業界重要語句

82問 • 1年前

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問題一覧

主に土地やその定着物のこと。土地：隣地との境界線に囲まれた範囲で、その上空や地下も所有権の範囲が及ぶ。定着物：土地に定着している建物・樹木・門堀・物置などの工作物が該当する。

不動産

フロービジネスである「不動産取引業＝（宅地建物取引業）」とストックビジネスである「不動産賃貸・管理業」の2つに分類される。不動産業はGDP総額547.4兆円のうち12.0%にあたる65.6兆円を占めている。

不動産業

不動産業者による不正行為を防止し、購入者の利益を守ることを目的とする。広告や重要事項の隠蔽、契約内容の不明瞭化、価格操作や詐欺的な取引などを規制する法律。事実と違うことや「憶測の類のこと」を説明し購入者などの勘違いを誘発することを禁止する制限も設けられている。

宅地建物取引業法

建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定めた法律。建築物の安全を確保することにより、国民の生命・健康・財産の保護を図り、公共の福祉を増進させることを目的とする。1950年に制定され、震災の発生や不祥事などをきっかけとして、不断に改正が行われている。

建築基準法

正式名称は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」。マンションの管理会社や管理組合の運営についての制限や義務を規定。マンション管理業者やマンション管理士に関しての登録や義務などについても定められている。

マンション管理適正化法

建築基準法と相互に関係しており、都市計画に関する事項を定めた法律。都市部を中心に幅広い地域が都市計画法に基づく都市計画区域や純都市計画区域として指定されている。

都市計画法

開発事業者はデベロッパーとも呼ばれる。資本力と企画力を投入して不動産価値を高めてから、販売・賃貸することで投下資本を回収し、利益を得ていく事業。

不動産開発

不動産の媒介業務を行う。売主や賃貸人を探し、不動産の売却や賃貸の依頼を受けるところから始まり、広告活動を通して買主や賃借人を募り、不動産の案内をする。仲介業務を支えているものの1つにインターネットによる不動産流通機構がある。

不動産仲介

オーナーに代わって不動産（マンション・ビル・戸建て・駐車場・商業用店舗など）を管理・運営する事業。

不動産管理

仲介事業とも呼ばれ、一戸建てやマンション、土地、オフィスビルなどの売買や賃貸を行う事業。開発と比べて資本力が低くても始められる。（解答）事業は大きく分けて①販売代理②媒介③リノベーション事業の3つに分けられる。

不動産流通

不動産を小口の有価証券に替えて資金を集めることを指す。資産自体が持つ価値（信用力）によって資金を調達するので、銀行借り入れに比べて低コストで資金調達ができるメリットがある。不動産を購入（信託）し、収益価値を高めてから、投資家に売却して利益を得る。

不動産証券化

都市開発・新築マンション開発・宅地開発・都市再開発・リゾート開発を行う。（解答）は、建築用地を確保し、建物計画・街の計画を立案する。建物設計や建設は（解答）だけでは行えないため、実際の工事はゼネコンに発注し、（解答）は主にそのプロジェクト管理を行う。

デベロッパー

建築物の素材。一軒家や低層アパートなど、日本の建物構造のスタンダード。主な構造部分に木材を用いてつくられている構造で、耐火性・耐震性には劣るが、コストが安くなるというメリットがある。

木造

建築物の素材。柱や梁の部分が鉄鋼でできている建物で鉄筋は使わない。工期が短く、体育館や工場など広い空間を持つ建築に用いる。柱と梁のみで建物を支える構造のため、間取りを比較的自由に設計できる利点があるが、防音性は高くない。構造部分の鉄骨の厚さによって「軽量鉄骨造」と「重量鉄骨造」に分けられる。

S造

建築物の素材。鉄筋の枠型にコンクリートを流し込んで造られる。防音性がよく、耐火性、耐震性に優れている。中低層の建築物で多く採用されている。

RC造

建築物の素材。骨格となる柱の部分に「H型鋼」などの鉄鋼を使用し、周りを鉄筋コンクリートで固める構造。耐久性、耐震性・耐火性を兼ね備えているが、作業工程が多く、複雑になることからコストが最も高くなる。高層の建築物で多く採用されている。

