年　年はつけない　-で

    1990-1995-2000

  • 3

    エンゼルプラン⇒新エンゼルプラン⇒新新エンゼルプランは何年から何年

    1995-2000-2005

  • 4

    少子化対策基本法は何年

    2003

  • 5

    日本国憲法と似た憲法は？

    コスタリカ憲法

  • 6

    統帥権は天皇の大権事項とされ、その行使には議会も内閣、国務大臣も関与できなかった。そして1931年の何を機に軍部がこの憲法上の慣行をたてに独走したか

    満州事変

  • 7

    国家安全保障対策会議は国防の基本方針、防衛計画の大綱、武力攻撃事態や周辺事態への対処などについて審議することを目的とするが、何年に発足したか

    2013

  • 8

    解釈改憲と反対の語は？

    明文改憲

  • 9

    国連憲章は加盟国による個別的自衛権の行使だけでなく、集団的自衛権の行使も認めている

    ◯

  • 10

    2014年安倍内閣は集団的自衛権の行使をする場合は＿などの3要件を満たす場合である　＿は何か

    存立危機事態

  • 11

    自衛隊の防衛出勤には国会の承認は必要

    ◯

  • 12

    武器輸出3原則はいつ

    1967

  • 13

    防衛装備移転三原則はいつ

    2014

  • 14

    国是とは

    国の基本方針

  • 15

    防衛費GNP1%以内は何内閣が閣議決定したか

    三木内閣

  • 16

    防衛費がGNP1%をわずかに越えたのは何内閣の時か。またその新たな歯止めとして閣議決定されたのは何か

    中曽根内閣, 総額明示方式

  • 17

    1960年の日米安全保障条約 改定 首相は誰？

    岸信介

  • 18

    ロカルノ条約は何の条約か、何年か

    ドイツと西側諸国の国境の現状維持, 1925年

  • 19

    ベルサイユ条約は何の条約、何年か

    国際連盟創設のため, 1919

  • 20

    個別的自衛権は従来から行使可能であり、集団的自衛権はできないが、2014年安倍内閣の閣議決定にてokに

    ◯

  • 21

    核兵器禁止条約は何年

    2017

  • 22

    1973年の石油危機の原因は

    第四次中東戦争

  • 23

    第二次石油危機は1979年の何が原因か

    イラン革命

  • 24

    部分的核実験禁止条約PTBTは何年 日本の批准は何年か フランス中国は参加したか

    1963, 1964, 参加せず

  • 25

    ユトレヒト会議とウィーン条約それぞれ何年か

    1814, 1713

  • 26

    周辺事態法を改正し周辺という制約をなくしたのは何年か、またなんという法律か

    2015, 重要影響事態法

  • 27

    日本の安全に直接影響がない場合でも後方支援はokで、国際平和共同対処事態に際して自衛隊派遣可としたの法律は

    国際平和支援法

  • 28

    改正PKO協力法は何を可能としたか。また何が緩和されたか。

    駆けつけ警護, 武器の使用

  • 29

    部分的核実験禁止条約は何年か=ホットライン開設

    1963

  • 30

    部分的核実験禁止条約1963年 日本批准は何年か、仏中国は参加したか、地下核実験は禁止の対象外か

    1964, 参加せず, 対象外

  • 31

    改正武力攻撃事態対処法や重要影響事態対処法、国際平和支援法、改正PKO協力法など11の法律をまとめた法律は

    安全保障関連法

  • 32

    2009年～沖で海賊対策として自衛隊を派遣するために海賊対処法が制定され、自衛隊は～湾に派遣された

    ソマリア, アデン

  • 33

    核拡散防止条約は核保有国を5ヵ国に限定しそれ以外の締約国は～の審査受け入れ義務を負う

    IAEA

  • 34

    PKO協力法は停戦の監視や緩衝地帯のパトロールなどPKFの本体業務を凍結してきたが、2001年改正によって本体業務を参加可能となったか

    ◯

  • 35

    核拡散防止条約NPT署名とアメリカイギリスソ連の批准は何年か、発行年は何年か、日本批准は何年か、フランス中国は何年に参加したか

    1968, 1970, 1976, 1992

  • 36

    全廃で合意したのはこれがはじめて1987年中距離核戦力全廃条約INFは2019年に～が～に対して破棄通告

    アメリカ, ロシア

  • 37

    戦略兵器削減条約STARTⅠは91年に米ソ調印、93に米ロ調印、2009年に失効し、後継条約として調印されたのはなにか STARTⅡは発効されなかったため代わるものとして2002年に調印されたのはなにか

    新START, モスクワ条約

  • 38

    日米地位協定は日本がアメリカ人被疑者の公訴を行うまでの間、アメリカ側が身柄を拘束する規定を有していたが、1966年に見直しが行われ、重大犯罪の場合は、起訴前に被疑者の身柄を日本側に引き渡すことで合意した

