行政書士試験令和2年度（2020年）

問題一覧

問題2　簡易裁判所に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　簡易裁判所は、禁固刑および懲役刑を科すことができず、これらを科す必要を認めたときは、事件を地方裁判所へ移送しなければならない。イ　簡易裁判所における一部の民事事件の訴訟代理業務は、法務大臣の認定を受けた司法書士および行政書士にも認められている。ウ　簡易裁判所で行う民事訴訟では、訴えは口頭でも提起することができる。エ　少額訴訟による審理および裁判には、同一人が同一の簡易裁判所において同一の年に一定の回数を超えて求めることができないとする制限がある。オ　簡易裁判所判事は、金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。

ウ・エ

問題3　次の文章の空欄ア～オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。未決勾留は、刑事訴訟法の規定に基づき、逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として、被疑者又は被告人のアを監獄内に限定するものであつて、右の勾留により拘禁された者は、その限度でイ的行動の自由を制限されるのみならず、前記逃亡又は罪証隠滅の防止の目的のために必要かつウ的な範囲において、それ以外の行為の自由をも制限されることを免れない・・・。また、監獄は、多数の被拘禁者を外部からエして収容する施設であり、右施設内でこれらの者を集団として管理するにあたつては、内部における規律及び秩序を維持し、その正常な状態を保持する必要があるから、・・・この面からその者のイ的自由及びその他の行為の自由に一定の制限が加えられることは、やむをえないところというべきである・・・被拘禁者の新聞紙、図書等の閲読の自由を制限する場合・・・具体的事情のもとにおいて、その閲読を許すことにより監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当のオ性があると認められることが必要であり、かつ、・・・制限の程度は、右の障害発生の防止のために必要かつウ的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である。（最大判昭和58 年6 月22 日民集第37 巻5 号793 頁）ア　イ　　　　ウ　　　　エ　　　　オ

居住　　　身体　　　合理　　　隔離　　　蓋然

問題4　表現の自由の規制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

表現行為の規制には明確性が求められるため、表現行為を規制する刑罰法規の法文が漠然不明確であったり、過度に広汎であったりする場合には、そうした文言の射程を限定的に解釈し合憲とすることは、判例によれば許されない。

問題6　衆議院の解散に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

天皇の国事行為は本来、厳密に形式的儀礼的性格のものにすぎない、と考えるならば、国事行為としての衆議院の解散の宣言について内閣が助言と承認の権能を有しているからといって、内閣が憲法上当然に解散権を有していると決めつけることはできない、という結論が導かれる。

問題7　憲法訴訟における違憲性の主張適格が問題となった第三者没収に関する最高裁判所判決＊について、次のア～オの記述のうち、法廷意見の見解として、正しいものをすべて挙げた組合せはどれか。ア　第三者の所有物の没収は、所有物を没収される第三者にも告知、弁解、防禦の機会を与えることが必要であり、これなしに没収することは、適正な法律手続によらないで財産権を侵害することになる。イ　かかる没収の言渡を受けた被告人は、たとえ第三者の所有物に関する場合であっても、それが被告人に対する附加刑である以上、没収の裁判の違憲を理由として上告をすることができる。ウ　被告人としても、その物の占有権を剥奪され、これを使用・収益できない状態におかれ、所有権を剥奪された第三者から賠償請求権等を行使される危険に曝される等、利害関係を有することが明らかであるから、上告により救済を求めることができるものと解すべきである。エ　被告人自身は本件没収によって現実の具体的不利益を蒙ってはいないから、現実の具体的不利益を蒙っていない被告人の申立に基づき没収の違憲性に判断を加えることは、将来を予想した抽象的判断を下すものに外ならず、憲法81 条が付与する違憲審査権の範囲を逸脱する。オ　刑事訴訟法では、被告人に対して言い渡される判決の直接の効力が被告人以外の第三者に及ぶことは認められていない以上、本件の没収の裁判によって第三者の所有権は侵害されていない。（注）　＊　最大判昭和37 年11 月28 日刑集16 巻11 号1593 頁

