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危険物 法令
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  • 問題数 132 • 2/20/2025

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    問題一覧

  • 1

    市町村長等に届け出る必要がないものは次のうちどれか。

    危険物施設保安員を定めたとき。

  • 2

    2以上の都道府県にまたがって設置される移送取扱所の構造を変更する際は、両県の都道府県知事双方の許可が必要(○・✕)。

  • 3

    危険物取扱作業に従事する者は、危険物取扱者でない者も含めて、定期的に保安講習を受講しなければならない。

  • 4

    屋外貯蔵所で貯蔵できるのは、第2類の硫黄と(A)(引火点0°C以上)、第4類のうち引火点(B)°C以上のもの。よって、特殊引火物と引火点0°C未満の第1石油類は貯蔵できない。

    引火性固体, 0

  • 5

    ガソリン50Lを貯蔵している貯蔵庫に以下の危険物を貯蔵した場合、指定数量の倍数が1以上となるものはどれか。

    エタノール 300L

  • 6

    屋内貯蔵所を設置する際は、完成検査を受ける前に完成検査前検査を受けなければならない(〇・✕)。

  • 7

    第3石油類の引火点は(A)℃以上(B)℃未満である。非水溶性の場合の指定数量は(C)Lで、具体的な物品名には重油などがある。

    70, 200, 2000

  • 8

    製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を仮に貯蔵する場合の基準について、正しいものを選びなさい。

    所轄消防長または消防署長の承認を受けなければならない。

  • 9

    免状の交付を受けて1年後に、危険物の取扱作業に従事することになった場合、従事することになった日から3年以内に保安講習を受けなければならない。

  • 10

    第2類の硫化リン、赤リン、硫黄、第1種可燃性固体の指定数量は(A)kg、鉄粉、第2類可燃性固体は(B)kgである。

    100, 500

  • 11

    危険物の貯蔵・取扱いに関して、次のうち正しい記述はどれか。

    指定数量未満の危険物の取扱いは、市町村条例で規制される。

  • 12

    危険物取扱者について、次のうち正しいものはどれか。

    丙種危険物取扱者が立会っても、危険物取扱者以外の者が危険物を取扱うことはできない。

  • 13

    第5類の危険物の性質は( )である。

    自己反応性物質

  • 14

    消防法に違反した危険物取扱者に、免状の返納を命じることができるのは誰か。

    都道府県知事

  • 15

    ガソリン(指定数量200 L)を300 L、エタノール(指定数量400 L)を200 L、灯油(指定数量1,000 L)を1,500 L貯蔵している場合の指定数量の倍数を求めよ。

    3.5

  • 16

    特殊引火物の指定数量は( )Lで、具体的な物品名にはジェチルエーテル、二硫化炭素などがある。

    50

  • 17

    危険物保安監者を選任しなくてもよい製造所は次のうちどれか

    移動タンク貯蔵所

  • 18

    第1種販売取扱所での危険物の取扱数量は指定数量の倍数で(A)以下である。第2種販売取扱所の場合は、指定数量の(B)倍を超え(C)倍以下である。

    15, 15, 40

  • 19

    免状の書換えが必要なのは、(A)または(B)を変更した場合と、免状の顔写真が撮影されてから(C)年を超える場合(超える前)である。

    氏名, 本籍地, 10

  • 20

    一定数量以上の第4類の危険物を取扱う場合において、危険物保安機結質者を定めなければならない製造所等はどれか。

    移送取扱所

  • 21

    ガソリンの取扱量が指定数量の(A)倍以上の製造所および(B)は、危険物保安統括管理者を置く必要がある。

    3000, 一般取扱所

  • 22

    店舗で容器入りのまま危険物を販売する製造所等は?