SRC造

組み方を基準とした構造の1つ。柱で強度を出す構造体。低層から高層まで幅広い建築物に用いる。

ラーメン構造

組み方を基準とした構造の1つ。壁を組み合わせて建物を作る構造体。比較的低層の建築物に多く用いる。

壁式構造

事業用の土地を購入もしくは賃借し、オフィスビル・商業施設・住宅などを建設し、賃貸運営する業務。事業用の土地を購入もしくは賃借し、オフィスビル・商業施設・住宅などを建設し、賃貸運営する業務。

開発賃貸

主に大手不動産会社が、古くなった都市にテーマを設けて再開発し、集客を復活させる業務。既存の資源を活かしつつ、今のトレンドを取り込むことが重要。古いビルをコンバージョンして新たなテナントを誘致し、都市を新しくしていく方法もある。

再開発・不動産活用

現状の不動産の用途を変更すること。

コンバージョン

業界最大手のデベロッパー。日本橋に拠点を持つ。代表的な開発として東京ミッドタウンやコレド室町、豊洲再開発など。オフィスビルや商業施設（ららぽーとや三井アウトレットパークといった自社ブランド）、ホテルなど総合的に強みを持つ。

三井不動産

大手デベロッパー。東京駅の丸の内に拠点を持つ。主にビル事業を手掛ける企業。代表的な開発としては丸の内ビルディング、新丸の内ビルディング、横浜ランドマークタワーなどが挙げられる。また、海外事業の展開にも積極的なのも三菱地所の特徴の1つである。

三菱地所

大手デベロッパー。渋谷に拠点を持つ。最近では、東急電鉄と組んで渋谷駅周辺を再開発中。2023年に大規模複合施設Shibuya Sakura Stage を竣工。新宿駅西口地区開発計画も手掛けた。

東急不動産HD

大手デベロッパー。新宿に拠点を持つ。泉ガーデンや(解答)産新宿グランドタワーなどの大規模複合開発を行った。三井不動産や三菱地所に比べると売上高は引けを取るが、営業利益率が高いのが特徴。

住友不動産

大手デベロッパー。マンション分譲が売上高の約半分を占め、「PROUD」ブランドの分議が代表的。都市開発も30%以上の売上がある。（解答）の強みを活かした「住宅を核とした大規模複合開発」を進めている。

野村不動産

中堅デベロッパー。旧安田銀行を中心とする安田財閥、それを引き継いだ芙蓉グループ・みずほフィナンシャルグループの中核として古くからある伝統的な不動産会社。レイスグループ本社が入居している東京スクエアガーデンの開発も手掛けた。

東京建物

中堅デベロッパー。都市再開発事業、不動産賃貸・管理事業だけでなく、文化・芸術・タウンマネジメント事業にも特徴を持つ。港区に強く、ラフォーレ原宿、六本木ヒルズ、表参道ヒルズなどの開発を手掛けた。

森ビル

土地を購入もしくは賃借して一戸建てを造り、また造成して土地を分譲する。

一戸建て・土地分譲

土地を購入もしくは賃借してマンションを造り、分譲販売する。

マンション分譲

住宅を購入する者が自ら土地を入手し、そこに自分の好きなデザインで建てる新築住宅のこと。一般的には高コストだが、工夫することでコストを下げることができる。

注文住宅

不動産会社が仕入れた土地に建設し（もしくは完成間近の状態で）土地と合わせて販売される新築住宅のこと。土地と建物を一括で購入でき、完成品を見て契約できるというメリットがある。また、同じ資材を大量に調達することで、職人の手間も少なく、建築費を抑えることができる。

建売住宅

ハウスメーカーなどが先に土地を販売してから、建築工事を行う新築住宅のこと。注文住宅に近い形での建築が可能だが、建築会社があらかじめ決められているため、工法などはその建築会社の得意なものに限定される場合もある。