ア・イ・ウ

問題8　次の文章は、食中毒事故の原因食材を厚生大臣（当時）が公表したこと（以下「本件公表」という。）について、その国家賠償責任が問われた訴訟の判決文である。この判決の内容に明らかに反しているものはどれか。食中毒事故が起こった場合、その発生原因を特定して公表することに関して、直接これを定めた法律の規定が存在しないのは原告の指摘するとおりである。しかし、行政機関が私人に関する事実を公表したとしても、それは直接その私人の権利を制限しあるいはその私人に義務を課すものではないから、行政行為には当たらず、いわゆる非権力的事実行為に該当し、その直接の根拠となる法律上の規定が存在しないからといって、それだけで直ちに違法の問題が生じることはないというべきである。もちろん、その所管する事務とまったくかけ離れた事項について公表した場合には、それだけで違法の問題が生じることも考えられるが、本件各報告の公表はそのような場合ではない。すなわち、厚生省は、公衆衛生行政・食品衛生行政を担い、その所管する食品衛生法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的としている（法1 条）のであるから、本件集団下痢症の原因を究明する本件各報告の作成・公表は、厚生省及び厚生大臣の所管する事務の範囲内に含まれることは明らかである。このように、厚生大臣がその所管する事務の範囲内において行い、かつ、国民の権利を制限し、義務を課すことを目的としてなされたものではなく、またそのような効果も存しない本件各報告の公表について、これを許容する法律上の直接の根拠がないからといって、それだけで直ちに法治主義違反の違法の問題が生じるとはいえない。（大阪地裁平成14 年3 月15 日判決・判例時報1783 号97 頁）

本件公表は、国民の権利を制限し、義務を課すことを直接の目的とするものではないが、現実には特定の国民に重大な不利益をもたらす事実上の効果を有するものであることから、法律上の直接の根拠が必要であるとの立場がとられている。

問題9　行政行為（処分）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

処分に重大かつ明白な瑕疵があり、それが当然に無効とされる場合において、当該瑕疵が明白であるかどうかは、当該処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決すべきである。

問題10　普通地方公共団体が締結する契約に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。

売買、賃借、請負その他の契約を、指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により締結することができるのは、政令が定める場合に該当するときに限られる。

問題11　行政手続法の用語に関する次の記述のうち、同法の定義に照らし、正しいものはどれか。

「処分基準」とは、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。

問題12　行政手続法の規定する聴聞と弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当事者は代理人を選任することができる。

問題13　行政手続法の定める申請の取扱いに関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　申請がそれをすることができる期間内にされたものではない場合、当該申請は当然に不適法なものであるから、行政庁は、これに対して諾否の応答を行わず、その理由を示し、速やかに当該申請にかかる書類を申請者に返戻しなければならない。イ　許認可等を求める申請に必要な書類が添付されていない場合、行政庁は、速やかに、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるか、あるいは当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。ウ　行政庁は、申請により求められた許認可等のうち行政手続法に列挙されたものについて、これを拒否する処分を行おうとするときは、予めその旨を申請者に対し通知し、当該申請者に弁明書の提出による意見陳述の機会を与えなければならない。エ　行政庁が申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導を行うことは、申請者がそれに従う意思がない旨を表明したにもかかわらずこれを継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるものでない限り、直ちに違法とされるものではない。オ　行政庁が、申請の処理につき標準処理期間を設定し、これを公表した場合において、当該標準処理期間を経過してもなお申請に対し何らの処分がなされないときは、当該申請に対して拒否処分がなされたものとみなされる。

イ・エ

問題14　行政不服審査法に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査請求人の地位を承継することができるが、その場合は、審査庁の許可を得ることが必要である。イ　処分についての審査請求に関する審査請求期間については、処分があったことを知った日から起算するものと、処分があった日から起算するものの2 つが定められているが、いずれについても、その初日が算入される。ウ　法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がなされないときは、当該行政庁の不作為について、当該処分をすることを求める審査請求をすることができる。エ　一定の利害関係人は、審理員の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加することができるが、参加人は、審査請求人と同様に、口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えられ、証拠書類または証拠物を提出することができる。オ　多数人が共同して行った審査請求においては、法定数以内の総代を共同審査請求人により互選することが認められているが、その場合においても、共同審査請求人各自が、総代を通じることなく単独で当該審査請求に関する一切の行為を行うことができる。

ア・エ

問題15　再審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

審査請求の対象とされた処分（原処分）を適法として棄却した審査請求の裁決（原裁決）があった場合に、当該審査請求の裁決に係る再審査請求において、原裁決は違法であるが、原処分は違法でも不当でもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。

