公衆衛生 4・7・13

57問 • 3ヶ月前

みく

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＊傷病統計の種類〇〇：人口1000人または、10万人に対する一定期間（1年間）の新発生の届出患者数

羅患率

＊傷病統計の種類〇〇：人口1000人に対して、ある1時点の疾病を有している者の割合

有病率

＊傷病統計の種類〇〇：ある1日に抽出された医療機関で治療を受けた外来および入院患者数

受療率

〇〇＝羅患率×平均有病期間（平均有病期間がほぼ一定である場合）

有病率

〇〇：ある年齢の人が、その後何年生きられるかという期待値

平均余命

〇〇：0歳での平均余命

平均寿命

日本の平均寿命（2023）正しいのはどれか

男　81.05歳　女　87.09歳

〇〇：日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間のこと

健康寿命

日本の健康寿命（2019）正しいのを選べ

男性　72.68歳　女性　75.38歳

〇〇：一地点で把握された人口〇〇：政府が全国民について行う人口に関する調査。日本では〇〇年に一度行う。

人口静態, 国勢調査, 5

人口分類・年少人口：〇〇〜〇〇歳・生産年齢人口：〇〇〜〇〇歳・老年人口：〇〇歳〜

0, 14, 15, 64, 65

人口構造（2022年）正しいのを選べ

年少人口：11.6% 生産年齢人口：59.4% 老年人口：29.0%

＊日本の人口構造の特徴年少、生産年齢人口が〇〇傾向老年人口が〇〇傾向（人口全体の29.0%）

減少、増加

人口ピラミッドの形の名前を答えろ ③は逆ピラミッド型→①②のみ答えろ

ピラミッド型, つぼ型

〇〇：人口1000人当たり1年間に何人が生まれるかで示す＊計算方法 1年間の出生数➗人口✖️1000

出生率

出生数で正しいのはどれか（教科書） 2023年の数値がスライドと教科書でちがう🤡 スライド：758.631人

727.277人

〇〇：1人の女性が出産可能年齢（〇〇〜〇〇歳）の間に産む子供の数

合計特殊出生率, 15, 49

日本の合計特殊出生率 2023：2022

1.20：1.26

〇〇：人口1000人当たり1年間に何人死亡するかで示す＊計算方法 1年間の死亡数➗人口✖️1000

死亡率

死亡数：死亡率で正しいものを選べ

2022年　156万8961人：12.9 2023年　157万5936人：13.0

日本人の死因（2023年） 1位〇〇　2位〇〇　3位〇〇

悪性新生物, 心疾患, 老衰

＊母子保健で扱う死亡率・○○：妊娠○週以降の死産＋早期新生児死亡　　　　（生後7日未満の死亡）・〇〇：生後1年未満の死亡・〇〇：生後28日未満の死亡＊〇〇：妊娠〇週以降の死児の出産＊乳幼児突然死症候群：原因不明の乳幼児の　突然死

周産期死亡率, 22, 乳児死亡率, 新生児死亡率, 死産, 12

妊産婦死亡率、乳幼児死亡率、新生児死亡率、周産期死亡率で正しいのを選べ

妊産婦死亡率　4.2（2022年）乳幼児死亡率　1.8（2022年）新生児死亡率　0.8（2022年）周産期死亡率　2.1（2020年）

〇〇：1974年の第二次ベビーブームがピーク　　　減少傾向〇〇：1960年以降増加傾向　　　2000年以降減少傾向

婚姻率, 離婚率

平均初婚年齢で正しいのを選べ（2023年）

男性　31.1歳　女性　29.7歳

死亡者は年々〇〇、出生数は年々〇〇している 2005年ほどから入れ替わった

増加, 減少

少子化の原因　〇〇と〇〇

晩婚化, 晩産化

保険医療資源統計＊医療施設　病院（病床数〇〇床〜）　診療所（〜○○床）

20, 19

〇〇：医療機関で病気やケガを治療した際に　　　かかった総費用　　　年々〇〇傾向（令和2年　約〇〇兆円）　　　人口一人当たりは339900円

国民医療費, 増加, 42

医療保険全ての国民が医療保険制度に加入 75歳以下：〇〇または〇〇 75歳以上：〇〇

被用者保険, 国民健康保険, 後期高齢者医療制度

国際協力（定義）発展途上国の国民生活の向上のために、人・物・技術的資源を提供すること当該国の〇〇を図ることを目的とする

向上

国際協力・〇〇協力：相手国とニ国間で直接行う・〇〇協力：国際機関（WHOなど）を通して　　　　　　間接的に行う

二国間, 多国間

国際協力（定義）行政上の調整・技術・情報の交換、人的交流などを行って〇〇と自国の〇〇を図ることを目的とする。

相手国, 向上

WHO（〇〇）すべての人々が可能な最高の〇〇に到達すること（世界保健憲章）＜成立＞1948年4月7日＜本部＞〇〇（スイス）＜加盟国＞194カ国（日本は1951年に承認）＜主な活動＞〇〇対策（〇〇撲滅）　　　　　　母子保健、環境保健、たばこ対策

