法令
問題一覧
1
次は、労働安全衛生法に基づく、事業所規模ごとの衛生管理者の選任についての記述であるが、誤りはどれか。
１、常時使用する労働者数が１０人から５０人未満の事業所は、衛生推進者を選任する。
２、常時使用する労働者数が５０人から２００人の事業所は、１名の衛生管理者が必要である。
３、常時使用する労働者数が２０１人から５００人の事業所は、２名の衛生管理者が必要である。
４、常時使用する労働者数が５０１人から１０００人の事業所は、３名の衛生管理者が必要である。
５、衛生管理者を選任したときは、所轄の警察署長に提出する。
5
2
次は、衛生管理者の職務についての記述であるが、誤りはどれか。
１、健康に異常のある者の発見及び処置に関すること。
２、業務環境の衛生上の改善に関すること。
３、業務条件、施設等の衛生上の改善に関すること。
４、健康教育、健康相談の実施に関すること。
５、警備員等の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成に関すること。
4
3
次は、衛生推進者の職務についての記述であるが、誤りはどれか。
１、衛生の教育に関すること。
２、労働災害の原因の調査及び再発防止に関すること。
３、作業の安全についての教育及び訓練に関すること。
４、健康診断の実施及び健康の保持増進のための措置に関すること。
５、異常な状態における応急措置に関すること。
3
4
次は、産業医と健康診断についての記述であるが、誤りはどれか。
１、常時５０人以上の警備員等を使用する事業所は、その事業所ごとに、法令で定めるところによって、産業医を選任する。
２、警備業者は、常時使用する警備員等に対し、法令の定めるところによって、２年以内ごとに１回、定期的な医師による健康診断を行う。
３、警備業者は、常時使用する警備員等のうち、深夜業務に従事させる警備員等に対しては、法令の定めるところによって、６ヶ月以内ごとに１回、定期的な医師による健康診断を行う。
４、警備業者は、行った健康診断の結果に基づき、法令の定めるところによって、健康診断個人票を作成して、これを５年間保管する。
５、警備業者は、健康診断の結果、健康を保持するため必要があると認めるときは、就業場所の変更、業務の転換等の措置を講じる。
2
5
次は、交通誘導警備の現場における安全衛生活動についての記述であるが、正しいものはどれか。
１、交通誘導警備員は、勤務中は、必ずしもヘルメットを着装する必要はないが、夜間においては、夜光性又は反射機能のある安全ベスト等を使用させる。
２、交通誘導警備の現場において使用される特殊車両は、一般車両と同じような特性を持つため、警備員に対しては特に認識させる。
３、警備業者は、日頃から警備員に対し、自身の健康管理に留意させ、規則正しい生活のリズムを維持させるよう指導する。
４、警備業者は、警備員が自らの体調や勤務成績を遠慮なく相談できる窓口を社内に設けるなど、警備員の勤務予定や勤務評価を適切に管理する。
５、交通誘導警備業務は、軽度の業務であれば、さほどの基礎体力も必要なく、精神的緊張もあまり感じないものである。
3
6
次は、労働者派遣事業と請負についての記述であるが、誤りはどれか。
１、交通誘導警備の現場において、警備員が派遣先の指揮命令に服したのでは、警備業務の適正を確保するために警備業者に課している警備員に対する指導・教育等の義務が全うされないおそれがある。
２、「労働者派遣」とは、自己の雇用する労働者を当該雇用関係のまま、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいう。
３、警備業務は、請負であるため、警備員を他人の指揮命令の下で労働させてはならない。
４、警備員が、交通誘導警備の現場で他人の指揮命令の下に業務を行っている場合は、警備業務に関し他の法令に違反する重大な不正行為を行ったことになる。
５、警備業者は、労働者派遣事業として行うことはできないが、労働者供給事業としては行うことができる。
5
7
次は、契約形態が請負となるための要件についての記述であるが、誤りはどれか。
１、作業の完成について、事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うもの。
２、作業に従事する労働者を、指揮監督するもの。
３、作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うもの。
４、自ら提供する機械、設備、器材若しくは作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものを除くもの。
５、業として他人の就業に介入して利益を得る第三者が、労働関係の当事者である使用者と労働者との間に介在すること。
5
8
次は、道路交通法の目的についての記述であるが、誤りはどれか。
１、球戯やローラースケートの禁止、物件の発射等を禁止することによって、交通のみならず、交通を伴わない「道路における危険を防止」する。
２、歩行者の通行方法や車両の通行方法を定め、「その他交通の安全を図る」という目的を達成させる。
３、警察官による交通整理や最低速度の制限、停車及び駐車の規制をすることによって、「交通の円滑を図る」という目的を達成させる。
４、警察官等が市中を巡回することによって「犯罪等の予防と防犯」等の目的を達成させる。
５、信号機の設置や通行禁止規則、徐行すべき場所等を定めることによって、「道路の交通に起因する障害の防止に資する」等の目的を達成させる。
4
9
次は、歩行者の通行方法についての記述であるが、誤りはどれか。