問題16　不作為についての審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。イ　不作為についての審査請求について理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。ウ　不作為についての審査請求について理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法または不当である旨を宣言する。エ　不作為についての審査請求について理由がある場合、不作為庁の上級行政庁ではない審査庁は、当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を勧告しなければならない。

イ・ウ

問題17　狭義の訴えの利益に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア　森林法に基づく保安林指定解除処分の取消しが求められた場合において、水資源確保等のための代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され、その防止上からは当該保安林の存続の必要性がなくなったと認められるとしても、当該処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。イ　土地改良法に基づく土地改良事業施行認可処分の取消しが求められた場合において、当該事業の計画に係る改良工事及び換地処分がすべて完了したため、当該認可処分に係る事業施行地域を当該事業施行以前の原状に回復することが、社会的、経済的損失の観点からみて、社会通念上、不可能であるとしても、当該認可処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。ウ　建築基準法に基づく建築確認の取消しが求められた場合において、当該建築確認に係る建築物の建築工事が完了した後でも、当該建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われない。エ　都市計画法に基づく開発許可のうち、市街化調整区域内にある土地を開発区域とするものの取消しが求められた場合において、当該許可に係る開発工事が完了し、検査済証の交付がされた後でも、当該許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。

イ・エ

問題18　行政事件訴訟法が定める出訴期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

処分につき審査請求をすることができる場合において審査請求があったときは、処分に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、これに対する裁決があったことを知った日から6 箇月を経過したときは提起することができないが、正当な理由があるときはこの限りではない。

問題19　行政事件訴訟法が定める義務付け訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

義務付け判決には、取消判決の拘束力の規定は準用されているが、第三者効の規定は準用されていない。

問題20　国家賠償法に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア　同一の行政主体に属する複数の公務員のみによって一連の職務上の行為が行われ、その一連の過程で他人に損害が生じた場合、損害の直接の原因となった公務員の違法行為が特定できないときには、当該行政主体は国家賠償法1 条1 項に基づく損害賠償責任を負うことはない。イ　税務署長が行った所得税の更正処分が、所得金額を過大に認定したものであるとして取消訴訟で取り消されたとしても、当該税務署長が更正処分をするに際して職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていた場合は、当該更正処分に国家賠償法1条1 項にいう違法があったとはされない。ウ　国家賠償法1 条1 項に基づく賠償責任は、国または公共団体が負うのであって、公務員個人が負うものではないから、公務員個人を被告とする賠償請求の訴えは不適法として却下される。エ　国家賠償法1 条1 項が定める「公務員が、その職務を行うについて」という要件については、公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限らず、自己の利をはかる意図をもってする場合であっても、客観的に職務執行の外形をそなえる行為をしたときは、この要件に該当する。

イ・エ

問題21　国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。（注）　＊　公害健康被害の補償等に関する法律

検察官が公訴を提起した裁判において、無罪の判決が確定したとしても、そのことから直ちに、起訴前の逮捕や勾留とその後の公訴の提起などが国家賠償法1 条1項の適用上違法の評価を受けるということにはならない。

問題22　住民について定める地方自治法の規定に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民とする。イ　住民は、日本国籍の有無にかかわらず、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。ウ　住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。エ　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体のすべての条例について、その内容にかかわらず、制定または改廃を請求する権利を有する。オ　都道府県は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。

ア・ウ

問題23　地方自治法の定める自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正または改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

問題24　地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

住民訴訟を提起した者は、当該住民訴訟に勝訴した場合、弁護士に支払う報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを当該普通地方公共団体に対して請求することができる。

問題25　情報公開をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。（注）　＊　行政機関の保有する情報の公開に関する法律

条例に基づく公文書非公開決定の取消訴訟において、被告は、当該決定が適法であることの理由として、実施機関が当該決定に付した非公開理由とは別の理由を主張することも許される。

問題26　自動車の運転免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

自動車の運転免許の交付事務を担当する都道府県公安委員会は合議制の機関であることから、免許の交付の権限は都道府県公安委員会の委員長ではなく、都道府県公安委員会が有する。

問題27　制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

被保佐人が保佐人の同意を要する行為をその同意を得ずに行った場合において、相手方が被保佐人に対して、一定期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をしたが、その期間内に回答がなかったときは、当該行為を追認したものと擬制される。