    販売取扱所

  • 23

    危険物保安監督者について、誤っている記述は次のうちどれか。

    危険物保安監督者を選任・解任した際は、10日以内に市町村長等に届け出なければならない。

  • 24

    第1、2、3石油類のすべてにおいて、水溶性の場合の指定数量は非水溶性の場合の指定数量の( )倍である。

    2

  • 25

    丙種危険物取扱者の立会いがあれば、危険物取扱者以外が指定数量以上の軽油の取扱作業ができる(〇・✕)。

  • 26

    第2類の引火性固体は、固形アルコールその他1気圧での引火点が( )℃未満のものを指す。

    40

  • 27

    製造所等の区分に関する以下の説明で誤っているものはどれか。

    店舗において容器入りのまま販売するために危険物を取扱う施設を一般取扱所という。

  • 28

    危険物取扱者以外の者が危険物を取扱うことができるのは次のうちどれか。

    甲種危険物取扱者が立会えば取扱うことができる。

  • 29

    危険物取扱者免状について、次のうち誤っているものはどれか。

    移動タンク貯蔵所で危険物を移送する場合は、免状の写し(コピー)を携帯する。

  • 30

    第1類、第1種酸化性固体の指定数量は(A)kg、第2種酸化性固体の指定数量は(B)kg、第3種酸化性固体の指定数量は(C)kgである、

    50, 300, 1000

  • 31

    製造所等以外の場所で、指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、または取扱うことを(A)という。この場合、(B)の(C)を得る必要がある。また、貯蔵・取扱いが可能な期間は(D)である。

    仮貯蔵・仮取扱い, 所轄消防長または消防署長, 承認, 10日以内

  • 32

    危険物保安監督者は、危険物施設保安員の指示のもと保安業務を行う(○・✕)。

  • 33

    以下の危険物を貯蔵する場合の指定数量の倍数はいくらか。 ガソリン400L 軽油500L 灯油1,000L 重油 4,000L アマニ油 5,000L

    6.0倍

  • 34

    製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を仮に貯蔵する場合の基準について、正しいものを選びなさい。

    所轄消防長または消防署長の承認を受けなければならない。

  • 35

    製造所等を設置・変更するときには、( )の( )が必要。

    市町村長等, 許可

  • 36

    危険物取扱作業に従事していなくても、すべての危険物取扱者は、定期的に保安講習を受講しなくてはならない。

  • 37

    危険物取扱者試験に合格すると、直ちに合格した類の危険物取扱者になる(〇・✕)。

  • 38

    危険物を製造する施設

    製造所

  • 39

    移動タンク貯蔵所にて危険物を移送する場合は、免状の原本またはコピーを携帯しなければならない(〇・✕)。

  • 40

    鉄粉は目開きが(A)のふるいを通過するものが(B)のものは含まれない。

    A.53 μm B.50%未満

  • 41

    免状の書換えが必要なのは次のうちどれか。

    本籍地の都道府県が変わった。

  • 42

    次の記述で誤っているものはどれか。

    危険物施設保安員は、その施設で扱っている危険物の危険物取扱者でなければならない。

  • 43

    危険物は、すべて可燃性物質である。

  • 44

    危険物保安講習に関する以下の説明文の空欄に入る事項として正しい組合せはどれか。 『製造所等において危険物取扱作業に従事する危険物取扱者は、当該作業に従事することになった日から(A)年以内に講習を受講しなければならない。ただし、当該取扱作業に従事することになった日から(B)年以内に免状の交付を受けている場合または講習を受けている場合、免状の交付を受けた日または講習を受けた日以降の最初の4月1日から(C)年以内に受講すればよい。また、受講する都道府県は、(D)。

    A:1 B:2 C:3 D:どの都道府県でもよい

  • 45

    危険物保安監督者になるためには、(A)種または(B)種の危険物取扱者であることに加えて、実務経験が(C)以上必要である。

    甲, 乙, 6ヶ月

  • 46

    仮使用の説明として正しいものは次のうちどれか。

    製造所等の一部を変更する際、工事に無関係の場所を仮に使用することをいう。

  • 47

    法令上、免状が交付されない場合として、正しいものはどれか。

    消防法または消防法に基づく命令の規定に違反して罰金刑以上の刑に課されて、その執行が終わってから2年を経過しない者。

  • 48

    目開き150μmの網ふるいを50%以上通過する粒径の銅粉およびニッケル粉は、第2類の金属粉に分類される(〇・✕)。

  • 49

    クレオソート油は、第(A)類、第(B)石油類の危険物である。

    4, 3

  • 50

    第5類の第1種自己反応性物質の指定数量は( )kg

    10

  • 51

    危険物取扱者について、誤っているのは次のうちどれか。

    免状を亡失した場合、10日以内に交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

  • 52

    製造所等の区分に関する以下の説明で誤っているものはどれか。

    店舗において容器入りのまま販売するために危険物を取扱う施設を一般取扱所という。

  • 53

    アルコール類の定義に関する以下の文章中の空間に入る語句の組合せとして正しいものを選びなさい。 「アルコール類とは、1分子を構成する炭素原子の数が1個から(A)個までの飽和1個アルコール(変性アルコールを含む。)をいい、その合有量が(B)未満の水溶液を除く。」