売建住宅

日本国内全域または広範囲の規模で展開する住宅建設会社を指す呼称だが、正式な定義はない。住宅メーカーなどとも称される。ゼネコンが商業施設なども含めた多角的な事業展開をするのに対し、（解答）は住宅部門に特化している点が特徴。最大手：大和ハウス工業大手：積水ハウス、住友林業、ヘーベルハウス

ハウスメーカー

床面積30坪程度の土地付き一戸建住宅を2,000～3,000万円程度の価格で、年間1000戸以上を分譲する建売住宅業者を指す和製英語。

パワービルダー

パワービルダー最大手（1兆円超）。飯田産業・一建設・アーネストワン・東栄住宅・アイディホーム・タクトホームの6社が（解答）の傘下となり経営統合された。

飯田グループHD

パワービルダー大手（1兆円超）。10年で売上高10倍以上の急成長を遂げている。

オープンハウスグループ

ノウハウを持つ不動産会社が、不動産の売り主の代理として一般顧客への販売や手続きを行う業務。代表的なのが、新築マンションや大規模一戸建て、土地分譲である。

販売代理業務

売り主から売却や賃貸の依頼を受け、広告などで不動産情報を顧客に提供し、飼い主から依頼を受けて売買・賃貸契約を結ぶ業務。報酬の上限が決められている。

媒介業務

老朽化した建物を部分的に改修して、新築の状態に戻すこと。

リフォーム

大規模なリフォームのこと。大幅に改修することで一新し、価値を高める行為。

リノベーション

売り主から不動産を購入し、それをリノベーションした上で、買主に売却する業務。

リノベーション業務

元の建物に手を加えて新しい感覚にすることや、イメージアップや性能アップを図ること。

リニューアル

Real Estate Information Network Systemの略（REINS）。媒介（仲介）業務を支える、不動産物件情報交換ネットワークシステム。国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」である4つの公益法人によって運営されている。専属専任媒介・専任媒介・一般媒介の3つの媒介契約のうち、専属専任媒介・専任媒介で依頼を受けた不動産については（解答）に必ず登録することになっており、一般媒介の場合も任意で登録ができる。そのため、（解答）に多くの不動産情報が集まる。

レインズ

賃貸借（媒介）と転貸借（サブリース）の2つの業務がある。賃貸借事業者は、借主側の「元付（もとづけ）」、借主側の「客付（きゃくづけ）」に立場が分かれる。

賃貸借業

いわゆる「又貸し」のこと。不動産取引では、不動産会社が部屋を借り上げて賃貸人として賃借人に部屋を貸すこと。

サブリース

親会社がデベロッパーや建設会社で、それらが開発した不動産を管理する「系列系」と、建設経緯とはまったく関係がなく、独立した管理会社として不動産を管理する「独立系」の2つに分けられる。ビル管理：ビル所有者から委託を受けて運営や建物維持などの管理業務を行う。マンション管理：マンション管理組合から委託を受けて、運営や建物維持などの管理業務を行う。

ビル・マンション管理会社

主な業務は、①プロパティマネジメント、②ビルメンテナンス、③原状回復工事、④バリューアップ工事である。建物の知識が一定以上必要であり、建物関係の資格取得も必要となる。

ビル管理

主な業務は、①事務管理、②管理員業務、③清掃、④建物・設備管理の4つである。

マンション管理

不動産を購入（信託）し、収益価値を高めてから、投資家に売却して利益を得る仕組み。証券化は、所有者（オリジネーター）が不動産を証券化し投資家に販売する。

不動産証券化

不動産を購入（信託）し、収益価値を高めてから、投資家に売却して利益を得る仕組み。投資は所有者（オリジネーター）が不動産そのものを販売する。

不動産投資

国家資格。不動産の適正地価を判断する不動産価格の専門家である。不動産の鑑定評価は不動産鑑定士にしかできない「独占業務」であり、公的証明力のある「不動産鑑定評価書」を発行できるのは不動産鑑定土に限られる。全国でも約8,000人しか資格を有していないなど難易度が高い。

