ビジ法3級

17問 • 12ヶ月前

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xとYは、売買契約を締結し、買主であるYは、Xに対し、手付として50万円を支払った。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が最も適切でないものを1つだけ選びなさい。 ①本件の手付は、売買契約が成立した証拠としての意味を有する。 ② 本件の手付が解約手付としての意味を有する場合、Yは、Xが契約の履行に着手する前であれば手付を放棄することによって契約を解除することができる。 ③ 本件の手付が解約手付としての意味を有する場合、Xは、Yが契約の履行に着手する前であれば、受け取った50万円をYに返還することによって契約を解除することができる。 ④ 本件の手付が違約手付としての意味を有する場合、Yに債務不履行があった場合には、50万円はXに没収される。

③

Aには妻Bがおり、AB間には長男C、長女Dがいる。また、Aには、父E、姉Fがいる（そのほかに親族はいないものとする）。Aが6,000万円の財産を残して死亡した。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法の規定に照らし、その内容が適切なものを2つ選びなさい。 ①法定相続人になるのは、B・C・D・E・Fであり、それぞれの法定相続分は、Bが3,000万円、C・D・E・Fがそれぞれ750万円である。 ②AがBにすべての財産を遺贈するとの遺言をした場合、遺留分権利者はB・C・ E・Fであり、その額はBが1,500万円、C・E・Fがそれぞれ500万円である。 ③法定相続人になるのは、B・C・Dであり、それぞれの法定相続分は、Bが3,000万円、C・Dがそれぞれ1,500万円である。 ④ AがBにすべての財産を遺贈するとの遺言をした場合、遺留分権利者はB・C であり、その額はBが1,500万円、Cが750万円である。

③、④

夫婦間の法律関係に関する次のアおよびイの文についての①～④の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つだけ選びなさい。ア．夫婦財産契約が締結されていない場合、夫婦のいずれに届するか明らかでない財産は、その共有に属するものとみなされる。イ.婚姻は、社会的に夫婦と認められる状況があれば、婚姻の届出がなくても、その効力を生じる。 ① アおよびイのいずれも適切である。 ② アのみが適切である。 ③ イのみが適切である。 ④ アおよびイのいずれも適切でない。

④

独占禁止法上の念に関する次の①～④の記述のうち、その内容が最も適切でないものを1つだけ選びなさい。 ①事業者団体とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2以上の事業者の結合体またはその連合体をいい、その組織形態や名称を問わない。 ②私的独占とは、ある事業者が他の事業者の事業活動を排除しまたは支配することにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。例えば、競争入札に参加する事業者の間であらかじめ受注予定者を決定する談合は、この私的独占に該当するとされる。 ③ 不当な取引制限とは、複数の事業者が対等な立場から一定の事業活動について協定を結び、その協定に従って行動することにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。事業者が協議して市場価格を引き上げる価格カルテルは、不当な取引制限に該当する。 ④不公正な取引方法は、それ自体は競争を直接制限していなくても、公正な競争を阻害する可能性のある行為である。独占禁止法では、不公正な取引方法として、その類型を定め、公正取引委員会の告示により、不公正な取引方法に該当する具体的な行為類型が定められている。

②

即時取得に関する次の①～④の記述のうち、民法の規定に照らし、その内容が記も適切なものを1つだけ選びなさい。 ①Aは、Bの詐欺により、自己の所有する腕時計をBに売却し、引き渡したが、Bとの間の売買契約を詐欺による意思表示を理由に取り消した。その後、Bは、Aに腕時計を返還する前に、Bがその腕時計の所有者でないことについて善意無過失であるCに対し、その腕時計を売却し、引き渡した。この場合、Cは腕時計を即時取得することができない。 ②AはBから不動産を購入したが、Bはその不動産の所有者ではなかった。Aは、Bがその不動産の所有者でないことについて善意無過失であった場合、当該不動産を即時取得する。 ③Aは、Bから、B所有のカメラを借り受け使用していたが、Aが死亡し、CがAを単独で相続した。この場合、Cは、カメラがAの物であると過失なく·じていたときは、カメラを即時取得する。 ④Aが自己の所有する絵画をBに預けていたところ、Bはこの絵画をCに売却した。Cは、絵画がBの物であると言じていた場合であっても、そうじたことに過失があれば、絵画を即時取得することができない。

