行政書士試験 令和7年度（2025年）
一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和7年度 行政書士試験問題」より作成。 出典: https://gyosei-shiken.or.jp/doc/exam/index.html ※ 問題1・問題58〜60（原著作者の許諾が別途必要なもの）および記述式（問題44〜46）は収録していません。 本問題集は一般財団法人行政書士試験研究センターの許諾を受けた上で掲載しており、内容の無断転載を禁じます。
行政書士試験 令和7年度（2025年）
問題一覧
1
裁判員の関与する判断は、合議体を構成する裁判官の意見を聞いた上で、裁判員の過半数の意見によって行われる。
2
子にとって自ら選択・修正する余地のない事柄を理由にその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきだという考えが確立されてきており、嫡出でない子の法定相続分を差別する規定の合理性は失われている。
3
報道関係者の取材源は、それがみだりに開示されると将来の自由で円滑な取材活動に一定の支障は生じうるが、公正な裁判の実現のためには取材源を明らかにする必要があり、民事訴訟法上の証言拒絶が認められうる職業の秘密には該当しない。
4
ア：会期 イ：臨時 ウ：特別 エ：権利又は利益
5
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
6
最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める権限を有するが、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
7
重大かつ明白な瑕疵を有する処分は当然に無効とされるが、処分の瑕疵が明白であるかどうかは、処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決まる。
8
ア・イ
9
行政庁は、行政行為に附款を付すことができる旨の法令の根拠が存在しない場合でも、裁量の範囲内で行政行為に附款を付すことができる。
10
不利益処分の名宛人となるべき者として弁明の機会の付与の通知を受けた者は、代理人を選任することができる。
11
イ・エ
12
行政庁は、申請者に対し、当該申請にかかる審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならないが、それは申請者の求めに応じて行えば足りる。
13
法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。
14
イ・ウ
15
処分庁が不服申立てをすべき行政庁につき教示を怠った場合、当該処分に不服がある者は、処分庁に審査請求書を提出することができ、処分庁以外の行政庁に審査請求ができる処分であるときは、処分庁は、審査請求書を当該行政庁に送付しなければならず、送付された場合、初めから当該行政庁に審査請求がされたものとみなされる。
16
関税定率法（当時）の規定に基づく輸入禁制品に該当する貨物と認めるのに相当の理由がある旨の税関長による通知は、いわゆる観念の通知と見るべきものであるが、当該通知があった場合には、輸入申告者は貨物を適法に輸入する道を閉ざされるのであって、これは当該通知によって生ずるに至った法律上の効果と見るのが相当であり、当該通知は行政処分に当たる。
17
都市計画法における都市計画事業の認可のように、処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には、当該告示があった日が基準日とされる。
18
イ・エ
19
イ・エ
20
公の営造物の設置又は管理に瑕疵があることによる国家賠償責任につき、当該営造物の設置又は管理に当たる者とその費用の負担者とが異なるときは、その双方が責任を負うことになるが、ここにいう設置費用の負担者には、当該営造物の設置費用につき法律上の負担義務を負う者のほか、この者と同等もしくはこれに近い設置費用を負担し、実質的には事業を共同して執行していると認められる一定範囲の者も含まれる。
21
集団行進および集団示威行為における交通秩序の維持を目的とする条例は、道路交通法と同一の行為を処罰することになるため、憲法31 条に違反する。
22
知事は、議会における議決について異議があるときは、その議決が法令に違反しないものである場合であっても、当該議決を再議に付すことができる。
23
ア・エ
24
建築確認は、建築工事の開始前に、当該建築物の計画が建築関係規定に適合することを公権的に判断する行為にすぎないため、建築確認に対する取消訴訟の係属中に、当該建築確認に係る建築工事が完了した場合、当該取消訴訟の訴えの利益は消滅する。
25
法は、個人に関する情報について、それが一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報であるか否かにかかわりなく、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを不開示情報としている。
26
被保佐人が遺産の分割をする場合には、その保佐人の同意を得る必要はないが、被保佐人が相続の承認又は放棄をする場合には、その保佐人の同意を得なければならない。
27
イ・ウ
28
エ・オ
29
本件売買契約において所有権留保特約が設けられていた場合、ＢがＧのために甲を譲渡担保に供して占有改定の方法により引き渡したとしても、Ａは、Ｂに対して留保所有権に基づいて甲の引渡しを求めることができ、Ｇはこれに対して異議を述べることはできない。
30