世界保健機関, 健康水準, ジュネーブ, 感染症, 痘瘡

持続可能な開発目標（SDGs）国連ミレニアム開発目標に続く、新たな〇〇

開発目標

WHOの活動・〇〇対策・疫学、統計サービスの確立と維持・診断基準の標準化・生物製剤、抗生剤の国際基準の制定・保険医療従事者の教育

感染症

WHOの課題・〇〇対策・〇〇対策・非感染性疾患対策・ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）

感染症, たばこ

ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）重要ポイント ①すべての人に〇〇を提供 ②〇〇負担の軽減を目指す ③医療の質を確保 ④予防から治療まで包括的に対応 ⑤公平なアクセス促進 →〇〇の縮小につながる

医療サービス, 財政, 健康格差

ユニバーサルヘルスカバレッジの３つのアクセスを答えろ

物理的アクセス, 経済的アクセス, 社会習慣的アクセス

労働基準法労働者保護の立場から、労働時間・休憩・賃金など、勤務条件に関する最低限の基準を設けている・〇〇の就業制限・〇〇等の就業制限・〇〇

年少者, 妊産婦, 災害補償

〇〇：職場の労働環境や作業条件によって　　　引き起こされる人為的な疾病　　　（〇〇）

職業病, 予防可能

現代の職業病・全身労働から〇〇労働へ・コンピュータ、人工知能の導入・精神的緊張、長時間労働・〇〇の多種多様化・〇〇、過労死・働き方改革

局所, ストレス, うつ病

職業病発生に関わる要因 ①〇〇：労働（作業）している場所の環境 ②〇〇：労働（作業）の内容、方法（動作、姿勢） ③〇〇：労働（作業）時間・交代制任務など

作業環境, 作業様態, 労働条件

有害物質による職業病＜過去に多く見られた職業病＞・一酸化炭素中毒・放射線物質・有機溶剤中毒・金属中毒＜現在問題になっている職業病＞・〇〇・職業がん

じん肺

労働災害・事故＜傾向＞労働災害の発生数：減少傾向から、近年〇〇　　　　　　　　　傾向へ　　　　　　（高齢者、外国人が増えたため）〇〇・〇〇による事故が多い＜要因＞色々な要因が重なって生じる（安全教育不足、疲労、労働環境、精神的ストレスなど）＊事業所における労働安全教育の責任者は〇〇である

増加, 墜落, 転倒, 事業主

過労死＜定義＞〇〇によって死亡すること。＜過労自殺＞働きすぎによって〇〇的に〇〇状態になり自殺に至ること。

働きすぎ, 精神, うつ

業務上疾病＊負傷に起因する疾病・〇〇：57.8%（2018） 37.1%（2020）　　　　62.7%（2022）・病原体による疾病：2.0%（2018） 41.9%（2020） 1.7%（2022） →2020が高値なのは〇〇による影響

災害性腰痛, 新型コロナウイルス

安全衛生対策（労働衛生3管理） ①〇〇管理　衛生基準（許容濃度、管理濃度）を定める　良い労働環境づくり ②〇〇管理　作業時間の制限、作業量の制限、作業姿勢の　改善 ③〇〇管理　健康診断の徹底、健康増進教室の開催

作業環境, 作業, 健康

職場における健康管理＜母性対策＞産前産後休業（労働基準法、育児介護休業法）＜労働時間＞週〇〇時間制を基準（〇〇）＜産業医＞事業所の労働者数50〜3000人：1名以上　　　　　　　　3000人以上：2名以上

40, 労働基準法

職場における健康保持・増進（トータルヘルス・プロモーション・プラン）心と体の健康づくり運動（〇〇） ①労働安全衛生法による健康づくり ②若いうちからの健康づくり ③心とからだの両面を大切にする健康づくり ④中小企業も参加 ⑤国の助成制度

一次予防

じん肺＜法律＞じん肺法石綿（〇〇）とは・建材として大量に使用される＜健康被害＞石綿肺・肺がん・中皮腫＜特徴＞潜伏時間が〇〇、確立した治療法がない＊じん肺作業従業者には「〇〇」が交付され　〇〇も健康診断を受ける

アスベスト, 長く, じん肺手帳, 離職後

健康診断（〇〇）＜一般健康診断＞年に〇〇回＊近年は生活習慣病に関する有所見率が高い＜特定業務従事者のための健康診断＞有害物質取扱者対象（〇〇ヶ月に〇〇回）じん肺健康診断（じん肺法）

二次予防, 1, 6, 1

産業保健の予防活動〇〇予防・入社時の健康教育・健康強化習慣、健康イベントの実施・職場への健康情報提供〇〇予防・一般健康診断などの健診・メンタルヘルス不調者発見のための　ストレスチェック・過重労働者への産業医の面談〇〇予防・求職者の職場復帰支援対策・慢性疾患を抱えている労働者への配慮

一次, 二次, 三次

がん患者、経験者の就労問題がんの診断後、・勤務者の34%が依頼〇〇、〇〇されている・自営業等の者の13%が〇〇している

退職, 解雇, 廃業

働く女性・出産育児に関する法律＜女性労働者の母性保護に関わる法律＞・〇〇・〇〇・〇〇

男女雇用機会均等法, 労働基準法, 育児・介護休業法

働く女性・出産育児に関わる法律＜産前産後休業の取得＞〇〇

労働基準法

働く女性・出産育児に関わる法律＜育児休業＞〇〇

育児・介護休業法

健康とスポーツ

みく · 42問 · 7ヶ月前