問題28　占有改定等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。ア　即時取得が成立するためには占有の取得が必要であるが、この占有の取得には、外観上従来の占有事実の状態に変更を来たさない、占有改定による占有の取得は含まれない。イ　留置権が成立するためには他人の物を占有することが必要であるが、この占有には、債務者を占有代理人とした占有は含まれない。ウ　先取特権の目的動産が売買契約に基づいて第三取得者に引き渡されると、その後は先取特権を当該動産に対して行使できないこととなるが、この引渡しには、現実の移転を伴わない占有改定による引渡しは含まれない。エ　質権が成立するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、設定者を以後、質権者の代理人として占有させる、占有改定による引渡しは含まれない。オ　動産の譲渡担保権を第三者に対抗するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、公示性の乏しい占有改定による引渡しは含まれない。

ウ・オ

問題29　根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

元本確定期日は、当事者の合意のみで変更後の期日を5 年以内の期日とする限りで変更することができるが、変更前の期日より前に変更の登記をしなければ、変更前の期日に元本が確定する。

問題30　Ａ・Ｂ間において、Ａが、Ｂに対して、Ａの所有する甲建物または乙建物のうちいずれかを売買する旨の契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

Ａ・Ｂ間の特約によってＡが選択権者となった場合において、Ａの過失によって甲建物が焼失したためにその給付が不能となったときは、給付の目的物は、乙建物になる。

問題31　Ａは、Ｂに対して金銭債務（以下、「甲債務」という。）を負っていたが、甲債務をＣが引き受ける場合（以下、「本件債務引受」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

本件債務引受については、それが免責的債務引受である場合には、Ｃは、Ａに対して当然に求償権を取得する。

問題32　同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

売買契約の買主は、売主から履行の提供があっても、その提供が継続されない限り、同時履行の抗弁権を失わない。

問題33　Ａ所有の甲土地をＢに対して建物所有の目的で賃貸する旨の賃貸借契約（以下、「本件賃貸借契約」という。）が締結され、Ｂが甲土地上に乙建物を建築して建物所有権保存登記をした後、ＡがＣに甲土地を売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

乙建物の所有権保存登記がＢと同居する妻Ｄの名義であっても、Ｂは、Ｃに対して、甲土地の賃借権をもって対抗することができる。

問題34　医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

医療水準は、過失の認定における医師の注意義務の基準となるものであるから、平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致するものではなく、医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからといって、医療水準に従った注意義務を尽くしたと直ちにいうことはできない。

問題35　特別養子制度に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア　特別養子は、実父母と養父母の間の合意を家庭裁判所に届け出ることによって成立する。イ　特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者であって、夫婦いずれもが20 歳以上であり、かつ、そのいずれかは25 歳以上でなければならない。ウ　すべての特別養子縁組の成立には、特別養子となる者の同意が要件であり、同意のない特別養子縁組は認められない。エ　特別養子縁組が成立した場合、実父母及びその血族との親族関係は原則として終了し、特別養子は実父母の相続人となる資格を失う。オ　特別養子縁組の解消は原則として認められないが、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由がある場合、または、実父母が相当の監護をすることができる場合には、家庭裁判所が離縁の審判を下すことができる。

イ・エ

問題36　運送品が高価品である場合における運送人の責任に関する特則について述べた次のア～オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。ア　商法にいう「高価品」とは、単に高価な物品を意味するのではなく、運送人が荷送人から収受する運送賃に照らして、著しく高価なものをいう。イ　運送品が高価品であるときは、荷送人が運送を委託するにあたりその種類および価額を通知した場合を除き、運送人は運送品に関する損害賠償責任を負わない。ウ　荷送人が種類および価額の通知をしないときであっても、運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたときは、運送人は免責されない。エ　運送人の故意によって高価品に損害が生じた場合には運送人は免責されないが、運送人の重大な過失によって高価品に損害が生じたときは免責される。オ　高価品について運送人が免責されるときは、運送人の不法行為による損害賠償責任も同様に免除される。