Ａは、本件債権をＢに譲渡した直後にＣに対しても譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われ、これが本件債権譲渡通知と同時にＺに到達した。Ｚが、Ｂから本件債権の弁済を求められた場合、同順位の対抗要件を具備したＣの存在を理由として、これを拒むことができる。
31
Ａが、Ｃに400 万円を弁済するのに先立ち、Ｂに事前の通知をしないで弁済をし、共同の免責を得た場合において、Ｂは、Ｃに対して200 万円の反対債権を有していたときは、自己の負担部分の200 万円について、Ａの求償に対して相殺をもって対抗できる。
32
イ・エ
33
不倫関係の維持を目的として丙建物（既登記建物）の所有者Ａが丙建物を受贈者Ｂに贈与してこれを引き渡したが、所有権移転登記手続が未了であった場合、その贈与者Ａは当該契約が無効であることを理由として、Ｂに対して丙建物の返還を求めることができる。
34
認知は、認知の時からその効力を生ずる。
35
交互計算とは、商人間での平常取引において、一定の期間内の取引から生じる債権および債務の総額について相殺をし、それによって生じた残額の支払いを約することをいい、商人と商人でない者との間での平常取引では、交互計算を約することはできない。
36
設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合には、発起人は、設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日または期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、創立総会を招集しなければならない。
37
取締役会の決議に参加した取締役が、当該取締役会の議事録に異議をとどめないで署名または記名押印した場合には、当該決議に賛成したものとみなされる。
38
監査役会設置会社においては、常勤の監査役は、監査役の中から株主総会の決議によって選任しなければならない。
39
イ・ウ
40
5, 10, 19, 13
41
3, 6, 19, 16
42
4, 11, 20, 15
43
住民投票を実施するために制定される住民投票条例には、投票すべき課題に関してその都度制定される個別型と、将来に備えてあらかじめ住民投票の手続等を定めておく常設型がある。
44
ア・ウ
45
1970 年代の日本の食糧管理制度では、政府は、米などの価格を規制する一方、米の過剰生産を抑えるために減反（生産調整）を行った。
46
環太平洋経済連携協定（TPP）は、日本が離脱した後、新たにアジア太平洋経済協力（APEC）として締結された。
47
機会費用とは、ある財の取引機会を利用するために必要な、取引相手の探索や条件の交渉などにかかる費用を意味する。
48
日本の男女雇用機会均等法＊では、妊娠や出産を理由とする解雇は禁止されていない。
49
ウ・エ
50
ア・ウ
51
ディープフェイクは、個人の能力や嗜好をAI で推測するための技術である。
52
被害者はインターネットを頻繁に利用する若年層が多く、半数以上が30 歳未満である。
53
個人情報保護委員会は、個人情報保護法の定める個人情報取扱事業者等に対して立入検査を行うことができる。
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1
裁判員の関与する判断は、合議体を構成する裁判官の意見を聞いた上で、裁判員の過半数の意見によって行われる。
2
子にとって自ら選択・修正する余地のない事柄を理由にその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきだという考えが確立されてきており、嫡出でない子の法定相続分を差別する規定の合理性は失われている。
3
報道関係者の取材源は、それがみだりに開示されると将来の自由で円滑な取材活動に一定の支障は生じうるが、公正な裁判の実現のためには取材源を明らかにする必要があり、民事訴訟法上の証言拒絶が認められうる職業の秘密には該当しない。
4
ア：会期 イ：臨時 ウ：特別 エ：権利又は利益
5
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
6
最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める権限を有するが、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
7
重大かつ明白な瑕疵を有する処分は当然に無効とされるが、処分の瑕疵が明白であるかどうかは、処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決まる。
8
ア・イ
9
行政庁は、行政行為に附款を付すことができる旨の法令の根拠が存在しない場合でも、裁量の範囲内で行政行為に附款を付すことができる。
10
不利益処分の名宛人となるべき者として弁明の機会の付与の通知を受けた者は、代理人を選任することができる。
11
イ・エ
12
行政庁は、申請者に対し、当該申請にかかる審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならないが、それは申請者の求めに応じて行えば足りる。
13
法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。
14
イ・ウ
15
処分庁が不服申立てをすべき行政庁につき教示を怠った場合、当該処分に不服がある者は、処分庁に審査請求書を提出することができ、処分庁以外の行政庁に審査請求ができる処分であるときは、処分庁は、審査請求書を当該行政庁に送付しなければならず、送付された場合、初めから当該行政庁に審査請求がされたものとみなされる。
16