不動産鑑定士

国家資格。不動産取引の法務の専門家。公正な不動産取引を行うために必要となる国家資格である。略して「宅建士」と呼ばれる。不動産会社を開業するために必須の資格。

宅地建物取引士

国家資格。マンション管理組合に対して第三者の立場でコンサルティングを行う、マンション管理の専門家。

マンション管理士

国家資格。マンション管理に関する業務を行う。マンション管理者は（解答）を30管理組合につき1名の（解答）を設置しなければならないという「設置義務」があり、（解答）にしかできない「独占業務」が複数存在する。

管理業務主任者

国家資格。アパートやマンションといった賃貸不動産管理に関するエキスパート。賃貸住宅の管理業務に関する唯一の資格である。業務管理主任者になるには、賃貸不動産経営管理士であることが要件の1つとなっている。

賃貸不動産経営管理士

国家資格。建物の設計・工事監理を行う建築の専門家である（（解答）にしかできない「独占業務」）。（解答）は、一級、二級、木造の3つの資格にわかれており、建物の規模、用途、構造に応じて、取り扱うことのできる業務範囲が定められている。

建築士

公共の福祉の増進を目的とし、建設業者の資質向上や、建設工事請負契約の適正化等を図るための規制を定めた法律。建設業を営む場合は「一般建設業」許可が必要。規模の大きな工事を下請け会社に請け負わせる場合は「特定建設業」許可が必要。建設工事の一部を請け会社に請け負わせる場合、契約締結の必要があり、その際「一括下請負」は禁止されている。工事現場には、必ず主任技術者を配置せねばならない。また、元請け会社は一定額以上の契約の場合、主任技術者に代えて監理技術者を配置せねばならない。

建設業法

国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設やシステムのこと。例）道路・鉄道・港湾・ダム・上下水道・インターネット接続（ブロードバンドインターネット接続を含む）など、および学校・病院・公園・緑地・社会福祉施設など。

インフラストラクチャー

意匠設計・構造設計・設備設計の3つの要素の総称。

建築設計

設計の3要素の1つ。建築物における間取りやデザインの設計を担う。（解答）には、基本設計（形状や間取り）と詳細設計（コンセント位置や高さなどの細部）がある。（解答）者はデザイナーの要素が強く、アーキテクチャーと呼ばれる。

意匠設計

設計の3要素の1つ。意匠設計で決まったデザインを元に、構造強度を確保するための構造設計を行う。安全性・機能性・経済性を考慮し、土台・柱や梁の性能・形状・配置などを決定する。

構造設計

設計の3要素の1つ。快適に過ごすための設備である、空調・音響・光・配管などを設計する。昇降機設備の設計も行う。

設備設計

General Contractorの略。建設に関する研究・設計・施工を行う。マンションやビルをはじめ、テーマバークや競技場などの大型建築を手掛ける。施工の際、（解答）は施工管理を担う。

ゼネコン

清水建設、鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店の大手5社を表す総称（2023年3月末時点の売上高順）。ゼネコンの中でも会社規模が顕著に大きく、従業員数（単独）は8000人から1万人程度、売上高（単独）は概ね1兆円から1兆5000億円の水準にある。

スーパーゼネコン

日本全体の国土を保全するための政策や法律の立案・実践をする。土地・不動産・建設業を管轄する省庁。日本国土全体の計画をし、日本国土全体を構築する。

国土交通省

工事現場において、工事が計画通りに進行し、安全かつ品質の高い建物が完成するように管理する業務。

施工管理

建築技術者は、建設現場において（解答）と呼ばれる（法律用語ではなく、建設業法での主任技術者または監理技術者のこと）。オーケストラにおける指揮者の役割で、労働者の先頭に立って工事を遂行する責務がある。（解答）は、建設工事を行うときに必ず配置しなければならない。建設業法第26条の第1項において、工事現場には「主任技術者」を置くこと、第2項において、一定規模以上の工事現場では主任技術者の代わりに「監理技術者」を置くことが義務付けられている。また、（解答）は工事を請負った企業の正社員でなければならない。

