HLA模擬問題集 24年11月試験版_後半

(3) 宅建業者が中古住宅を媒介する場合、買主に対してインスペクションの結果概要等について説明できること、インスペクション業者を紹介できることが望ましいが、法律で義務化されているわけではない。

(3) 一般的に変動金利型住宅ローンでは、借入後に金利が低下した場合でも当初 5年間の返済額は変わらないが、金利の低下相当分が元本に充当され、自動的に期間が短縮されるため、早く返済し終える効果が期待できる。

(5) 特に変動金利型では、将来の金利動向が重大な影響を与えるため、金利見通しについては、できる限り具体的に根拠を示してある程度断定的に提示するべきである。

(4) 変動金利型で借入後、金利が低下した場合には、返済額は金利変更と同時に半年ごとに見直されるため、金利が低下することが見込まれる際には有利である。

(1) 住宅ローンの利用にともない団体信用生命保険に加入することで、これまで加入していた生命保険の保障額の見直しの契機となることがある。

(2)〈ケースB〉のみが融資条件を満たしている。

(5) 中古住宅を購入する際には、マンションなどの耐火建築物の場合には建築後25年超、木造建築など耐火建築物以外の場合には建築後20年超であれば、住宅ローン控除を受ける余地はないので、事前に注意を促しておく必要がある。

(5) 建物建築前に住宅ローンを利用して土地を購入する場合には、土地購入資金の借入申込段階で、建物の具体的な建築計画が固まっていなければならない。

(2) 事務手数料には定額型と定率型があり、定額型は定率型に比べ、借入金額が少額になれば不利となり、高額になれば有利となるが、その仕組みが分かりにくいので、よく説明する必要がある。

(5) 「金利タイプや返済方法の選択など住宅ローンの詳細については、物件購入後に決めればよいのでいくらまで借りられるのかといった資金計画をしっかり立てて、購入物件を確定させる必要があります」とアドバイスした。

(3) 長期優良住宅は、長期的にみて長持ちする住宅であり、税制上の優遇が受けられるほか、住宅ローンの優遇も受けられる場合があるので、望ましい選択肢として提案することも考えるとよい。

(3) ①2,681万円 ②4,770万円　③6,380万円

(1) (A)2,090 (B)120,000 (C)2,510

(3) 一般的に、申込者の年齢により最長でとれる返済期間は制約を受けることがあるが、申込者が子を収入合算者とすることで返済期間を延長することができる。

(3) 住宅ローン返済期間中は、父から毎年110万円ずつ生前贈与を受け、住宅ローン返済額に充当すれば、贈与税が課税されることはありません。

(3) 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供したとしても、再入居した年以降、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

(4)63万円

(3) ①1000 ②500 ③18 ④2000 ⑤50 ⑥240

(1) 不動産取得税は、不動産を取得した日から一定期間以内に、当該不動産が所在する都道府県に申告と同時に納付しなければならない。

(5)2023年10月に不動産を購入した場合、不動産取得税に係る税率は、土地および住宅用家屋については軽減措置を受けられるため3%、住宅以外の家屋については4%である。

(2) 契約書に貼付する印紙に係る印紙税に関して、現在は軽減措置期間中であり、本則税額の半額となっている。対象となる契約は不動産売買契約書、工事請負契約書、金銭消費貸借契約書である。

(5) 一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産税を課すことができる。

(3) 固定資産税の納期は4月、7月、12月、2月中において当該市町村の条例 で定めることとされているが、特別の事情がある場合は、市町村の条例でこ れより低くすることも、あるいは高い税率とすることもできる。

(4) 年利 2.0%、借入期間 20年、借入金額3,000万円の元金均等返済での第1 回目の返済額は、元利金合計して175,000円である。なお、実行日から第1 回返済日まではちょうど1ヵ月である。

(2) 3,518万円

(5) 返済期間 25年の住宅ローンを借り、20年目に固定金利期間が終了した時点で、手続きを行って手数料を支払えば、10 年固定の固定金利期間選択型を選択することができます。

