問題一覧
1
保守主義の原則は、予測される将来の危険に備えて、慎重な判断に基づく会計処理を行うことを要請する。例えば、物価上昇時において棚卸資産の評価方法として先入先出法を適用することは、この原則の適用例である
🙅
2
資産を取得原価により評価することは、未実現損益を排除する思考と整合的であるため、算定される利益額から保有損益を除去することが可能となる
🙅
3
有形固定資産の減価償却は、必ずしも当該資産の経済的便益の消費パターンに合致した方法を採用する必要はないが、いったん採用した減価償却方法は、正当な理由がない限り変更することは認められない
🙆
4
連結株主資本等変動計算書において注記が求められている自己株式の種類及び株式数に関する事項は、個別株主資本等変動計算書では注記事項とされていない
🙅
5
連結財務諸表作成上、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一することが求められるが、投資会社及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針の統一は求められていない
🙅
6
株主資本と当期純利益の間のクリーン・サープラス関係が成立するためには、当期及び過去の期間にその他の包括利益計算書として認識された項目を、当期純利益を構成する項目として再度認識（リサイクリング）する必要がある
🙆
7
新たに関連会社となったA社への投資に持分法を適用した際、負ののれんが発生したため、当該発生額を連結損益計算書において特別利益に計上した
🙅
8
連結株主資本等変動計算書において注記が求められている自己株式の種類及び株式数に関する事項は、個別株主資本等変動計算書では注記事項とされていない
🙅
9
連結財務諸表上、同一環境で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一することが求められるが、投資会社及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針の統一は求められていない
🙅
10
国や地方自治体からの補助金のうち、固定資産の購入や製作に充当するなど、資本助成の目的で交付されたものについて、資本剰余金として処理すべきという見解がある。これは、かつての「企業会計原則」で示されていた見解であるが、この見解を資本主理論で説明することは困難である
🙆
11
土地再評価法に基づき計上された土地再評価差額金は、評価・換算差額等に含まれる。そのため、その他有価証券評価差額金と同じように、評価対象となる資産を売却した際に取り崩され、損益として処理される
🙅
12
販売目的で保有していた不動産を、合理的な理由に基づき賃貸事業目的で保有することを変更する場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」適用後の当該不動産の帳簿価額を、流動資産から有形固定資産又は投資不動産に振り替える
🙆
13
自社使用目的で保有していた不動産を、合理的な理由に基づき販売目的で保有することに変更する場合は、保有目的の変更自体が当該固定資産の減損の兆候に該当する可能性があるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の認識及び測定の手続を実施した後の帳簿価額により、有形固定資産から流動資産に振り替える
🙆
14
販売用不動産の開発に基づく支出額は、開発事業等支出金等として、貸借対照表の流動資産の区分に表示する。この際、完成時販売見積額から販売経費等見込額を控除して算定された期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額を持って貸借対照表価額とする
🙅
15
役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理するが、役員賞与の支給を期末日後に開催される株主総会の決議事項とする場合には、原則として、役員賞与引当金に計上する
🙆
16
マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報は、企業の組織構造に基づく情報であるため、比較可能性の観点からデメリットがある反面、財務諸表利用者が経営者の視点で企業を見ることが可能となるため、意思決定との関連性の観点からメリットがある。マネジメント・アプローチが採用された理由の一つには、会計情報の財務諸表利用者の意思決定との関連性が、比較可能性の確保に優先すると考えられていることが挙げられる
🙆
17
マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の中に、製品・サービスに関する情報、地域に関する情報、主要な顧客に関する情報が含まれない場合には、これらの関連情報を、経営者の意思決定のために報告されている情報を基礎として開示することが求められる
🙅
18
同一銘柄の有価証券を売買目的有価証券の区分とその他有価証券の区分とで保有しているが、これらを組織上、明確に分別管理していない場合、当該有価証券の一部を売却したときは、売買目的有価証券とその他有価証券を平均的に売却したものと推定して会計処理を行う
🙅
19
その他有価証券に分類された有価証券のうち、市場において取引されていない株式及び社債その他の債権については、時価による評価は行わず、減損処理が適用される場合を除き、取得原価をもって貸借対照表価額とする
🙅
20
顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合には、約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が支払を行う時点の間に長短に関わらず、取引価格の算定にあたり、約束した対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する。収益は、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で（又は移転するにつれて）、当該財又はサービスに対して顧客が支払うと見込まれる現金販売価格を反映する金額で認識する
🙅
21
契約資産は、企業が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利であり、顧客との契約から生じた債権を含む
🙅
22
「収益認識に関する会計基準」等では、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時（例えば、顧客による検収時）までの期間が通常の期間である場合には、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点（例えば、出荷時や着荷時）に収益を認識することが認められている
🙆
23
複数の退職給付制度を採用している場合において、一つの退職給付制度に係る年金資産が当該退職給付制度に係る退職給付債務を超えるときは、当該年金資産の超過額を他の退職給付制度に係る退職給付債務から控除することができる