現場監督

（解答）も現場監督同様、原則工事現場に常駐していなければならない。元請業者の「代表」として工事現場に常駐し、施工管理や発注者との連絡・交渉や請負代金の請求といった事務作業を行う。ただし建設業法で配置を義務付けられている現場監督と違い、法律上の配置義務はなく、公共工事では「公共工事標準請負契約約款」によって契約上の配置義務があるが、民間工事では設置しないこともある。

現場代理人

・すべての工事現場に配置が必要・工事現場の管理・監督を行う

主任技術者

・請負金額4,500万円以上の大規模工事現場で配置が必要（主任技術者に代えて）・工事現場の管理・監督を行う・主任技術者よりも上位の立場

監理技術者

実際に現場において手や足を使ってモノづくりをする人のこと。職人と一般作業員の2つに大きく分かれる。職人：大工、左官、鳶（とび）、塗装工、内装工、板金工など一般作業員：高度な技術を必要とせず、比較的単純な労務を行う人

技能者

3D CAD・3D CGで描いた図形を、3次元的に表現する機械。材料を下層からノズルを水平移動させ積み上げて形成する。材料は、植脂（プラスチック）・コンクリート、木材、セラミックスが多く用いられている。メリット：労務費の低減、後期の短縮、複雑な形状に対応、環境に優しい（廃棄物がない）デメリット：耐久性の低さ、住み心地が良くない

建設3Dプリンター

Computer Aided Designの略語。製図ソフトのこと。

CAD

球や直方体などを使用し、建物を立体的に表現するCADのこと。 ※BIMとCADの概念は大きく異なる。BIMはモデルとデータベースを作るもの、CADは図面を作成するもの。

3D CAD

Building Information Modelingの略語。様々な情報（意匠上のモデル・製品情報・位置情報・数量情報・価格情報など）を設計図や3次元モデルとリンクさせデータベース化し、一元管理するシステム。それにより、意匠・構造・設備などの仕様の可視化、言説物使用状況のシミュレーション、実際の工事現場に即した施工計画が可能になる。

BIM

Constructuon Information Modelingの略語。 BIMが建築分野なのに対し、CIMは土木分野のシステム。主に公共事業で用いられる。

CIM

建設事業に関連する全般的な工事のこと。（解答）は大きく「土木」と「建築」に分かれる。主に、地表から下が「土木」、地表から上が「建設」。

建設工事

建築物を建てるための工事。オフィス、マンション、商業施設、工場、病院、学校などの構造物を作る建設工事。新築住宅の設置や中古住宅の増築なども（解答）に含まれる。（解答）には公共工事と民間工事があり、計画、設計、工事、施工の順に行う。

建築工事

主に地表とその下の構造物を作る工事を指す（但し、橋梁や高架高速道路なども（解答）に含まれる）。（解答）は、道路工事・河川工事・港湾工事・空港工事・鉄道工事・上下水道工事に分かれる。（解答）にも公共工事（官庁工事）と民間工事がある。

土木工事

財源：国民の税金発注者：国、特殊法人等、都道府県・市町村などの地方公共団体発注先：一般に入札により会社が選定される工事例：インフラストラクチャー（産業基盤の社会資本：道路・鉄道・港湾など、および生活関連の社会資本：学校・病院・公園など）

公共工事

財源：企業や個人の資金発注者：民間企業発注先：入札により会社選定する場合と、施主が入札を経ずに決定する場合がある工事例：オフィスビル、工場、倉庫、マンション、遊園地、店舗、ショッピングモール、駅舎などのほか、商業施設の駐車場、電力会社が造る水力・火力・原子力発電所、鉄道会社がガレージを造る軌道工事、ガス会社がガス管を配備する工事、高速道路会社が高速道路を建設したり維持管理する工事なども含まれる

民間工事

企業領域

企業領域

重要語句11月

重要語句11月

企業説明(金属)