④

労働組合法に関する次の①～④の記述のうち、その内容が混も追切でないものを1 つだけ選びなさい。 ①労働組合を結成した者を使用者が人事等で不利益に扱うことは労働組合法で禁じられている。 ②労働者は、2人以上集まれば労働組合を結成でき、また労働組合への加入、脱退は原則として自由である。 ③ 労働組合は、団体交渉で労働条件等の交渉ができ、使用者と労働協約を定めることができる。 ④ 労働組合は、労使関係について使用者と団体交渉をする権利を有しており、使用者側はいかなる場合でも団体交渉を拒否することは認められない。

④

相続に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定に照らし、その内容が適切なものの組み合わせを①～⑥の中から1つだけ選びなさい。ア．相続により相続人に承継される財産は、不動産、動産、預金等の積極財産に限られ、金銭債務等の消極財産は相続されない。イ.Xが配得者Yに自己の財産をすべて相続させる旨の遺言を作成した。この場合、民法上、Xは、その生存中に遺言を撤回することができない。ウ．相続人が複数いる場合、個々の相続人が単独で限定承認をすることはできないが、相続放棄は個々の相続人が単独ですることができる。エ．遺産分割協議は、相続を放棄した者を除き、共同相続人の全員の合意がなければ成立しない。 ① アイ ②アウ ③アエ ④イウ ⑤イエ ⑥ウエ

⑥

✕は、Yに対して1,000万円を貸与するにあたり、その担保としてZを連帯保証人にするとともに、Y所有の甲土地（時価3,000万円）に仮登記担保の設定を受けることにした。仮登記担保の内容は、1,000万円が弁済期に弁済されない場合には当然に甲土地の所有権がXに移転する旨を合意し、甲土地につきYから✕への所有権移転仮登記を行うものであった。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が最も適切でないものを1つだけ選びなさい。 ①XとZとの間で連帯保証契約が締結されれば、特にYの同意がなくても、ZはYの連帯保証人となる。 ② Yが弁済期に債務を弁済しない場合、Xは直ちにZに対して1,000万円の支払いを請求することができる。 ③ Xが仮登記担保権を実行する場合、Xは甲土地の時価とYに対する債権の額との差額を清算する必要はまったくない。 ④ Xが仮登記担保権を実行する場合に、甲土地について競売手続をとらなくてもよい

③

債権の減に関する次の①～④の記述のうち、民法の規定に照らし、その内容が最も適切でないものを1つだけ選びなさい。 ①xは、Yから50万円を借り入れたが、返済時に、Yから「50万円のうち、10万円は支払わなくてよいたとの意思表示を受けた。この場合、メのYに対する借入金債務は10万円の限度で消滅し、XはYに残額の40万円を支払えばよい。 ②x社は、Y社との間で商品甲を50万円で購入する契約を締結した。X社は、Y社に代金を支払うにあたり、約定の期日を過ぎても返済されていないY社への貸付金30万円を差し引いて、残額の20万円を支払うこととした。このようなx社の行為は無効であり、✕社はY社に代金50万円の全額を支払わなければならない。 ③ Xは、Yとの間でY所有の自動車を購入する契約を締結し自動車の引渡しを受けた。Xは、契約の定めに従ってYの自宅に売買代金を持参したが、Yは正当な理由なくその受領を拒絶したため、Xは売買代金相当額を供託所に供託した。この場合、XのYに対する売買代金債務は消滅する。 ④ Xは、父親Yから50万円を借りていたが、Yが死亡し、Yの唯一の相続人であるXがYのすべての債権債務を承継した。この場合、XのYに対する借入金債務は、原則として混同により消滅する。