🙅
24
過去勤務費用とは、退職給付水準の改定等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分を意味する。そのため、ベースアップによる退職給付債務の変動は過去勤務費用には該当せず、数理計算上の差異として取り扱われる。
🙆
25
制度会計上、未実現利益の消去に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産の計算に当たっては、資産負債法ではなく繰延法が適用されるため、繰延税金資産の計上額に上限は設けられない
🙅
26
外貨建金銭債権債務の換算に用いる期末レートとしては、決算日の直物為替相場のほか、継続適用を条件として、決算日の前後一定期間の直物為替相場に基づいて算出された平均相場を用いることができる
🙅
27
ファイナンスリース取引におけるリース契約上、借手に対して、リース期間終了後又はリース期間の中途で、名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な金額で買い取る権利が与えられているリース取引は、所有権移転ファイナンスリース取引に該当する
🙅
28
土地のリース取引については、フルペイアウトの条件を満たさないため、オペレーティングリース取引とみなされる
🙅
29
所有権移転ファイナンスリース取引の借手は、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合、オペレーティングリース取引の会計基準に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる
🙆
30
所有権移転外ファイナンスリース取引の貸手の会計処理において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に配分する方法は原則として利息法によるが、リース取引に重要性が乏しいと認められる場合には、当該貸手がリース取引を営業の主たる目的としている会社であるか否かにかかわらず、簡便法として利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を適用することができる
🙅
31
リース取引の貸手において、所有権移転ファイナンスリース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンスリース取引におけるリース投資資産は、一年基準に基づき、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金の期限が到来するものは流動資産に表示し、入金の期限が一年を超えて到来するものは固定資産に表示する
🙅
32
リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分については、重要性の乏しい場合を除き、貸借対照表日後5年以内における1年ごとの回収予定額及び5年超の回収予定額を注記する
🙆
33
オペレーティングリース取引のうち解約可能なものに係る未経過リース料は、貸借対照表日後1年以内のリース期間に係るものと貸借対照表日後1年を超えるリース期間に係るものに区分して注記する
🙅
34
金融商品の契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときは、当該金融資産又は金融負債の発生を認識しなければならない
🙅
35
ローンパーティシペーションについては「金融商品基準」における金融資産の消滅の認識要件を満たさないが、我が国の商慣行上、債権譲渡に際して債権者の承諾を得ることが困難な場合に債権譲渡に代わる債権流動化の手法として広く利用されているという実態を考慮し、当分の間、債券に係るリスクと経済的利益のほとんどすべてが譲渡人から譲受人に移転している場合等一定の要件を充たすものに限り、当該債権の消滅を認識することが認められている
🙆
36
デットアサンプションについては、「金融商品基準」における金融負債の消滅の認識要件を充さないが、我が国では社債の買入償還を行うための実務手続が煩雑であることから、法的には債務が存在している状態のまま社債の買入償還と同等の財務上の効果を得るための手法として広く利用されているという実情を考慮し、社債の発行者に対し遡求請求が行われる可能性が高い場合であっても、当該社債の消滅を認識することが認められている
🙅
37
破産更生債券等の貸倒見積高は、原則として、債権金額又は取得価額から直接減額する。ただし、貸倒引当金として処理することもできる
🙅
38
債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権及び破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上してはならない
🙆
39
配当財産が金銭である株式配当金については、原則として、発行会社の株主総会、取締役会、その他決定権限を有する機関において配当金に関する決議があった日の属する事業年度に計上する。ただし、市場価格のある株式については、各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている1株あたり予想配当額に基づいて未収配当金を見積計上することができる
🙅
40
運用を目的とする金銭の信託（合同運用を除く）は、当該信託財産の構成物である金融資産及び金融負債について、「金融商品に関する会計基準」により付されるべき評価額を合計した額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。なお、運用目的の信託財産の構成物である有価証券は、満期保有目的の債券とみなしてその評価基準に従って処理する
🙅
41
ヘッジ取引にヘッジ会計を適用するためには、ヘッジ取引時において、ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが文書により確認できなければならない
🙅
42
複数の資産又は負債から構成されているヘッジ対象をヘッジしている場合には、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、損益が認識された個々の資産又は負債に合理的な方法により配分する
🙆
43
ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときには、繰り延べられているヘッジ手段に係る損益又は評価差額は当期の損益として処理しなければならない
🙅
44
契約の一方の当事者の払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品は、原則として、それを構成する個々の金融資産又は金融負債とに区分して処理する
🙅
問題一覧
1