１、歩行者は、歩道等と車道の区別のある道路においては、原則として、歩道等を通行しなければならない。
２、歩行者は、歩道等と車道の区別のない道路においては、「対面通行」の原則から、道路の左側端に寄って通行しなければならない。
３、歩行者は、道路工事等のため、歩道等を通行することができないときは、一時的に車道を横断することができる。
４、歩行者は、道路を横断しようとするときは、横断歩道がある場所の付近においては、その横断歩道によって道路を横断しなければならない。
５、歩行者は、原則として、道路を斜めに横断してはならない。
2
10
次は、道路交通法に規定されている緊急自動車であっても特例を受けない場合についての記述であるが、誤りはどれか。
１、急ブレーキの禁止
２、車間距離の保持
３、歩道通行禁止
４、追い越し禁止場所における追い越し
５、徐行指定場所での徐行義務
4
11
次は、道路交通法の停車及び駐車を禁止する場所についての記述であるが、誤りはどれか。
１、交差点の側端又は道路の曲がり角から５ｍ以内の部分
２、消防用機械器具の置き場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入り口から５ｍ以内の部分
３、交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂又はトンネル
４、横断歩道又は自動車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に５ｍ以内の部分
５、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に１０ｍ以内の部分
2
12
次は、道路交通法の駐車を禁止する場所についての記述であるが、誤りはどれか。
１、火災報知機から１ｍ以内の部分
２、道路工事が行われている場所における当該工事区域の側端から５ｍ以内の部分
３、消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の吸水口若しくは吸管投入口から５ｍ以内の部分
４、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に３ｍ以内の部分
５、人の乗降、貸物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入り口から３ｍ以内の部分
4
13
次は、自動車の保管場所の確保等に関する法律についての記述であるが、誤りはどれか。
１、自動車が夜間（日没から日の出まで）に道路上の同一の場所に引き続き１２時間以上駐車することとなるような行為をしてはならない。
２、何人も、道路上の場所を自動車の保管場所としても使用してはならない。
３、自動車が道路上の同一の場所に引き続き１２時間以上駐車することとなる行為をしてはならない。
４、道路上を車庫として使用すること、道路上の同一の場所に長時間駐車することを禁じたものであるが、私道であっても一般交通の用に供する場所であれば、本規定が適用される。
５、自動車の保管場所の確保等に関する法律は、道路交通法による駐停車禁止以外に、道路上を車庫として使用すること、道路上の同一の場所に長時間駐車することを禁じたものである。
1
14
次は、道路使用許可を受けなければならない行為についての記述であるが、誤りはどれか。
１、道路において工事若しくは作業をしようとする者又はその請負人
２、道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これに類する工作物を設けようとする者
３、交通の頻繁な道路において、球戯を行おうとする者
４、場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これに類する店を出そうとする者
５、道路において祭礼行事をし、又はロケーション等をすることによって一般交通に著しい影響を及ぼす行為
3
15
次は、警察官の職務に協力援助した者が災害に遭った場合に行われる、療養その他の給付についての記述であるが、誤りはどれか。
１、警察官その他法令に基づき当該犯罪の捜査に当たるべき者がその場にいない場合に、職務によらないで現行犯人の逮捕若しくは当該犯罪の被害者の援助に当たった者が災害（負傷や死亡等）を受けたときは、国又は都道府県が給付の責務を負う。
２、給付の種類の１つに、療養給付がある。
３、給付の種類の１つに、障害給付がある。
４、給付の種類の１つに、葬祭給付がある。
５、給付の種類の１つに、失業給付がある。
5
16
次は、消防対象物の関係者及び火災発生現場付近にいる者の協力義務についての記述であるが、誤りはどれか。
１、人命の救助
２、延焼の防止
３、消火活動
４、近隣延焼物の取り壊し
５、消防史員の指示を受け、逃げ遅れた者の有無等
4
17
次は、消防活動に従事した者及び救急業務に協力したことによって、負傷したり死亡した場合の損害補償についての記述であるが、誤りはどれか。
１、損害補償の種類の１つに、損害賠償年金がある。
２、損害補償の種類の１つに、傷病補償年金がある。
３、損害補償の種類の１つに、遺族補償がある。
４、損害補償の種類の１つに、葬祭補償がある。
５、損害補償の種類の１つに、休業補償がある。
1
18
次は、火災を発見した者が通報しなければならない場所についての記述であるが、誤りはどれか。
１、消防署
２、消防組合
３、遠隔の地域又は通報施設のない地域にあっては、消防団本部
４、消防署の出張所
５、消防本部
2
問題一覧
1
次は、労働安全衛生法に基づく、事業所規模ごとの衛生管理者の選任についての記述であるが、誤りはどれか。