    ◯

  • 39

    PKO強力法と周辺事態法等のガイドライン関連法は国会の事前承認※緊急なら事後も可、テロ対策特別措置法やイラク復興支援法特別措置法は事後承認であった。

    ◯

  • 40

    テロ対策特別措置法は同時多発テロ後の国連安保理決議である

    ◯

  • 41

    イラク復興支援特別措置法はイラク戦争後の国連安保理決議ではない

    ✕

  • 42

    議会、議員、首長の解職は署名を1/3集め選挙管理委員会に請求する

    ◯

  • 43

    条例の制定は署名を1/50集めて議会に請求する

    ✕

  • 44

    条例の制定・改廃と副知事や役職員の解職は首長に請求する。前者の署名定数は1/50で首長が議会にかけて結果を公表、後者の署名は1/3であり議会にかけ2/3の出席と3/4以上の同意があれば成立

    ◯

  • 45

    事務の監査は1/50の署名を必要としており、請求先は監査委員である

    ◯

  • 46

    内閣の委員会と地方の委員会は似ている

    ◯

  • 47

    国会議員は不逮捕特権では会期中は逮捕されない

    ◯

  • 48

    臨時国会は内閣又はいずれかの議院の総議員の1/4以上の要求で開かれるか◯か✕か。 また会期はどのように決定するか。

    ◯, 両議院一致の議決で決定

  • 49

    参議院は問責決議で内閣の責任を追及することができるが、これは憲法上の権限ではなく、法的な拘束力をもたない

    ◯

  • 50

    国会の権限

    内閣総理大臣の指名, 国政調査権, 内閣不信任決議, 予算の議決権, 条約の承認権, 弾劾裁判所の設置権

  • 51

    国会が立法権を独占することをなんというか

    国会中心立法の原則

  • 52

    国会が他の機関の関与なしに立法を行うことができることをなんというか

    国会単独立法の原則

  • 53

    裁判員裁判は地方裁で行われ、それ以外では行われない

    ◯

  • 54

    裁判員裁判は重大な事件対象

    ◯

  • 55

    裁判員裁判にて有罪の判断と量刑の決定の際には裁判官・裁判員をそれぞれ1名以上含む過半数の賛成が必要

    ◯

  • 56

    ①～の全員一致で②～または③～を害するおそれがあると決した場合は、対審の公開=裁判の公開を停止することができる

    裁判官, 公の秩序, 善良の風俗

  • 57

    心身の故障または本人の希望により務遂行不能と決定される場合の裁判はなんという裁判か、またそれはどの裁判所で行われるか二つ答えよ

    分限裁判, 最高裁判所, 高等裁判所

  • 58

    最高裁判所裁判官の国民審査で罷免された裁判官はいる

    ✕

  • 59

    公の弾劾の場合、弾劾裁判所が裁判をするが、各院から何名ずつ選出された議員で組織されるか。また弾劾裁判所が裁判をする前に罷免の訴追をする委員会の名前はなにか。また各院から何名ずつ選出されて組織されるか。

    7, 訴追委員会, 10

  • 60

    裁判官は行政機関による懲戒処分を受けない。また報酬も在任中減額されない。

    ◯

  • 61

    裁判員裁判において裁判員は証人や被告人に対して尋問や質問をすることができる

    ◯

  • 62

    裁判員裁判において2日以上を要する事件についてはできる限り連日開廷する

    ◯

  • 63

    全員一致の結論が得られない場合は多数決になるが、裁判員と裁判官それぞれ1名以上を含む過半数の賛成が必要

    ◯

  • 64

    裁判迅速化法はすべての裁判の第一審の訴訟手続きを何年以内に終えることとなったか。またそれは何年か。

    2年, 2003

  • 65

    国選弁護人制度は従来刑事被告人にのみ適用されていたが、現在はすべての勾留事件の被疑者に適用されている

    ◯

  • 66

    総合法律支援法は何年制定か

    2004

  • 67

    知的財産権をめぐる訴訟の第一審を①～と～の②～に限定し、第二審を知的財産高等裁判所=東京高等裁判所の特別支部に専属させることになった。

    東京と大阪, 地方裁判所

  • 68

    被害者が被告人に対して民事上の損害賠償請求の訴えを、公訴を審理する同じ裁判所に付帯して提起する制度で、有罪判決が出た場合は、同じ裁判官が民事の審理を行い、被告人に対して損害賠償を命じることや、被害者参加制度を追加することで改革された刑事訴訟法は何年改正か

    2007

  • 69

    党首討論制度は何をモデルとしているか

    イギリス下院のクエスチョンタイム

  • 70

    衆議院の第一党=議席を最も多く有している政党の党首が内閣総理大臣に基本的に指名されるが、1993年から1996年にかけて第一党以外の党から選出された総理大臣2名はだれか