保守主義の原則は、予測される将来の危険に備えて、慎重な判断に基づく会計処理を行うことを要請する。例えば、物価上昇時において棚卸資産の評価方法として先入先出法を適用することは、この原則の適用例である
🙅
2
資産を取得原価により評価することは、未実現損益を排除する思考と整合的であるため、算定される利益額から保有損益を除去することが可能となる
🙅
3
有形固定資産の減価償却は、必ずしも当該資産の経済的便益の消費パターンに合致した方法を採用する必要はないが、いったん採用した減価償却方法は、正当な理由がない限り変更することは認められない
🙆
4
連結株主資本等変動計算書において注記が求められている自己株式の種類及び株式数に関する事項は、個別株主資本等変動計算書では注記事項とされていない
🙅
5
連結財務諸表作成上、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一することが求められるが、投資会社及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針の統一は求められていない
🙅
6
株主資本と当期純利益の間のクリーン・サープラス関係が成立するためには、当期及び過去の期間にその他の包括利益計算書として認識された項目を、当期純利益を構成する項目として再度認識（リサイクリング）する必要がある
🙆
7
新たに関連会社となったA社への投資に持分法を適用した際、負ののれんが発生したため、当該発生額を連結損益計算書において特別利益に計上した
🙅
8
連結株主資本等変動計算書において注記が求められている自己株式の種類及び株式数に関する事項は、個別株主資本等変動計算書では注記事項とされていない
🙅
9
連結財務諸表上、同一環境で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一することが求められるが、投資会社及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針の統一は求められていない
🙅
10
国や地方自治体からの補助金のうち、固定資産の購入や製作に充当するなど、資本助成の目的で交付されたものについて、資本剰余金として処理すべきという見解がある。これは、かつての「企業会計原則」で示されていた見解であるが、この見解を資本主理論で説明することは困難である
🙆
11
土地再評価法に基づき計上された土地再評価差額金は、評価・換算差額等に含まれる。そのため、その他有価証券評価差額金と同じように、評価対象となる資産を売却した際に取り崩され、損益として処理される
🙅
12
販売目的で保有していた不動産を、合理的な理由に基づき賃貸事業目的で保有することを変更する場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」適用後の当該不動産の帳簿価額を、流動資産から有形固定資産又は投資不動産に振り替える
🙆
13
自社使用目的で保有していた不動産を、合理的な理由に基づき販売目的で保有することに変更する場合は、保有目的の変更自体が当該固定資産の減損の兆候に該当する可能性があるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の認識及び測定の手続を実施した後の帳簿価額により、有形固定資産から流動資産に振り替える
🙆
14
販売用不動産の開発に基づく支出額は、開発事業等支出金等として、貸借対照表の流動資産の区分に表示する。この際、完成時販売見積額から販売経費等見込額を控除して算定された期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額を持って貸借対照表価額とする
🙅
15
役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理するが、役員賞与の支給を期末日後に開催される株主総会の決議事項とする場合には、原則として、役員賞与引当金に計上する
🙆
16
マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報は、企業の組織構造に基づく情報であるため、比較可能性の観点からデメリットがある反面、財務諸表利用者が経営者の視点で企業を見ることが可能となるため、意思決定との関連性の観点からメリットがある。マネジメント・アプローチが採用された理由の一つには、会計情報の財務諸表利用者の意思決定との関連性が、比較可能性の確保に優先すると考えられていることが挙げられる
🙆
17
マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の中に、製品・サービスに関する情報、地域に関する情報、主要な顧客に関する情報が含まれない場合には、これらの関連情報を、経営者の意思決定のために報告されている情報を基礎として開示することが求められる
🙅
18
同一銘柄の有価証券を売買目的有価証券の区分とその他有価証券の区分とで保有しているが、これらを組織上、明確に分別管理していない場合、当該有価証券の一部を売却したときは、売買目的有価証券とその他有価証券を平均的に売却したものと推定して会計処理を行う
🙅
19
その他有価証券に分類された有価証券のうち、市場において取引されていない株式及び社債その他の債権については、時価による評価は行わず、減損処理が適用される場合を除き、取得原価をもって貸借対照表価額とする
🙅
20
顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合には、約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が支払を行う時点の間に長短に関わらず、取引価格の算定にあたり、約束した対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する。収益は、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で（又は移転するにつれて）、当該財又はサービスに対して顧客が支払うと見込まれる現金販売価格を反映する金額で認識する
🙅
21
契約資産は、企業が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利であり、顧客との契約から生じた債権を含む
🙅
22
「収益認識に関する会計基準」等では、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時（例えば、顧客による検収時）までの期間が通常の期間である場合には、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点（例えば、出荷時や着荷時）に収益を認識することが認められている
🙆
23
複数の退職給付制度を採用している場合において、一つの退職給付制度に係る年金資産が当該退職給付制度に係る退職給付債務を超えるときは、当該年金資産の超過額を他の退職給付制度に係る退職給付債務から控除することができる
🙅
24