１、常時使用する労働者数が１０人から５０人未満の事業所は、衛生推進者を選任する。
２、常時使用する労働者数が５０人から２００人の事業所は、１名の衛生管理者が必要である。
３、常時使用する労働者数が２０１人から５００人の事業所は、２名の衛生管理者が必要である。
４、常時使用する労働者数が５０１人から１０００人の事業所は、３名の衛生管理者が必要である。
５、衛生管理者を選任したときは、所轄の警察署長に提出する。
5
2
次は、衛生管理者の職務についての記述であるが、誤りはどれか。
１、健康に異常のある者の発見及び処置に関すること。
２、業務環境の衛生上の改善に関すること。
３、業務条件、施設等の衛生上の改善に関すること。
４、健康教育、健康相談の実施に関すること。
５、警備員等の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成に関すること。
4
3
次は、衛生推進者の職務についての記述であるが、誤りはどれか。
１、衛生の教育に関すること。
２、労働災害の原因の調査及び再発防止に関すること。
３、作業の安全についての教育及び訓練に関すること。
４、健康診断の実施及び健康の保持増進のための措置に関すること。
５、異常な状態における応急措置に関すること。
3
4
次は、産業医と健康診断についての記述であるが、誤りはどれか。
１、常時５０人以上の警備員等を使用する事業所は、その事業所ごとに、法令で定めるところによって、産業医を選任する。
２、警備業者は、常時使用する警備員等に対し、法令の定めるところによって、２年以内ごとに１回、定期的な医師による健康診断を行う。
３、警備業者は、常時使用する警備員等のうち、深夜業務に従事させる警備員等に対しては、法令の定めるところによって、６ヶ月以内ごとに１回、定期的な医師による健康診断を行う。
４、警備業者は、行った健康診断の結果に基づき、法令の定めるところによって、健康診断個人票を作成して、これを５年間保管する。
５、警備業者は、健康診断の結果、健康を保持するため必要があると認めるときは、就業場所の変更、業務の転換等の措置を講じる。
2
5
次は、交通誘導警備の現場における安全衛生活動についての記述であるが、正しいものはどれか。
１、交通誘導警備員は、勤務中は、必ずしもヘルメットを着装する必要はないが、夜間においては、夜光性又は反射機能のある安全ベスト等を使用させる。
２、交通誘導警備の現場において使用される特殊車両は、一般車両と同じような特性を持つため、警備員に対しては特に認識させる。
３、警備業者は、日頃から警備員に対し、自身の健康管理に留意させ、規則正しい生活のリズムを維持させるよう指導する。
４、警備業者は、警備員が自らの体調や勤務成績を遠慮なく相談できる窓口を社内に設けるなど、警備員の勤務予定や勤務評価を適切に管理する。
５、交通誘導警備業務は、軽度の業務であれば、さほどの基礎体力も必要なく、精神的緊張もあまり感じないものである。
3
6
次は、労働者派遣事業と請負についての記述であるが、誤りはどれか。
１、交通誘導警備の現場において、警備員が派遣先の指揮命令に服したのでは、警備業務の適正を確保するために警備業者に課している警備員に対する指導・教育等の義務が全うされないおそれがある。
２、「労働者派遣」とは、自己の雇用する労働者を当該雇用関係のまま、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいう。
３、警備業務は、請負であるため、警備員を他人の指揮命令の下で労働させてはならない。
４、警備員が、交通誘導警備の現場で他人の指揮命令の下に業務を行っている場合は、警備業務に関し他の法令に違反する重大な不正行為を行ったことになる。
５、警備業者は、労働者派遣事業として行うことはできないが、労働者供給事業としては行うことができる。
5
7
次は、契約形態が請負となるための要件についての記述であるが、誤りはどれか。
１、作業の完成について、事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うもの。
２、作業に従事する労働者を、指揮監督するもの。
３、作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うもの。
４、自ら提供する機械、設備、器材若しくは作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものを除くもの。
５、業として他人の就業に介入して利益を得る第三者が、労働関係の当事者である使用者と労働者との間に介在すること。
5
8
次は、道路交通法の目的についての記述であるが、誤りはどれか。
１、球戯やローラースケートの禁止、物件の発射等を禁止することによって、交通のみならず、交通を伴わない「道路における危険を防止」する。
２、歩行者の通行方法や車両の通行方法を定め、「その他交通の安全を図る」という目的を達成させる。
３、警察官による交通整理や最低速度の制限、停車及び駐車の規制をすることによって、「交通の円滑を図る」という目的を達成させる。
４、警察官等が市中を巡回することによって「犯罪等の予防と防犯」等の目的を達成させる。
５、信号機の設置や通行禁止規則、徐行すべき場所等を定めることによって、「道路の交通に起因する障害の防止に資する」等の目的を達成させる。
4
9
次は、歩行者の通行方法についての記述であるが、誤りはどれか。
１、歩行者は、歩道等と車道の区別のある道路においては、原則として、歩道等を通行しなければならない。