    細川護熙, 村山富市

  • 71

    明治憲法下では、内閣の意志決定は全員一致で行われ、内閣総理大臣は他の国務大臣を任命、罷免できる権利を持っていなかった。

    ◯

  • 72

    両院協議会の開催が義務付けられてるのは法律案以外である

    ◯

  • 73

    ①法律案、②予算案、③条約の承認、④内閣総理大臣の指名においてそれぞれ参議院が何日否決なしの場合再可決または衆議院の優越による議決に至るか。

    60, 30, 30, 10

  • 74

    ①議決に際し出席議院の2/3が必要な場合と②総議員の2/3が必要な場合をそれぞれ答えよ。

    議員資格訴訟裁判, 議員懲罰における除名, 秘密会の開会要求, 衆議院法律案の再可決, 憲法改正発議

  • 75

    明治憲法下で設置されていた通常の裁判所の系列外にある特別裁判所を答えよ。

    軍法裁判所, 皇室裁判所, 行政裁判所

  • 76

    内乱罪の場合は二審制が採用される

    ◯

  • 77

    第一審から第二審までを①～、第二審から第三審を②～という。

    控訴, 上告

  • 78

    2016年の司法制度改革は取り調べの可視化、合意制度=日本版司法取引、通信傍受の対象拡大である。

    ◯

  • 79

    最高裁判所裁判官と簡易裁判所の裁判官の定年は①～歳であり、その他の裁判所の裁判官は②～歳である。

    70, 65

  • 80

    地方分権推進法、地方分権一括法それぞれ何年か。

    1995, 1999制定2000施行

  • 81

    地方公共団体の自治事務には、地方税の徴収、都市計画の決定、病院薬局の開設許可、飲食店の営業許可などがある。

    ◯

  • 82

    法定受託事務には国政選挙事務、国勢調査、旅券=パスポートの交付などがある。

    ◯

  • 83

    首長は議会の議決による条例の制定改廃、予算の決議に対して異議がある場合、何日以内に再議に付すことができるか。またこれは何権と呼ばれているか。 それ対して議会は出席議員の何分の何以上の多数決で再可決すれば成立するか。

    10, 拒否権, 2/3

  • 84

    地方公共団体が制定した公害防止条例の中には国の基準よりも厳しい規制を定めているものもある= 上乗せ条例

    ◯

  • 85

    地方議会の定足数は半数であり、基本的な議事は出席議員の過半数の賛成により決せられるか。また2/3の出席と3/4の賛成を要される議決は何の議決か。2つ答えよ。

    ◯, 首長によって任命された主要公務員の解職請求, 議会による首長の不信任決議。 首長は通知を受けて10日以内に議会を解散することができる。

  • 86

    被選挙権が30歳以上なのは①～と②～であり、それ以外は③～歳以上である。

    参議院議員, 都道府県知事, 25

  • 87

    ブライスとトックビルの出身国と著書を答えよ。

    イギリス　近代民主政治, フランス　アメリカの民主政治=アメリカの民主主義

  • 88

    トックビルは地方自治の自由に対する関係は小学校の学問に対する関係同じとしている。

    ◯

  • 89

    ブライスは地方自治は民主主義の学校と述べている。

    ◯

  • 90

    国の予算編成に合わせて作成され、地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類は何か。 また国会に提出されるとともに一般に公表されるか。

    地方財政計画, される

  • 91

    国と地方を合わせた長期債務残高は約1100兆円でそのうち地方が約200兆円を占めている。

    ◯

  • 92

    長期債務残高とは何か。

    国債や地方債の残高など国地方が抱えている借金の総額

  • 93

    構造改革特別区域法は何年か。

    2002

  • 94

    従来地方公共団体が地方債を発行する場合 都道府県は①、市町村は②の許可が必要であった。これらに代わったのは①と②との③制であり、それらは④年からである。

    総務大臣, 知事, 事前協議制, 2006

  • 95

    日本国憲法では第何章で地方自治に関する規定を設けているか。

    8

  • 96

    国が国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税を 地方贈与税というが、例えば何が含まれるか。 2つ答えよ。

    地方道路譲与税, 石油ガス譲与税

  • 97

    地方自治法の制定は①何年か。また同年5月、②と同時に施行された。

    1947, 日本国憲法

  • 98

    市議会議員に立候補するにはその市に何ヵ月住所を要する必要があるか。

    3ヵ月

  • 99

    都道府県議会議員に立候補するにはその都道府県内の市区町村に3ヵ月以上して住所を要する必要がある。

    ◯

  • 100

    市区町村長選挙、都道府県知事選挙では、国籍と年齢の要件さえ満たせば立候補可能か。

    ◯