関税定率法（当時）の規定に基づく輸入禁制品に該当する貨物と認めるのに相当の理由がある旨の税関長による通知は、いわゆる観念の通知と見るべきものであるが、当該通知があった場合には、輸入申告者は貨物を適法に輸入する道を閉ざされるのであって、これは当該通知によって生ずるに至った法律上の効果と見るのが相当であり、当該通知は行政処分に当たる。
17
都市計画法における都市計画事業の認可のように、処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には、当該告示があった日が基準日とされる。
18
イ・エ
19
イ・エ
20
公の営造物の設置又は管理に瑕疵があることによる国家賠償責任につき、当該営造物の設置又は管理に当たる者とその費用の負担者とが異なるときは、その双方が責任を負うことになるが、ここにいう設置費用の負担者には、当該営造物の設置費用につき法律上の負担義務を負う者のほか、この者と同等もしくはこれに近い設置費用を負担し、実質的には事業を共同して執行していると認められる一定範囲の者も含まれる。
21
集団行進および集団示威行為における交通秩序の維持を目的とする条例は、道路交通法と同一の行為を処罰することになるため、憲法31 条に違反する。
22
知事は、議会における議決について異議があるときは、その議決が法令に違反しないものである場合であっても、当該議決を再議に付すことができる。
23
ア・エ
24
建築確認は、建築工事の開始前に、当該建築物の計画が建築関係規定に適合することを公権的に判断する行為にすぎないため、建築確認に対する取消訴訟の係属中に、当該建築確認に係る建築工事が完了した場合、当該取消訴訟の訴えの利益は消滅する。
25
法は、個人に関する情報について、それが一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報であるか否かにかかわりなく、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを不開示情報としている。
26
被保佐人が遺産の分割をする場合には、その保佐人の同意を得る必要はないが、被保佐人が相続の承認又は放棄をする場合には、その保佐人の同意を得なければならない。
27
イ・ウ
28
エ・オ
29
本件売買契約において所有権留保特約が設けられていた場合、ＢがＧのために甲を譲渡担保に供して占有改定の方法により引き渡したとしても、Ａは、Ｂに対して留保所有権に基づいて甲の引渡しを求めることができ、Ｇはこれに対して異議を述べることはできない。
30
Ａは、本件債権をＢに譲渡した直後にＣに対しても譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われ、これが本件債権譲渡通知と同時にＺに到達した。Ｚが、Ｂから本件債権の弁済を求められた場合、同順位の対抗要件を具備したＣの存在を理由として、これを拒むことができる。
31
Ａが、Ｃに400 万円を弁済するのに先立ち、Ｂに事前の通知をしないで弁済をし、共同の免責を得た場合において、Ｂは、Ｃに対して200 万円の反対債権を有していたときは、自己の負担部分の200 万円について、Ａの求償に対して相殺をもって対抗できる。
32
イ・エ
33
不倫関係の維持を目的として丙建物（既登記建物）の所有者Ａが丙建物を受贈者Ｂに贈与してこれを引き渡したが、所有権移転登記手続が未了であった場合、その贈与者Ａは当該契約が無効であることを理由として、Ｂに対して丙建物の返還を求めることができる。
34
認知は、認知の時からその効力を生ずる。
35
交互計算とは、商人間での平常取引において、一定の期間内の取引から生じる債権および債務の総額について相殺をし、それによって生じた残額の支払いを約することをいい、商人と商人でない者との間での平常取引では、交互計算を約することはできない。
36
設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合には、発起人は、設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日または期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、創立総会を招集しなければならない。
37
取締役会の決議に参加した取締役が、当該取締役会の議事録に異議をとどめないで署名または記名押印した場合には、当該決議に賛成したものとみなされる。
38
監査役会設置会社においては、常勤の監査役は、監査役の中から株主総会の決議によって選任しなければならない。
39
イ・ウ
40
5, 10, 19, 13
41
3, 6, 19, 16
42
4, 11, 20, 15
43
住民投票を実施するために制定される住民投票条例には、投票すべき課題に関してその都度制定される個別型と、将来に備えてあらかじめ住民投票の手続等を定めておく常設型がある。
44
ア・ウ
45
1970 年代の日本の食糧管理制度では、政府は、米などの価格を規制する一方、米の過剰生産を抑えるために減反（生産調整）を行った。
46
環太平洋経済連携協定（TPP）は、日本が離脱した後、新たにアジア太平洋経済協力（APEC）として締結された。
47
機会費用とは、ある財の取引機会を利用するために必要な、取引相手の探索や条件の交渉などにかかる費用を意味する。
48
日本の男女雇用機会均等法＊では、妊娠や出産を理由とする解雇は禁止されていない。
49
ウ・エ
50
ア・ウ
51
ディープフェイクは、個人の能力や嗜好をAI で推測するための技術である。
52
被害者はインターネットを頻繁に利用する若年層が多く、半数以上が30 歳未満である。
53
個人情報保護委員会は、個人情報保護法の定める個人情報取扱事業者等に対して立入検査を行うことができる。