ア・エ

問題37　株式会社の設立等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア　発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、各発起人は、設立時発行株式を1 株以上引き受けなければならない。イ　株式会社の設立に際して作成される定款について、公証人の認証がない場合には、株主、取締役、監査役、執行役または清算人は、訴えの方法をもって、当該株式会社の設立の取消しを請求することができる。ウ　現物出資財産等について定款に記載または記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明（現物出資財産等が不動産である場合は、当該証明および不動産鑑定士の鑑定評価）を受けた場合には、現物出資財産等については検査役による調査を要しない。エ　株式会社が成立しなかったときは、発起人および設立時役員等は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為について、その責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。オ　発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、発起人は、設立時発行株式を引き受けた発起人または設立時募集株式の引受人による払込みの取扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。

ア・ウ

問題38　株式会社が自己の発行する株式を取得する場合に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

株式会社が、株主総会の決議に基づいて、株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得する場合には、当該行為の効力が生ずる日における分配可能額を超えて、株主に対して金銭等を交付することができる。

問題39　株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

株主総会においてその延期または続行について決議があった場合には、株式会社は新たな基準日を定めなければならず、新たに定めた基準日における株主名簿に記載または記録されている株主が当該株主総会に出席することができる。

問題40　公開会社であり、かつ大会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

譲渡制限株式を発行することができない。

問題41　次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1 ～20）から選びなさい。このような労働組合の結成を憲法および労働組合法で保障しているのは、社会的・経済的弱者である個々の労働者をして、その強者であるアとの交渉において、対等の立場に立たせることにより、労働者の地位を向上させることを目的とするものであることは、さきに説示したとおりである。しかし、現実の政治・経済・社会機構のもとにおいて、労働者がその経済的地位の向上を図るにあたつては、単に対アとの交渉においてのみこれを求めても、十分にはその目的を達成することができず、労働組合が右の目的をより十分に達成するための手段として、その目的達成に必要なイや社会活動を行なうことを妨げられるものではない。この見地からいつて、本件のような地方議会議員の選挙にあたり、労働組合が、その組合員の居住地域の生活環境の改善その他生活向上を図るうえに役立たしめるため、そのウを議会に送り込むための選挙活動をすること、そして、その一方策として、いわゆる統一候補を決定し、組合を挙げてその選挙運動を推進することは、組合の活動として許されないわけではなく、また、統一候補以外の組合員であえて立候補しようとするものに対し、組合の所期の目的を達成するため、立候補を思いとどまるよう勧告または説得することも、それが単に勧告または説得にとどまるかぎり、組合の組合員に対する妥当な範囲のエ権の行使にほかならず、別段、法の禁ずるところとはいえない。しかし、このことから直ちに、組合の勧告または説得に応じないで個人的に立候補した組合員に対して、組合のエをみだしたものとして、何らかの処分をすることができるかどうかは別個の問題である。（最大判昭和43 年12 月4 日刑集22 巻13 号1425 頁）〔選択肢〕 1 統制／2 過半数代表／3 争議行為／4 指揮命令／5 政治献金／6 国民／7 地域代表／8 政治活動／9 支配／10 公権力／11 職能代表／12 経済活動／13 管理運営／14 自律／15 公益活動／16 純粋代表／17 利益代表／18 国／19 私的政府／20 使用者

20, 8, 17, 1

問題42　次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1 ～20）から選びなさい。行政指導とは、相手方の任意ないし合意を前提として行政目的を達成しようとする行政活動の一形式である。行政手続法は、行政指導につき、「行政機関がその任務又はアの範囲内において一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、イ、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義し、行政指導に関する幾つかの条文を規定している。例えば、行政手続法は、行政指導ウにつき、「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項」と定義し、これが、エ手続の対象となることを定める規定がある。行政指導は、一般的には、法的効果をもたないものとして処分性は認められず抗告訴訟の対象とすることはできないと解されているが、行政指導と位置づけられている行政活動に、処分性を認める最高裁判決も出現しており、医療法にもとづくイについて処分性を認めた最高裁判決（最二判平成17 年7 月15 日民集59 巻6 号1661頁）が注目されている。〔選択肢〕 1 通知／2 通達／3 聴聞／4 所掌事務／5 告示／6 意見公募／7 担当事務／8 基準／9 勧告／10 命令／11 弁明／12 審理／13 担任事務／14 告知／15 自治事務／16 指針／17 要綱／18 規則／19 所管事務／20 指示

