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42問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    ① は1966年から76年の間 1977年に②=近代化路線 1979年に③政策 =鄧小平政権 1992年 ④講話 1993年 全国人民代表大会で③路線の強化が決定 社会主義市場経済の語が改正 憲法に明記された=工沢民 政権

    文化大革命, 4つの現代化, 改革開放, 南巡

  • 2

    産業者が指導する社会作りを 掲げたのは ①の② 農業 中心の共同体 = ③ 建設を掲げたのは ④の⑤ 工場主として 労働環境を改善 アメリカで共産 村を実験的に運営したが失敗したのは⑥の⑦

    フランス, サンシモン, ファランジュ, フランス, フーリエ, イギリス, オーウェン

  • 3

    ①政策の一環として行われた全国産業復興法=② は 完全雇用実現のため 産業統制と労働者保護をしたが 企業活動の自由を犯すとされ 違憲判決が出た 違憲判決を受けた後労働者保護の部分を残すために制定されたのが③=④法

    ニューディール, NIRA, 全国労働関係法, ワグナー

  • 4

    　ニューディール政策の一環として 農民を助けるため 農産物 価格を引き上げる法律を制定したがその法律名は何か

    農業調整法, AAA

  • 5

    ニューディール政策の一環として政府による養老年金と各州政府による失業保険 公的扶助の立法化として 法制化された①は 世界初の社会保障の語を用いた

    社会保障法

  • 6

    世界貿易機関 W to に①は2001年に加盟 翌2002年に② 2007年に③ 2012年に④もこれに加盟している

    中国, 台湾, ベトナム, ロシア

  • 7

    1848年にマルクスとエンゲルスの共著である①が公刊された

    共産党宣言

  • 8

    マルクスらの指導のもとに 1864年に結成された最初の国際的な労働者組織は 第一インターナショナル= ①という

    国際労働者協会

  • 9

    2012年 WTO 世界貿易館に①が 加盟

    ロシア

  • 10

    ニューディール政策における TVA 計画 AAA の制定 全国 NIRA の制定は①年であり、 ワグナー法の制定と社会保障法の制定は②年である。

    1933, 1935

  • 11

    カルテルにおける独占禁止法の扱いにおいて合理化カルテル 不況カルテルを含め全面禁止 トラストにおける独占禁止法の扱いは 合併後のシェアが一定基準を超える企業合同は認められない コンツェルンにおいては ①年の独占禁止法の改正により 持株会社の設立は可能となった= 純粋持株会社⇒事業活動は行わず株式所有で 子会社支配だけを行うことで独占禁止法で当初禁止されていたが解禁 事業持株会社は事業活動を行いつつ 子会社 支配 も行う形態である 事業支配力が過度に集中する 持株会社は禁止とされている

    1997

  • 12

    日本では①年に独占禁止法が制定されたが、アメリカでは1890年に①法が制定、さらに1914年には②法と③法=監視機関を設置　が制定

    1947, シャーマン, クレイトン法, 連邦取引委員会法

  • 13

    過度経済力集中排除法、独占禁止法、地方自治法は何年

    1947

  • 14

    持株会社整理委員会 設立は何年か

    1946

  • 15

    イギリスにおいて最初の恐慌が起こったのは1825年のことであり、それ以降約①年周期で恐慌が起こった

    10

  • 16

    日本はGATTに①年 加盟 OECD には ②年加盟 ③年にGATT12条 国から11条国へ移行

    1955, 1964, 1963

  • 17

    国選弁護人制度は憲法①条の権利であり、司法制度改革の所産ではない。

    37

  • 18

    明治時代1898年明治31年に日本で最初の正当内閣2階の多数等が組織する内閣として①→大隈重信と板垣退助を中心とする内閣第1次大隈内閣が成立したしかし明治期には政府の政策は政党の意向によって左右されないという②主義の考え方に立つ内閣=②内閣が支配的で政党内閣は定着しなかった

    隈板内閣, 超然

  • 19

    大正7年の1918年の大正デモクラシーキに入ると①運動やそれと結びついた②→普通選挙の実現を目指す運動などが活発に展開されるようになり→③ それを背景に最初の本格的な政党内閣として④内閣が成立するに至った

    憲正擁護運動, 普選運動, 大正デモクラシー, 原敬

  • 20

    大正デモクラシーは男子普通選挙制の導入→①年をもたらしたがその一方で 同年に制定された②により社会主義運動や労働運動などの弾圧が従来 以上に行われるようになった さらに ③→1931年以降 統帥権の独立を盾に 軍部が台頭し政治の主導権を握るようになると政党政治は急速に衰退していった。 そして 1937年から45年の③ 1941年から45年の④と選挙区 が拡大する過程で全国民を総力戦態勢へ 組み入れるために体制翼賛会→⑤年が設立されることとなり、政党政治は衰退