    A: 3 B:60%

  • 54

    次の品名、物品名の指定数量で間違っている組合せはどれか。 品名 物品名 指定数量 (ア) 特殊引火物 ジエチルエーテル 50L (イ) 第1石油類 アセトン 200L (ウ) アルコール類 メタノール 1,000L (エ) 第3石油類 重油 4,000L (才) 第4石油類 ギヤー油 5,000L

    (イ),(ウ)、(エ)、(オ)

  • 55

    危険物保安統括管理者および危険物施設保安員は危険物取扱者でなくてもなれる(○・✕)。

  • 56

    動植物油類の引火点は(A)℃未満である。指定数量は(B)Lで、具体的な物品名にはヤシ油、アマニ油などがある。

    250, 10000

  • 57

    免状を亡失した場合、勤務地または居住地の都道府県知事であれば再交付が可能である(○・✕)。

  • 58

    第6類の過酸化水素、硝酸などの指定数量は( )kg

    300

  • 59

    ブタノールは第4類のアルコール類に分類される(〇・✕)。

  • 60

    第6類の危険物の性質は( )である。

    酸化性液体

  • 61

    次のA~Cに入る語句で正しいものはどれか。 「製造所等(移送取扱所を除く)を設置しようとする者は、消防本部および消防署を置く市町村の区域においては(A)、それ以外の区域においては(B)の許可をもらう必要がある。また、工事終了後には、許可内容の通りに設置されているかどうか(C)を受けなければならない。」

    A:市町村長 B:都道府県知事 C:完成検査

  • 62

    5年前に免状の交付を受けた者が、新たに危険物の取扱作業に従事することになった場合、従事し始めた日から1年以内に保安講習を受講しなければならない。

  • 63

    ガソリンの取扱量が指定数量の3,000倍未満の移送取扱所は、危険物保安統括管理者を置く必要はない(〇・✕)。

  • 64

    予防規程を新たに制定したり、変更したりする際は、所轄消防長または消防署長の承認が必要である(〇・✕)。

  • 65

    丙種種危険物取扱者が取扱えない危険物は次のうちどれか。

    エタノール

  • 66

    第1石油類の引火点は(A)℃未満である。非水溶性の場合、指定数量は(B)Lで、具体的な物品名にはガソリン、ベンゼン、トルエン、酢酸エチル、エチルメチルケトンなどがある。

    21, 200

  • 67

    製造所等の区分に関する説明で誤っているものはどれか。

    車両に固定されたタンクにおいて、危険物を貯蔵し、または取扱うものを移送取扱所という。

  • 68

    指定数量の単位は、すべてL(リットル)である(〇・✕)。

  • 69

    第2石油類の引火点は(A)℃以上(B)°C未満である。非水溶性の場合の指定数量は(C)Lで、具体的な物品名には灯油、軽油などがある。

    21, 70, 1000

  • 70

    第3類の危険物の性質は( )である。

    自然発火性物質及び禁水性物質

  • 71

    特殊引火物とは、1気圧で発火点が(A)℃以下のものまたは、引火点が(B)℃以下で沸点が(C)°C以下のものを指す。

    100, -20, 40

  • 72

    製造所等の設置または変更工事が終了後、その施設を使用するのに必要なす続きとして、正しいものはどれか(タンク設備を除く)。

    完成検査を受け、市町村長等の許可を受ける。

  • 73

    法別表第一に危険物の品名として掲げられているものは、次のA~Eの物質のうちいくつあるか。 - [ ] A:カリウム - [ ] B:硫黄 - [ ] C:硝酸 - [ ] D:液化石油ガス - [ ] E:液体酸素