4, 9, 16, 6

問題43　次の文章は、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰等が違法であるとして、当該懲罰を受けた議員が提起した国家賠償請求訴訟に関する最高裁判所の判決の一節である（一部修正してある）。空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1 ～20）から選びなさい。本件は、被上告人（議員）が、議会運営委員会が厳重注意処分の決定をし、市議会議長がこれを公表したこと（以下、これらの行為を併せて「本件措置等」という。）によって、その名誉を毀損され、精神的損害を被ったとして、上告人（市）に対し、国家賠償法1 条1 項に基づき損害賠償を求めるものである。これは、アの侵害を理由とする国家賠償請求であり、その性質上、法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえないから、本件訴えは、裁判所法3 条1 項にいうイに当たり、適法というべきである。もっとも、被上告人の請求は、本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことを理由とする本件措置等が国家賠償法1 条1 項の適用上違法であることを前提とするものである。普通地方公共団体の議会は、憲法の定めるウに基づき自律的な法規範を有するものであり、議会の議員に対する懲罰その他の措置については、エの問題にとどまる限り、その自律的な判断に委ねるのが適当である。そして、このことは、上記の措置がアを侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断する場合であっても、異なることはないというべきである。したがって、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員のアを侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては、当該措置がエの問題にとどまる限り、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提として請求の当否を判断すべきものと解するのが相当である。（最一小判平成31 年2 月14 日民集73 巻2 号123 頁）〔選択肢〕 1 公法上の地位／2 一般市民法秩序／3 直接民主制／4 既得権／5 地方自治の本旨／6 知る権利／7 制度改革訴訟／8 行政立法／9 立法裁量／10 議会の内部規律／11 私法上の権利利益／12 統治行為／13 公法上の当事者訴訟／14 道州制／15 権力分立原理／16 当不当／17 自己情報コントロール権／18 法律上の争訟／19 抗告訴訟／20 司法権

11, 18, 5, 10

問題47　普通選挙に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

日本では、第一次世界大戦後に男子普通選挙となったが、男女普通選挙の実現は第二次世界大戦後である。

問題48　「フランス人権宣言」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

人権の不知、忘却または蔑視が、公共の不幸と政府の腐敗の原因に他ならない、とされている。

問題49　日本のバブル経済とその崩壊に関する次の文章の空欄Ⅰ～Ⅴに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。1985 年のプラザ合意の後にⅠが急速に進むと、Ⅱに依存した日本経済は大きな打撃を受けた。Ⅰの影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産業の空洞化に対する懸念が生じた。Ｇ7 諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した1987 年半ばから景気は好転し、日本経済は1990 年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。Ⅲの下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとともに、さらなる投資を誘発することとなった。その後、日本銀行がⅣに転じ、またⅤが導入された。そして、株価や地価は低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。Ⅰ　　　　Ⅱ　　　　　 Ⅲ　　　　　　　Ⅳ　　　　　　Ⅴ

円高　　　輸出　　　低金利政策　　　金融引締め　　　地価税

問題50　日本の国債制度とその運用に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア　東京オリンピックの1964 年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として、1950 年代末から建設国債の発行が始まった。イ　いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で、1980 年代に、初めて特例国債が発行された。ウ　1990 年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行われなかった年がある。エ　東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011 年度から、復興債が発行された。オ　増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014 年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30 兆円を超えている。

エ・オ

問題51　日本の子ども・子育て政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア　児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、家庭等における生活の安定に寄与するために、12 歳までの子ども本人に毎月一定額の給付を行う制度である。イ　児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付を行う制度である。ウ　就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なっている。エ　小学生以下の子どもが病気やけがにより医療機関を受診した場合、医療費の自己負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく、すべての子どもが無償で医療を受けることができる。オ　幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、0 歳から小学校就学前の子どもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用できることとされた。

イ・ウ

問題52　新しい消費の形態に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア　定額の代金を支払うことで、一定の期間内に映画やドラマなどを制限なく視聴できるサービスは、ギグエコノミーの一つの形態である。イ　シェアリングエコノミーと呼ばれる、服や車など個人の資産を相互利用する消費形態が広がりつつある。ウ　戸建住宅やマンションの部屋を旅行者等に提供する宿泊サービスを民泊と呼び、ホテルや旅館よりも安く泊まることや、現地の生活体験をすることを目的に利用する人々もいる。エ　詰替え用のシャンプーや洗剤などの購入は、自然環境を破壊しないことに配慮したサブスクリプションの一つである。

