プリントNo.35

11問 • 2年前

あじま

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問題一覧

日本では、1945(昭和20)年9月2日の降伏文書調印により、アメリカ陸軍の[１]を最高司令官とする[２](GHQ/SCAP)が東京に設けられた。

マッカーサー, 連合国軍最高司令官総司令部

沖縄や小笠原諸島・奄美群島などはアメリカ軍が[１]をおこなったが、それ以外の本土は日本政府を介した[２]のかたちで占領統治がおこなわれた。

直接軍政, 間接統治

アメリカ合衆国のワシントンには、連合国の代表で組織された[１]が設けられ、ポツダム宣言をふまえて占領政策の方針を決定し、アメリカ政府が具体的な指令を最高司令官に発した。東京には最高司令官の諮問機関として米・英・ソ・中の代表による[２]がおかれた。

極東委員会, 対日理事会

1945(昭和20)年10月、GHQは日本政府に対し、治安維持法や特別高等警察(特高)の廃止、共産党員はじめ政治犯の即時釈放を指令し([１])、天皇に関する自由な議論を奨励した。皇族の[２]はその実行に苦慮して総辞職し、[３]が成立した。

人権指令, 東久邇宮稔彦, 幣原喜重郎内閣

幣原内閣に対してGHQは、改めて婦人(女性)参政権の付与、労働組合の結成奨励、教育制度の自由主義的改革、秘密警察などの廃止、経済機構の民主化の5つ([１])と、「憲法の自由主義化」を指令した。

五大改革

1946(昭和21)年1月、昭和天皇は年頭の詔書で天皇の神格を否定した(いわゆる「[１]」)。

人間宣言

1946(昭和21)年1月には[１]が出され、戦時中に積極的に戦争に協力したとみなされた人々が政界・財界・官界や言論界の指導的地位から追放され、超国家主義団体が解散を命じられた。

公職追放令

同年5月、東京で連合国による[１](東京裁判)が開廷した。終戦後GHQに逮捕されていた東条英機元首相ら28人の軍人・政治家・国家主義者が[２]として起訴され、満洲事変や太平洋戦争など侵略戦争の遂行が[３]、南京事件などが[４]として裁かれた。

極東国際軍事裁判, A級戦犯, 平和に対する罪, 人道に対する罪

1945(昭和20)年10月以降、[　]・[　]・[　]などが結成され、政治犯の釈放にともない、日本共産党も合法化された。

日本社会党, 日本自由党, 日本進歩党

1946(昭和21)年5月に、第一党の日本自由党を与党とする[１]が成立し、約14年ぶりに政党内閣が復活した。

第1次吉田茂内閣

1946(昭和21)年2月、幣原喜重郎内閣は、天皇の統帥権の廃止と議院内閣制を定めた[１]をGHQに提出したが、GHQは改正内容が不十分とし、憲法改正案を作成した。この案は議会でさらに若干修正されて成立し、11月3日に公布され、翌1947(昭和22)年5月3日に施行された。こうして[２]が制定された。

憲法改正要綱, 日本国憲法

原子番号→元素記号

原子番号→元素記号

元素記号→元素名

元素記号→元素名

元素名→原子番号