    1925, 治安維持法, 満州事変, 日中戦争, 太平洋戦争

  • 21

    1960年代以降野党の多党化が進んだ例えば1960年には日米安全保障条約の改定をめぐって社会党を離脱した勢力が①=②を結成

    民主社会党, 民社党

  • 22

    1976年には ロッキード事件を機に自民党を離脱した勢力が①を結成 この①は第二次中曽根内閣 1983年において自民党と連立内閣を組織した※55年体制の下で唯一の連立内閣である。

    新自由クラブ

  • 23

    1994年の①法 成立によって それまで長い間取られてきた②制 というものが廃止され 衆議院議員選挙については③制が導入された また同年④が改正 そして⑤が制定された

    政治改革関連4法, 中選挙区, 小選挙区比例代表並立制, 政治資金規制法, 政党助成法

  • 24

    参議院議員選挙は①と②が並立されているが 選挙区選挙は 行動 選挙区を除き 都道府県単位の選挙区で実施され③年ごとに1名から6名が選ばれる

    比例代表制, 選挙区選出制, 3

  • 25

    選挙運動の期間は 立候補者の届出が受理されてから投票日の前日までとされている

    ◯

  • 26

    現行の 公職選挙法において 戸別訪問は禁止されている

    ◯

  • 27

    世帯員の中に 兼業 従事者が1人もいない 農家を①といい、 一方 兼業従事者が1人以上いる農家を②という。農業所得が主で農外所得が従の兼業農家を③と呼び 農外所得が主で農業所得が従の兼業農家 を ④という

    専業農家, 兼業農家, 第一種兼業農家, 第二種兼業農家

  • 28

    ガットにおける牛肉オレンジの輸入自由化について 日米合意したのは19①年であり 牛肉 オレンジ輸入自由化を開始したのは19②年

    88, 91

  • 29

    敵対的 買収 に備えて 市場価格よりも安い価格で 新株を取得する権利=①を既存の株主に割り当てておくこれを②=③という 　これらは 回収の危険が生じた際 株主がその権利を行使すれば敵対的回収者の持ち株比率を低下させ 回収を免れることができる

    新株予約権, ポイズンピル, 毒薬条項

  • 30

    株主総会において合併などの重要議案に拒否権を行使できる株=①を有効的な株主にあらかじめ保有してもらう

    黄金株

  • 31

    MBO などにより自社株を大量に買い上場を廃止=非公開化し外部からの回収を阻止することを何と言うか

    株式の非公開化

  • 32

    偽造キャッシュカードなどによって不正に引き出された予言に関し 預金者に中華室 あるいは 例えば キャッシュカードに 暗証番号をメモしておく などの過失がない限り一定期間に引き出された預金の金額を金融機関が保証することになったことを法律とした①が2005年 制定

    預金者保護法

  • 33

    国が運営する①は1970年に消費者問題に関する 調査研究 情報提供 苦情処理 商品テストなどの業務を行う特殊法人として設立された現在は独立行政法人となった 地方公共団体が運営する各地の②と連携して業務に当たっている

    国民生活センター, 消費生活センター

  • 34

    ①を抜本改正するものとして②が2006年に制定投資家が多様な 金融商品を安心して買えること 投資家の利便性を高めることが制定の目的

    証券取引法, 金融商品取引法

  • 35

    地方財政健全化法は何年制定

    2007

  • 36

    1995年の扶養指数は4.8人であるが 2050年には1.37人と予想されている また扶養指数とは 生産年齢人口割る 老年人口で求められた値のことである 老年人口=65歳以上の人口 1人あたりに対する生産年齢人口=15歳から64歳人口の人数を示す

    ◯

  • 37

    地方公共団体における財政力指数とは 地方自治体の財政力を示す指標で基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額で求められた数値の過去3年の平均値を言う 財政力指数が高いほど 財政力の強い富裕な自治体で1を超える地方公共団体には普通地方交付税は交付されない※

    ◯

  • 38

    1985年にオゾン層を保護するため①が採択 それを受けて 1987年に採択されたのが②である

    ウィーン条約, モントリオール議定書

  • 39

    農薬やプラスチックの燃焼で発生するダイオキシンは先天的な体の障害や癌の原因になることから それらの対策として 1989年に有害廃棄物の越境移動の規制をする目的で制定された① 排出規制 改善命令などを行うために制定された法律で 1999年②がある

    バーゼル, ダイオキシン類対策特別措置法

  • 40

    地球サミット 国連環境開発会議にて 制定された 条約は何か

    生物多様性条約

  • 41

    環境対策として 砂漠化対策条約が①年に採択された

    1994

  • 42

    絶滅の恐れのある動植物の種の国際取引対策として制定された条約は 何年の何という条約か

    1973, ワシントン条約

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  • 1

    ① は1966年から76年の間 1977年に②=近代化路線 1979年に③政策 =鄧小平政権 1992年 ④講話 1993年 全国人民代表大会で③路線の強化が決定 社会主義市場経済の語が改正 憲法に明記された=工沢民 政権