    3

  • 74

    免状は、危険物取扱者試験に合格した者に対して( )が交付する。

    都道府県知事

  • 75

    危険物の貯蔵・取扱い数量を変更する場合、変更後遅延なく市町村長等に届ける(○・✕)。

  • 76

    車両に固定されたタンクによって危険物を貯蔵または取扱いをする施設を移送取扱所とよぶ(〇・✕)。

  • 77

    丙種危険物取扱者は、アセトン、エタノールの取扱いが可能(〇・✕)。

  • 78

    第5類を選べ

    有機過酸化物, 硝酸エステル類, ニトロ化合物

  • 79

    危険物の種類、取扱数量に関わらず、危険物保安監督者を選任する必要がない施設は( )だけある。

    移動タンク貯蔵所

  • 80

    以下の文章の空欄に入る語句の組合せで正しいものはどれか。 製造所等の設置工事中、工事に無関係な部分を使用することを(A)という。その場合、(B)の(C)が必要である。また、製造所等以外の場所で、指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱うことを(D)という。この場合、(E)の(F)が必要である。 語句一覧:(イ)仮使用(口)仮貯蔵・仮取扱い(ハ)市町村長等(二)消防長または消防署長(木)許可(へ)認可(ト)承認

    A:イ B:ハ C:ト D:ロ E:ニ F:ト

  • 81

    次の物品のうち、屋外貯蔵所で貯蔵できるもののみを挙げている組合せはどれか。

    重油、軽油、硫黄

  • 82

    製造所等の位置・構造を変更する際には、危険物保安監者が手続きを行う必要がある(〇・✕)。

  • 83

    以下の選択肢から第2類のものを選べ

    硫化リン, 赤リン, 硫黄, 鉄粉, 金属粉, マグネシウム, 引火性固体

  • 84

    製造所等の区分に関する説明で誤っているものはどれか。

    車両に固定されたタンクにおいて、危険物を貯蔵し、または取扱うものを移送取扱所という。

  • 85

    危険物の種類、取扱数量に関わらず、危険物保安監督者を選任する必要がある施設は(A)、(B)、(C)、(D)、(E)の5施設である。

    製造所, 一般取扱所, 屋外タンク貯蔵所, 給油取扱所, 移送取扱所

  • 86

    貯蔵所を7つ答えよ

    屋内貯蔵所, 屋外タンク貯蔵所, 屋内タンク貯蔵所, 地下タンク貯蔵所, 簡易タンク貯蔵所, 移動タンク貯蔵所, 屋外貯蔵所

  • 87

    固定した給油設備によって自動車等への燃料タンクに直接給油するために、危険物を取扱う施設を給油取扱所という(○・✕)。

  • 88

    以下の危険物を貯蔵する場合の指定数量の倍数はいくらか。 第1種可燃性固体   200kg 第1種酸化性固体 100kg 第1種自然発火性物質 100kg 第2種可燃性固体 250kg 第2種酸化性固体 150kg

    15倍

  • 89

    第1類の危険物の性質は( )である。

    酸化性固体

  • 90

    消防法における危険物は、20°C、1気圧で液体か気体である(○・✕)。

  • 91

    法別表第一に定める第4類の危険物の品名について、次のうち誤っているものはどれか。

    クレオソート油は第4石油類に該当する。

  • 92

    ガソリンスタンド等の製造所等は?

    給油取扱所

  • 93

    製造所等の変更工事期間中、工事に無関係な場所を仮に使用することを(A)という。この場合、(B)の(C)を得る必要がある。また、使用が可能な期間は(D)である。

    仮使用, 市町村長等, 承認, 工事期間中

  • 94

    都道府県知事より免状の返納命令を受けた場合、直ちに危険物取扱者の資格を失う(○・✕)。

  • 95

    消防法等に基づく命令の規定に違反して罰金刑以上の刑が科されて、その刑の執行が終わってから( )年を経過しない者には免状が交付されない。

    2

  • 96

    第3類のカリウムの指定数量は(A)kg、黄リンの指定数量は(B)kgである。

    10, 20

  • 97

    危険物取扱者免状を亡失・滅失・破損した際の再交付申請について誤っているものは次のうちどれか。

    居住地の都道府県知事に再交付の申請ができる。

  • 98

    第2類の危険物の性質は( )である。

    可燃性固体

  • 99

    危険物施設を設置する際、完成検査前検査が必要な施設は次のうちいくつあるか。 (ア)第4類の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所 (イ) 第4類の危険物を貯蔵する屋内タンク貯蔵所 (ウ) 第4類の危険物を貯蔵する屋外貯蔵所 (エ)第4類の危険物を貯蔵する屋外タンク貯蔵所 (オ)第4類の危険物を貯蔵する地下タンク貯蔵所

    3

  • 100

    10年以上前に免状の交付を受けた者が、新たに危険物の取扱い業務に従事する場合、保安講習を受講した後でなければ従事できない。