②

株式会社の機関に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを2つ選びなさい。 ①取締役会設置会社の株主総会においては、会社法や定款に定められた株式会社の基本的事項に限り、決議することができる。 ②会社法の規定に基づき、株主が会社に対し取締役の責任を追及する訴えの提起を請求したにもかかわらず、所定の期間内に会社が訴えを提起しなかった場合、当該株主は、会社に対する取締役の責任を追及する訴え（株主代表訴訟）を提起することができる。 ③ 株式会社の監査役は、取締役および会計参与の職務執行や会社の計算書類を監査する権限を有するが、取締役、会計参与および支配人等の使用人に対して事業の報告を求める権限は有しない。 ④ 会計参与を設置した株式会社では、取締役が作成した計算書類等について、会計参与の監査を受けなければならない。

①、②

取締役に関する次の①～④の記述のうち、会社法の規定に照らし、その内容が最も適切でないものを1つだけ選びなさい。 ① 取締役は、その職務の執行について、会社に対して損害賠償責任を負うことはあっても、第三者に対して損害賠償責任を負うことはあり得ない。 ②取締役の責任は、本来会社自身が追及すべきであるが、会社がその追及を怠っている場合、原則として引き続き6か月以上株式を有する株主は自ら会社のために取締役の責任を追及する訴えを提起することが認められている。 ③取締役が会社から金銭を借り入れたり、取締役が会社に商品等を売ったりする、利益相反取引を行うには、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の承認が必要とされている。 ④ 配当可能な利益がないのに剰余金の配当議案を株主総会に提出して違法な配がなされた場合、取締役はその配額に相当する金銭を会社に支払わなけれ

①

A社における労働関係に関する次の①～④の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。なお、A社には同社の労働者の過半数で組織するB労働組合が存在する。

③

期限、条件および期間に関する次のa～dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。 a.期限を定めることによって享受できる利益を期限の利益といい。民法上、期限の利益は、債務者ではなく債権者のために定めたものと推定される。 b. 契約の効力の発生ないし履行を、「人の死亡」のように、発生することは確実であるが、いつ到来するかは確定していない事実にかからせる特約は、解除条件に該当する。 c.条件のうち、条件の成就により契約の効力を生じさせるものを停止条件という。例えば、一定期日までにA社が新技術の開発に成功することを条件に売買契約の効力が生じると定めた場合がこれに当たる。 d.「日、週。月または年」を基準として期間が定められた場合。民法の定める期間の計算方法によれば、原則として、初日は期間に算入されない。

④

先取特権に関する次の①～②の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。 ①民法上、先取特権は、債権者と債務者が設定契約を結ぶことにより、当該債権者が他の債権者に優先して当該債務者の財産から弁済を受けることができる担保物権である。 ②Aは、Bとの間で、自己を売主として動産甲を売却する旨の売買契約を締結した。この売買契約に基づき、AはBに甲を引き渡したが、Bは甲の代金を支払っていない。この場合、Aは、Bが甲の代金を支払うまでの間、 Bが占有する甲について先取特権を有する。

②

復務不行に関する次のア、イの記述について、該当するものを①～①の中から1つだけ選びなさい。ア．契約当事者間において、債務者に債務不履行があった場合に債務者が権者に支払うべき相害賠償の額をあらかじめ約定したとしても、民法上、当該約定は無効である。（第41回第1問イ）イ. A社、B社およびC社は、いずれも、D社に対し金銭権を有しているが、担保権は有していない。この場合において、D社の有する財産では、A社、B社およびC社の有する債権全額の弁済をすることができないときは、債権の種類、内容、履行期には関係なく、債権の発生の先後により債権者間の優劣が決せられるため、A社、B社およびC社のうち、債権の発生時期の最も早い者が、他の債権者に優先してD社の財産から弁済を受けることができる。

④ア、イどちらも適切ではない

製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う「製造業者」等には、製造物の製造や加工を行った者のほか、製造物の流通に関与する流通業者や販売業者もすべて含まれる。

誤り

商品の買主がその代金を支払うために売主に対し約束手形を降り出した場合において、その後、当該商品の売買契約が無効となったとしても約束手形上の債権はその影響を受けず、無効とならない

正しい

商法

商法

民法