    文化大革命, 4つの現代化, 改革開放, 南巡

  • 2

    産業者が指導する社会作りを 掲げたのは ①の② 農業 中心の共同体 = ③ 建設を掲げたのは ④の⑤ 工場主として 労働環境を改善 アメリカで共産 村を実験的に運営したが失敗したのは⑥の⑦

    フランス, サンシモン, ファランジュ, フランス, フーリエ, イギリス, オーウェン

  • 3

    ①政策の一環として行われた全国産業復興法=② は 完全雇用実現のため 産業統制と労働者保護をしたが 企業活動の自由を犯すとされ 違憲判決が出た 違憲判決を受けた後労働者保護の部分を残すために制定されたのが③=④法

    ニューディール, NIRA, 全国労働関係法, ワグナー

  • 4

    　ニューディール政策の一環として 農民を助けるため 農産物 価格を引き上げる法律を制定したがその法律名は何か

    農業調整法, AAA

  • 5

    ニューディール政策の一環として政府による養老年金と各州政府による失業保険 公的扶助の立法化として 法制化された①は 世界初の社会保障の語を用いた

    社会保障法

  • 6

    世界貿易機関 W to に①は2001年に加盟 翌2002年に② 2007年に③ 2012年に④もこれに加盟している

    中国, 台湾, ベトナム, ロシア

  • 7

    1848年にマルクスとエンゲルスの共著である①が公刊された

    共産党宣言

  • 8

    マルクスらの指導のもとに 1864年に結成された最初の国際的な労働者組織は 第一インターナショナル= ①という

    国際労働者協会

  • 9

    2012年 WTO 世界貿易館に①が 加盟

    ロシア

  • 10

    ニューディール政策における TVA 計画 AAA の制定 全国 NIRA の制定は①年であり、 ワグナー法の制定と社会保障法の制定は②年である。

    1933, 1935

  • 11

    カルテルにおける独占禁止法の扱いにおいて合理化カルテル 不況カルテルを含め全面禁止 トラストにおける独占禁止法の扱いは 合併後のシェアが一定基準を超える企業合同は認められない コンツェルンにおいては ①年の独占禁止法の改正により 持株会社の設立は可能となった= 純粋持株会社⇒事業活動は行わず株式所有で 子会社支配だけを行うことで独占禁止法で当初禁止されていたが解禁 事業持株会社は事業活動を行いつつ 子会社 支配 も行う形態である 事業支配力が過度に集中する 持株会社は禁止とされている

    1997

  • 12

    日本では①年に独占禁止法が制定されたが、アメリカでは1890年に①法が制定、さらに1914年には②法と③法=監視機関を設置　が制定

    1947, シャーマン, クレイトン法, 連邦取引委員会法

  • 13

    過度経済力集中排除法、独占禁止法、地方自治法は何年

    1947

  • 14

    持株会社整理委員会 設立は何年か

    1946

  • 15

    イギリスにおいて最初の恐慌が起こったのは1825年のことであり、それ以降約①年周期で恐慌が起こった

    10

  • 16

    日本はGATTに①年 加盟 OECD には ②年加盟 ③年にGATT12条 国から11条国へ移行

    1955, 1964, 1963

  • 17

    国選弁護人制度は憲法①条の権利であり、司法制度改革の所産ではない。

    37

  • 18

    明治時代1898年明治31年に日本で最初の正当内閣2階の多数等が組織する内閣として①→大隈重信と板垣退助を中心とする内閣第1次大隈内閣が成立したしかし明治期には政府の政策は政党の意向によって左右されないという②主義の考え方に立つ内閣=②内閣が支配的で政党内閣は定着しなかった

    隈板内閣, 超然

  • 19

    大正7年の1918年の大正デモクラシーキに入ると①運動やそれと結びついた②→普通選挙の実現を目指す運動などが活発に展開されるようになり→③ それを背景に最初の本格的な政党内閣として④内閣が成立するに至った

    憲正擁護運動, 普選運動, 大正デモクラシー, 原敬

  • 20

    大正デモクラシーは男子普通選挙制の導入→①年をもたらしたがその一方で 同年に制定された②により社会主義運動や労働運動などの弾圧が従来 以上に行われるようになった さらに ③→1931年以降 統帥権の独立を盾に 軍部が台頭し政治の主導権を握るようになると政党政治は急速に衰退していった。 そして 1937年から45年の③ 1941年から45年の④と選挙区 が拡大する過程で全国民を総力戦態勢へ 組み入れるために体制翼賛会→⑤年が設立されることとなり、政党政治は衰退