イ・ウ

問題53　現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。ア　まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。イ　高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート（芸術）のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。ウ　地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的としている。エ　シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。オ　エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。

ウ・オ

問題54　日本の人口動態に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア　死因の中で、近年最も多いのは心疾患で、次に悪性新生物（腫瘍）、脳血管疾患、老衰、肺炎が続く。イ　婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたが、ここ10 年では男女共30 歳前後で変わらない。ウ　戦後、ベビーブーム期を二度経験しているが、ベビーブーム期に生まれた世代はいずれも次のベビーブーム期をもたらした。エ　出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ10 年では自然減の程度が拡大している。オ　出産した母の年齢層別統計を見ると、ここ30 年間は一貫して20 代が最多を占めている。

イ・エ

問題55　インターネット通信で用いられる略称に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア　BCC とは、Backup Code for Client の略称。インターネット通信を利用する場合に利用者のデータのバックアップをおこなう機能。イ　SMTP とは、Simple Mail Transfer Protocol の略称。電子メールを送信するための通信プロトコル。ウ　SSL とは、Social Service Line の略称。インターネット上でSNS を安全に利用するための専用線。エ　HTTP とは、Hypertext Transfer Protocol の略称。Web 上でホストサーバーとクライアント間で情報を送受信することを可能にする通信プロトコル。オ　URL とは、User Referencing Location の略称。インターネット上の情報発信ユーザーの位置を特定する符号。

イ・エ

問題56　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（注）　＊　行政機関の保有する情報の公開に関する法律

行政機関の長は、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、開示する必要はない。

問題57　個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

個人情報取扱事業者は、個人情報の取得にあたって通知し、又は公表した利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、個人情報によって識別される特定の個人である本人に通知し、又は公表しなければならない。

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問題一覧

ウ・エ

居住　　　身体　　　合理　　　隔離　　　蓋然

問題4　表現の自由の規制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問題6　衆議院の解散に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

ア・イ・ウ

問題9　行政行為（処分）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

問題10　普通地方公共団体が締結する契約に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。

問題11　行政手続法の用語に関する次の記述のうち、同法の定義に照らし、正しいものはどれか。

問題12　行政手続法の規定する聴聞と弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当事者は代理人を選任することができる。

イ・エ

ア・エ

問題15　再審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

イ・ウ

イ・エ

問題18　行政事件訴訟法が定める出訴期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問題19　行政事件訴訟法が定める義務付け訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

義務付け判決には、取消判決の拘束力の規定は準用されているが、第三者効の規定は準用されていない。

イ・エ

問題21　国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。（注）　＊　公害健康被害の補償等に関する法律

ア・ウ

問題23　地方自治法の定める自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問題24　地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

問題26　自動車の運転免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問題27　制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

ウ・オ

問題29　根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

本件債務引受については、それが免責的債務引受である場合には、Ｃは、Ａに対して当然に求償権を取得する。

問題32　同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

売買契約の買主は、売主から履行の提供があっても、その提供が継続されない限り、同時履行の抗弁権を失わない。

乙建物の所有権保存登記がＢと同居する妻Ｄの名義であっても、Ｂは、Ｃに対して、甲土地の賃借権をもって対抗することができる。

問題34　医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

イ・エ

ア・エ

ア・ウ

問題38　株式会社が自己の発行する株式を取得する場合に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

問題39　株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

問題40　公開会社であり、かつ大会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

譲渡制限株式を発行することができない。

20, 8, 17, 1

4, 9, 16, 6

11, 18, 5, 10

問題47　普通選挙に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

日本では、第一次世界大戦後に男子普通選挙となったが、男女普通選挙の実現は第二次世界大戦後である。

問題48　「フランス人権宣言」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

人権の不知、忘却または蔑視が、公共の不幸と政府の腐敗の原因に他ならない、とされている。

円高　　　輸出　　　低金利政策　　　金融引締め　　　地価税

エ・オ

イ・ウ

ウ・オ

イ・エ

問題57　個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

行政書士試験 令和2年度（2020年）

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行政書士試験令和2年度（2020年）

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