２、歩行者は、歩道等と車道の区別のない道路においては、「対面通行」の原則から、道路の左側端に寄って通行しなければならない。
３、歩行者は、道路工事等のため、歩道等を通行することができないときは、一時的に車道を横断することができる。
４、歩行者は、道路を横断しようとするときは、横断歩道がある場所の付近においては、その横断歩道によって道路を横断しなければならない。
５、歩行者は、原則として、道路を斜めに横断してはならない。
2
10
次は、道路交通法に規定されている緊急自動車であっても特例を受けない場合についての記述であるが、誤りはどれか。
１、急ブレーキの禁止
２、車間距離の保持
３、歩道通行禁止
４、追い越し禁止場所における追い越し
５、徐行指定場所での徐行義務
4
11
次は、道路交通法の停車及び駐車を禁止する場所についての記述であるが、誤りはどれか。
１、交差点の側端又は道路の曲がり角から５ｍ以内の部分
２、消防用機械器具の置き場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入り口から５ｍ以内の部分
３、交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂又はトンネル
４、横断歩道又は自動車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に５ｍ以内の部分
５、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に１０ｍ以内の部分
2
12
次は、道路交通法の駐車を禁止する場所についての記述であるが、誤りはどれか。
１、火災報知機から１ｍ以内の部分
２、道路工事が行われている場所における当該工事区域の側端から５ｍ以内の部分
３、消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の吸水口若しくは吸管投入口から５ｍ以内の部分
４、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に３ｍ以内の部分
５、人の乗降、貸物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入り口から３ｍ以内の部分
4
13
次は、自動車の保管場所の確保等に関する法律についての記述であるが、誤りはどれか。
１、自動車が夜間（日没から日の出まで）に道路上の同一の場所に引き続き１２時間以上駐車することとなるような行為をしてはならない。
２、何人も、道路上の場所を自動車の保管場所としても使用してはならない。
３、自動車が道路上の同一の場所に引き続き１２時間以上駐車することとなる行為をしてはならない。
４、道路上を車庫として使用すること、道路上の同一の場所に長時間駐車することを禁じたものであるが、私道であっても一般交通の用に供する場所であれば、本規定が適用される。
５、自動車の保管場所の確保等に関する法律は、道路交通法による駐停車禁止以外に、道路上を車庫として使用すること、道路上の同一の場所に長時間駐車することを禁じたものである。
1
14
次は、道路使用許可を受けなければならない行為についての記述であるが、誤りはどれか。
１、道路において工事若しくは作業をしようとする者又はその請負人
２、道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これに類する工作物を設けようとする者
３、交通の頻繁な道路において、球戯を行おうとする者
４、場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これに類する店を出そうとする者
５、道路において祭礼行事をし、又はロケーション等をすることによって一般交通に著しい影響を及ぼす行為
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15
次は、警察官の職務に協力援助した者が災害に遭った場合に行われる、療養その他の給付についての記述であるが、誤りはどれか。
１、警察官その他法令に基づき当該犯罪の捜査に当たるべき者がその場にいない場合に、職務によらないで現行犯人の逮捕若しくは当該犯罪の被害者の援助に当たった者が災害（負傷や死亡等）を受けたときは、国又は都道府県が給付の責務を負う。
２、給付の種類の１つに、療養給付がある。
３、給付の種類の１つに、障害給付がある。
４、給付の種類の１つに、葬祭給付がある。
５、給付の種類の１つに、失業給付がある。
5
16
次は、消防対象物の関係者及び火災発生現場付近にいる者の協力義務についての記述であるが、誤りはどれか。
１、人命の救助
２、延焼の防止
３、消火活動
４、近隣延焼物の取り壊し
５、消防史員の指示を受け、逃げ遅れた者の有無等
4
17
次は、消防活動に従事した者及び救急業務に協力したことによって、負傷したり死亡した場合の損害補償についての記述であるが、誤りはどれか。
１、損害補償の種類の１つに、損害賠償年金がある。
２、損害補償の種類の１つに、傷病補償年金がある。
３、損害補償の種類の１つに、遺族補償がある。
４、損害補償の種類の１つに、葬祭補償がある。
５、損害補償の種類の１つに、休業補償がある。
1
18
次は、火災を発見した者が通報しなければならない場所についての記述であるが、誤りはどれか。
１、消防署
２、消防組合
３、遠隔の地域又は通報施設のない地域にあっては、消防団本部
４、消防署の出張所
５、消防本部
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