地方財政5
問題一覧
1
国庫支出金のうち国と地方の負担額を毎年度の予算で決定するもの
国庫補助金
2
国庫支出金の補助事業の経費の全額を国が負担するもの
国庫委託金
3
国が財投債の発行により調達した資金で国が所有しているもの
財政融資資金
4
全ての地方自治体が出資した資金で地方公共団体金融機構が所有している
地方公共団体金融機構資金
5
地域の民間金融機関が所有している資金
市中銀行資金
6
債券市場で公募された地方債を引き受けた民間の機関等が所有している資金
市場公募債
7
普通会計の借金で地方税収にによって借金返済をするもの
普通会計債
8
公営企業会計の借金で料金収入によって借金返済をする
公営企業債
9
公共事業や教育などの投資的経費の財源調達に認められている地方債
建設地方債
10
人件費等の経常的経費の財源調達は本来地方債の発行が認められていないが、地方財政法第〇〇条により認められている。これを〇〇という
33, 赤字地方債
11
国債に対する上乗せ金利のことを〇〇
対国債スプレッド
12
地方自治体の財政の健全性を国が判断する際の指標
財政健全化指標
13
財政健全化指標は〇〇で定められている
地方財政健全化法
14
普通会計の財政赤字÷標準財政規模
実質赤字比率
15
=(普通会計の財政赤字+公営事業会計の財政赤字)÷標準財政規模
連結実質赤字比率
16
普通会計+公営事業会計+一部事務組合・広域連合の公債費(元利償還費))
÷標準財政規模
実質公債費比率
17
普通会計+公営事業会計+一部事務組合・広域連合+地方公社・第三セクターの
地方債残高(債務残高))÷標準財政規模
将来負担比率
18
公営企業会計の資金不足÷公営企業会計の料金収入
資金不足比率
19
地方財政健全化法による健全性の判断基準は〇〇と〇〇がある
早期健全化基準, 財政再生基準
20
財政健全化法のうち〇〇は要注意で〇〇は財政破綻した団体である
早期健全化団体, 財政再生団体
21
04〜06にかけて国庫支出金、地方交付税、地方税の改革を行ったもの
三位一体の改革
22
地方分権の動きが高まり2000年度に〇〇が施行された
地方分権一括法
23
指定都市や中核市がある公共団体
地方公共団体
24
特別区がある公共団体
特別地方公共団体
地方財政
地方財政
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地方財政
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地方財政2
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地方財政3
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地方財政4
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産業組織2
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産業組織4
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産業組織5
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産業組織6
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宮本
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公共政策
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1
国庫支出金のうち国と地方の負担額を毎年度の予算で決定するもの
国庫補助金
2
国庫支出金の補助事業の経費の全額を国が負担するもの
国庫委託金
3
国が財投債の発行により調達した資金で国が所有しているもの
財政融資資金
4
全ての地方自治体が出資した資金で地方公共団体金融機構が所有している
地方公共団体金融機構資金
5
地域の民間金融機関が所有している資金
市中銀行資金
6
債券市場で公募された地方債を引き受けた民間の機関等が所有している資金
市場公募債
7
普通会計の借金で地方税収にによって借金返済をするもの
普通会計債
8
公営企業会計の借金で料金収入によって借金返済をする
公営企業債
9
公共事業や教育などの投資的経費の財源調達に認められている地方債
建設地方債
10
人件費等の経常的経費の財源調達は本来地方債の発行が認められていないが、地方財政法第〇〇条により認められている。これを〇〇という
33, 赤字地方債
11
国債に対する上乗せ金利のことを〇〇
対国債スプレッド
12
地方自治体の財政の健全性を国が判断する際の指標
財政健全化指標
13
財政健全化指標は〇〇で定められている
地方財政健全化法
14
普通会計の財政赤字÷標準財政規模
実質赤字比率
15
=(普通会計の財政赤字+公営事業会計の財政赤字)÷標準財政規模
連結実質赤字比率
16
普通会計+公営事業会計+一部事務組合・広域連合の公債費(元利償還費))
÷標準財政規模
実質公債費比率
17
普通会計+公営事業会計+一部事務組合・広域連合+地方公社・第三セクターの
地方債残高(債務残高))÷標準財政規模
将来負担比率
18
公営企業会計の資金不足÷公営企業会計の料金収入
資金不足比率
19
地方財政健全化法による健全性の判断基準は〇〇と〇〇がある
早期健全化基準, 財政再生基準
20
財政健全化法のうち〇〇は要注意で〇〇は財政破綻した団体である
早期健全化団体, 財政再生団体
21
04〜06にかけて国庫支出金、地方交付税、地方税の改革を行ったもの
三位一体の改革
22
地方分権の動きが高まり2000年度に〇〇が施行された
地方分権一括法
23
指定都市や中核市がある公共団体
地方公共団体
24
特別区がある公共団体
特別地方公共団体