過去勤務費用とは、退職給付水準の改定等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分を意味する。そのため、ベースアップによる退職給付債務の変動は過去勤務費用には該当せず、数理計算上の差異として取り扱われる。
🙆
25
制度会計上、未実現利益の消去に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産の計算に当たっては、資産負債法ではなく繰延法が適用されるため、繰延税金資産の計上額に上限は設けられない
🙅
26
外貨建金銭債権債務の換算に用いる期末レートとしては、決算日の直物為替相場のほか、継続適用を条件として、決算日の前後一定期間の直物為替相場に基づいて算出された平均相場を用いることができる
🙅
27
ファイナンスリース取引におけるリース契約上、借手に対して、リース期間終了後又はリース期間の中途で、名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な金額で買い取る権利が与えられているリース取引は、所有権移転ファイナンスリース取引に該当する
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28
土地のリース取引については、フルペイアウトの条件を満たさないため、オペレーティングリース取引とみなされる
🙅
29
所有権移転ファイナンスリース取引の借手は、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合、オペレーティングリース取引の会計基準に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる
🙆
30
所有権移転外ファイナンスリース取引の貸手の会計処理において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に配分する方法は原則として利息法によるが、リース取引に重要性が乏しいと認められる場合には、当該貸手がリース取引を営業の主たる目的としている会社であるか否かにかかわらず、簡便法として利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を適用することができる
🙅
31
リース取引の貸手において、所有権移転ファイナンスリース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンスリース取引におけるリース投資資産は、一年基準に基づき、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金の期限が到来するものは流動資産に表示し、入金の期限が一年を超えて到来するものは固定資産に表示する
🙅
32
リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分については、重要性の乏しい場合を除き、貸借対照表日後5年以内における1年ごとの回収予定額及び5年超の回収予定額を注記する
🙆
33
オペレーティングリース取引のうち解約可能なものに係る未経過リース料は、貸借対照表日後1年以内のリース期間に係るものと貸借対照表日後1年を超えるリース期間に係るものに区分して注記する
🙅
34
金融商品の契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときは、当該金融資産又は金融負債の発生を認識しなければならない
🙅
35
ローンパーティシペーションについては「金融商品基準」における金融資産の消滅の認識要件を満たさないが、我が国の商慣行上、債権譲渡に際して債権者の承諾を得ることが困難な場合に債権譲渡に代わる債権流動化の手法として広く利用されているという実態を考慮し、当分の間、債券に係るリスクと経済的利益のほとんどすべてが譲渡人から譲受人に移転している場合等一定の要件を充たすものに限り、当該債権の消滅を認識することが認められている
🙆
36
デットアサンプションについては、「金融商品基準」における金融負債の消滅の認識要件を充さないが、我が国では社債の買入償還を行うための実務手続が煩雑であることから、法的には債務が存在している状態のまま社債の買入償還と同等の財務上の効果を得るための手法として広く利用されているという実情を考慮し、社債の発行者に対し遡求請求が行われる可能性が高い場合であっても、当該社債の消滅を認識することが認められている
🙅
37
破産更生債券等の貸倒見積高は、原則として、債権金額又は取得価額から直接減額する。ただし、貸倒引当金として処理することもできる
🙅
38
債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権及び破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上してはならない
🙆
39
配当財産が金銭である株式配当金については、原則として、発行会社の株主総会、取締役会、その他決定権限を有する機関において配当金に関する決議があった日の属する事業年度に計上する。ただし、市場価格のある株式については、各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている1株あたり予想配当額に基づいて未収配当金を見積計上することができる
🙅
40
運用を目的とする金銭の信託（合同運用を除く）は、当該信託財産の構成物である金融資産及び金融負債について、「金融商品に関する会計基準」により付されるべき評価額を合計した額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。なお、運用目的の信託財産の構成物である有価証券は、満期保有目的の債券とみなしてその評価基準に従って処理する
🙅
41
ヘッジ取引にヘッジ会計を適用するためには、ヘッジ取引時において、ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが文書により確認できなければならない
🙅
42
複数の資産又は負債から構成されているヘッジ対象をヘッジしている場合には、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、損益が認識された個々の資産又は負債に合理的な方法により配分する
🙆
43
ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときには、繰り延べられているヘッジ手段に係る損益又は評価差額は当期の損益として処理しなければならない
🙅
44
契約の一方の当事者の払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品は、原則として、それを構成する個々の金融資産又は金融負債とに区分して処理する
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