(5) 変動金利型で金利が上昇した場合は、固定金利型に変更するか借換えをすればよく、容易にリスクヘッジできるので、まったく心配する必要はありません。

(4) 「金利上昇はある程度抑えたいが、返済額の低さというメリットも享受したいという場合には、固定金利と変動金利のミックス型を取り扱う金融機関もあります。ただし、ミックス型では契約が複数口となり諸費用が増えるケースもあるので注意が必要です。特に抵当権設定登記の登録免許税は、ローンが 2本立てになると2倍になりますから慎重に検討すべきです」とアドバイスした。

(4) 「元金均等返済方式で借り入れる場合、全期間固定金利型を選択すると、借入金額は4,680万円以下に抑えておかないと審査基準を満たすことができま せん」と説明した。

(1) 借入時、5年固定 1.5%で借り入れ、5年後、ローン残高が1,658万円になり、変動金利1.6%を選択した場合。

(5) 財形住宅融資の申込要件として、継続して2年以上にわたって、一般財形貯住宅財形貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを行っており、申込日前3年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ融資実行時点で50万円以上の残高を有していることがある。

(3) 地震保険は火災保険の契約時に付帯することが原則であり、中途付保はできないため、地震保険に加入したい場合は、いったん既存の火災保険を解約して新規での加入が必要となる。

(1) 団体信用生命保険において、保険契約者および被保険者は債務者(ローン契約者)、保険金受取人は債権者である金融機関となる。

(2) フラット35の抵当権設定に関しては、買取型では住宅金融支援機構が抵当権者となり、保証型では取扱金融機関が抵当権者となる。

(4) 年収が450万円で40歳のDさんは、2,500万円を金利1.8%、期間20年で借り入れたい。Dさんは奨学金の返済で年間8万円を支払っている。

(4) 年収400万円の丁さん(32歳)は、32百万円を返済期間26年、金利年1.5%で利用したいと考えている。丁さんに他に借入はないが、同居する年収200万円の配偶者(30歳)の収入を全額合算する。

(4) 145,950円

(2) 約779万円

(3) 対象となる住宅の建築確認の日付や新築の日付が所定の条件を満たしていない場合、 適合証明書を提出しても利用できない。

(5) デュエット(ペア連生団信)とは、連帯債務者である夫婦2人で加入することができる制度で、夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または所定の高度障害状態になった場合には、住宅の持分や返済額等にかかわらず、残りの住宅 ローンが全額弁済され、ローンの返済義務は残らない。なお、「デュエット」を利用できる夫婦は、戸籍上の夫婦、婚約関係にある方に限られる。

(4) 申込みに当たっては、フラット35の取扱いを行っている金融機関等の窓口で、ほぼ年間を通じて行うことができる。

(4) 新築住宅の設計検査は対象住宅が技術基準に適合しているかを、設計図書等で確認するが、着工前に行う必要があり、着工後に申請することはできない。

(5) 本人が利用しない期間だけであれば、第三者に賃貸する目的の居住用住宅であっても、事業用ではないため、融資対象になる。

(1) フラット35の返済期間の最長は35年だが、申込者の年齢が45歳以上である場合は35年まで取れないことがある。

(5) 同じ金額を繰上返済する場合、元金に充当される金額は元金均等返済の方が大きくなる。

(5) 返済条件を緩和した場合は、金利を引き下げた場合も含めて、すべてトータルの支払額は増加することに注意する。

(3) フラット35 (買取型)では取扱金融機関が抵当権を設定し、住宅ローン債権とともに住宅金融支援機構に譲渡する。

(5) 資金使途が既存の住宅ローンの借換えであっても、金額や担保評価、返済比率等の条件を満たせば利用可能である。

(4) 住宅を購入する場合、住宅ローンの資金使途確認資料として売買契約書の写し、重要事項説明書およびパンフレット等の写しを提出し、金融機関はその内容を確認して保管する。

(2) 保証会社の保証付住宅ローンで保証会社が抵当権を設定する場合、一般的に収入合算者は保証会社に対して連帯保証人となる。

(4) 公図および地積測量図上で住宅の敷地が幅員4m以上の道路に2m以上接していても、現地確認で接面の長さが2mに満たない場合は、建築基準法違反となる懸念があるので注意する。