    1925, 治安維持法, 満州事変, 日中戦争, 太平洋戦争

  • 21

    1960年代以降野党の多党化が進んだ例えば1960年には日米安全保障条約の改定をめぐって社会党を離脱した勢力が①=②を結成

    民主社会党, 民社党

  • 22

    1976年には ロッキード事件を機に自民党を離脱した勢力が①を結成 この①は第二次中曽根内閣 1983年において自民党と連立内閣を組織した※55年体制の下で唯一の連立内閣である。

    新自由クラブ

  • 23

    1994年の①法 成立によって それまで長い間取られてきた②制 というものが廃止され 衆議院議員選挙については③制が導入された また同年④が改正 そして⑤が制定された

    政治改革関連4法, 中選挙区, 小選挙区比例代表並立制, 政治資金規制法, 政党助成法

  • 24

    参議院議員選挙は①と②が並立されているが 選挙区選挙は 行動 選挙区を除き 都道府県単位の選挙区で実施され③年ごとに1名から6名が選ばれる

    比例代表制, 選挙区選出制, 3

  • 25

    選挙運動の期間は 立候補者の届出が受理されてから投票日の前日までとされている

    ◯

  • 26

    現行の 公職選挙法において 戸別訪問は禁止されている

    ◯

  • 27

    世帯員の中に 兼業 従事者が1人もいない 農家を①といい、 一方 兼業従事者が1人以上いる農家を②という。農業所得が主で農外所得が従の兼業農家を③と呼び 農外所得が主で農業所得が従の兼業農家 を ④という

    専業農家, 兼業農家, 第一種兼業農家, 第二種兼業農家

  • 28

    ガットにおける牛肉オレンジの輸入自由化について 日米合意したのは19①年であり 牛肉 オレンジ輸入自由化を開始したのは19②年

    88, 91

  • 29

    敵対的 買収 に備えて 市場価格よりも安い価格で 新株を取得する権利=①を既存の株主に割り当てておくこれを②=③という 　これらは 回収の危険が生じた際 株主がその権利を行使すれば敵対的回収者の持ち株比率を低下させ 回収を免れることができる

    新株予約権, ポイズンピル, 毒薬条項

  • 30

    株主総会において合併などの重要議案に拒否権を行使できる株=①を有効的な株主にあらかじめ保有してもらう

    黄金株

  • 31

    MBO などにより自社株を大量に買い上場を廃止=非公開化し外部からの回収を阻止することを何と言うか

    株式の非公開化

  • 32

    偽造キャッシュカードなどによって不正に引き出された予言に関し 預金者に中華室 あるいは 例えば キャッシュカードに 暗証番号をメモしておく などの過失がない限り一定期間に引き出された預金の金額を金融機関が保証することになったことを法律とした①が2005年 制定

    預金者保護法

  • 33

    国が運営する①は1970年に消費者問題に関する 調査研究 情報提供 苦情処理 商品テストなどの業務を行う特殊法人として設立された現在は独立行政法人となった 地方公共団体が運営する各地の②と連携して業務に当たっている

    国民生活センター, 消費生活センター

  • 34

    ①を抜本改正するものとして②が2006年に制定投資家が多様な 金融商品を安心して買えること 投資家の利便性を高めることが制定の目的

    証券取引法, 金融商品取引法

  • 35

    地方財政健全化法は何年制定

    2007

  • 36

    1995年の扶養指数は4.8人であるが 2050年には1.37人と予想されている また扶養指数とは 生産年齢人口割る 老年人口で求められた値のことである 老年人口=65歳以上の人口 1人あたりに対する生産年齢人口=15歳から64歳人口の人数を示す

    ◯

  • 37

    地方公共団体における財政力指数とは 地方自治体の財政力を示す指標で基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額で求められた数値の過去3年の平均値を言う 財政力指数が高いほど 財政力の強い富裕な自治体で1を超える地方公共団体には普通地方交付税は交付されない※

    ◯

  • 38

    1985年にオゾン層を保護するため①が採択 それを受けて 1987年に採択されたのが②である

    ウィーン条約, モントリオール議定書

  • 39

    農薬やプラスチックの燃焼で発生するダイオキシンは先天的な体の障害や癌の原因になることから それらの対策として 1989年に有害廃棄物の越境移動の規制をする目的で制定された① 排出規制 改善命令などを行うために制定された法律で 1999年②がある

    バーゼル, ダイオキシン類対策特別措置法

  • 40

    地球サミット 国連環境開発会議にて 制定された 条約は何か

    生物多様性条約

  • 41

    環境対策として 砂漠化対策条約が①年に採択された

    1994

  • 42

    絶滅の恐れのある動植物の種の国際取引対策として制定された条約は 何年の何という条約か

    1973, ワシントン条約