(3) 通常、マンションの販売図面では壁芯で計算された床面積が記載されているが、融資要件の床面積では内法である登記簿上の面積で判断されるため、販売図面上の床面積では融資要件を満たしていても実際には融資対象とならないケースもあるので注意が必要である。

(3) 申込人の本籍地

(1) ローンの申込時には申込人の本人確認として、住所、氏名、生年月日を記入のうえ、本人確認証として顔写真付きの身分証明書が必要である。持っていない場合は所属会社の社員証で代用が可能な金融機関が多い。

(2) 個人情報保護法によれば、調査にあたっては借入人本人の同意が必要であるが、住宅ローンの事前審査に関しては簡易審査であるため、同意を得ずに信用調査することが特別に認められている。

(4)登記識別情報(不動産権利証)を預かる際は、「金融機関がお預かりします」という証に預かり証を抵当権設定者に発行する。

(3) 連帯保証人が必要な場合は、連帯保証人の同席が望ましいが、同席が無理な場合は契約時に保証人の配偶者を同席させ、本人確認と保証意思の確認を行う必要がある。

(3) 提携ローンを申し込み、提携先金融機関で受付が完了すれば、住宅ローンを利用できることは確実である。

(3)　　　　　　当初　　　5年後 変動金利型　89,760円　89,760円 10年固定型　99,270円　99,270円

(4) 7年間

(2) 405万円

(2) (ア) 118,550円　(イ) 110,770円　(ウ) 100,696円　(エ) 21,900円

(3) 上記(2)の金額による期間短縮型の繰上返済により軽減される支払利息金額は、借換え試算表の10年固定の確定メリット額よりも小さいが、変動金利の年間メリットの金額よりは大きい。

(4) (ア) 102,146　(イ) 172,824　(ウ) 1,335,312　(エ) 1,309,320

(3) 借換え費用分を自己資金で出し、2,138万円を返済期間20年で10年固定で借り換えると、借換え費用を含めて2年固定で借り換えた場合よりも、毎月返済額は少なくなる。

(1) ア：153,276円　イ：▲ 7,296円

(2) もし、年間メリット額がマイナスとなるような試算となった場合には、このような借換えを勧めることは、どんなケースであってもコンプライアンスに反することになる。

(3) 住宅ローンの利息は後払いのため、借換え前のローンの前回返済日の翌日以降発生した未払利息を清算する必要がある。

(5) 将来、教育費などが増加し、返済に余裕がなくなる可能性がある場合は、毎月の返済額を増やして、ボーナスで繰上返済することによって、将来の返済に余裕を持たせることができる。

(4) (ア) 105,400円　(イ)37,944,000円　(ウ) 1,138,080円　(エ) 30,036,000円

(3) 「頭金を500万円で30年の住宅ローンを実行すると、このローンの返済負担率は約31.6%ですが、頭金をもう500万円増やして住宅ローンの借入額をその分減らすと、返済期間は5年短くなっても金利が変わらなければ返済負担率は約28.5%まで低くなります」

(1) 病気や失業等により住宅ローンの返済が困難になったときは、借入先の金融機関に申し出ることで、金融機関は条件変更を行うことが義務づけられている。

(5) 延滞が続き、返済の目処がたたない場合には、一般的に任意売却による売却価格は市場価格より安くなる可能性が高いので、まず競売による売却で債務整理の検討を勧めることが望ましい。

(2) 当初の変動金利が変わらなかった場合、借換えにより支払総額は約225万円増えるが、その金額が借換えによるデメリット額の最大である。

(2) 4,171 万円

(5)Aさんの娘夫婦が連帯債務で住宅ローンを組む場合で、Aさんの娘夫婦の二世帯住宅の住宅ローンの借入額を3,000万円に抑え、金利年1.8%、期間30年元利均等返済(ボーナス返済なし)にすると、返済負担率を約22%にできます(小数点以下は四捨五入)。