問題一覧
1
大日本帝国憲法下で、天皇が持つ軍隊の最高指揮権。
統帥権
2
日本国憲法下の象徴天皇制において、内閣の助言と承認の下で天皇に認められた形式的・儀礼的な行為。
国事行為
3
日本国憲法改正の際、国会での両院による可決後に行われる投票。
国民投票
4
通常の法律よりも改正に必要な手続きが丁で厳格なため、改正が困難な憲法。
硬性憲法
5
憲法に反する法律、命令、詔勅（しょうちょく）および国務に関するその他の行為は、効力を有しない（無効）という性質。
最高法規性
6
天皇、国務大臣、公務員などを負う、憲法の規定およびその精神を忠実に守る義務。
憲法尊重擁護義務
7
国内法のうち、公権力と私人の権利を調整したり、公権力相互の関係について定める法。
公法
8
国内法のうち、企業と消費者の間など、私人の間の関係が適切なものになるためのルールを定める法。
私法
9
国内法のうち、労働や社会保障などの社会的諸問題に対して、国家が介入し解決する為に用いられる法。
社会法
10
国家権力に頼らずに、自ら利害を調整するという原則。
私的自治の原則
11
私人の関係が対等でないとき、裁判所が憲法の人権規定を間接的に適用し、弱者を救済することを認める説。
間接適用説
12
個人の権利を等しく尊重し、適正な調整を図るための原理。基本的人権はこの原理により他人との関係で一定の制限を受ける。
公共の福祉
13
国家からの不当な干渉や侵害を排除する権利。国家からの自由とも呼ばれる。
自由権
14
内心の自由の一つで、どのような思想や価値観をもつか、道徳に従うかどうかなどの自由を表すもの。
思想・良心の自由
15
内心の自由の一つで、信仰、宗教的行為、宗教的結社の自由を表す。
信教の自由
16
内心の自由の一つで、学問研究、研究発表、教授の自由を表すもの。
学問の自由
17
大日本帝国憲法下では国家神道により信教の自由が制限されていたことを踏まえ、政治と宗教を分離する原則。
政教分離の原則
18
内心を外部に表明する自由。主権者である国民が、選挙や世論を通じて政治に参加するための権利でもある。
表現の自由
19
刑罰を科すまでには、法で定められた手続きを踏まえなければならないという規定。
法定手続きの保証
20
犯罪となるべき行為とこれに対する刑罰は、法で定められなければならないという考え方。
罪刑法定主義
21
捜索機関が逮捕・住宅侵入、所持品の捜索・押収などを行うには、裁判官の令状が必要とする考え方。
令状主義
22
刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる権利。
弁護人依頼権
23
何人も、自己に不利益な供述を強要されないという権利。
黙秘権
24
「居住・移転および職業選択の自由」と、「財産権の自由」の総称であり、資本主義の発達を支える自由。
経済的自由
25
全ての国民が、人種・信条・性別・社会的身分・門地によって差別されない権利。
平等権
26
障害者に対する不当な差別的取り扱いを禁止し、障害を取り除くための合理的配慮の提供を企業に求める法。
障害者差別解消法
27
1979年に国連で採択された、女性に対するあらゆる差別を撤廃する多国間条約。
女子差別撤廃条約
28
平等権を受けて日本で制定された、雇用に関する男女平等を努力義務とし、男女差別は禁止とする法。
男女雇用機会均等法
29
生存の保証や福祉の実現を国家に求める権利。国家による自由とも呼ばれる。
社会権
30
「全ての国民は、健康で文化的な最低限どの生活を有する」とする権利。
生存権
31
憲法は全ての国民の能力に応じて、等しく教育を受ける権利を保障している。また、◯◯◯の無償も定めている。◯◯◯に入る言葉は何か。
義務教育
32
資本主義社会において、労働者の人間らしい生活の維持を保障する権利。「勤労の権利」と「労働三権」の総称。
労働基本権
33
主権者である国民が政治に参加する権利。
参政権
34
国民が持つ公務員を選定および辞めさせることのできる権利。なお、実際には全ての公務員を選定、辞めさせることはできない。
公務員の選定・罷免権
35
特定の地方公共団体にのみ適用される特別法を制定する際に行われる投票。
住民投票
36
基本的人権を確保するため、国家に一定の行為を要求できる権利。
国務請求権
37
国や地方公共団体に対して、災害や事故などによる損害の救済や、法律の制定・廃止などの要望を出せる権利。
請願権
38
公務員が職務上、違法に他人へ損害を加えた時、国または地方公共団体に対して損害賠償を請求できる権利。
損害賠償請求権
39
逮捕され拘留されていた事件に関して、無罪の判決を受けたとき、身柄拘束に対して補償を求めることができる権利。
刑事補償請求権
40
憲法に規定されてはいないが、時代の変化とともに「基本的人権の延長として保障されるべき」と主張される権利の総称。
新しい人権
41
憲法13条に規定される、多くの損害賠償請求権の根拠となる権利で、他人の権利を害しない限り自らの幸福を求めることができる権利。
幸福追求権
42
公害や環境破壊から生命・健康を守り、より良い環境を享受する権利。
環境権
43
国家権力やマスメディアにより、私生活を侵されない権利。
プライバシー権
44
行政機関や民間事業者に対し、個人情報の適正な取り扱いを義務付ける法律。
個人情報保護法
45
自己の生き方を他人の公権力などの介入無しに決定する権利。
自己決定権
46
患者に治療方法を十分に説明した上で、合意をとる仕組み。
インフォームド・コンセント
47
民主主義社会において、国民が正しい判断を下す為に必要な権利。
知る権利
48
国民がマスメディアに対して機会の表現を求める権利。
アクセス権
49
政府の説明責任を根拠とし、国民が政府の持つ情報を入手する仕組みを定めた法。
情報公開法
50
国と国民の安全確保を目的とし、防衛・外交などの国家機密に指定し、情報漏洩を防止する仕組みを定めた法。
特定秘密保護法
公共
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ナギNagi · 59問 · 1年前公共
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59問 • 1年前ソフトウェア活用
ソフトウェア活用
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1
大日本帝国憲法下で、天皇が持つ軍隊の最高指揮権。
統帥権
2
日本国憲法下の象徴天皇制において、内閣の助言と承認の下で天皇に認められた形式的・儀礼的な行為。
国事行為
3
日本国憲法改正の際、国会での両院による可決後に行われる投票。
国民投票
4
通常の法律よりも改正に必要な手続きが丁で厳格なため、改正が困難な憲法。
硬性憲法
5
憲法に反する法律、命令、詔勅（しょうちょく）および国務に関するその他の行為は、効力を有しない（無効）という性質。
最高法規性
6
天皇、国務大臣、公務員などを負う、憲法の規定およびその精神を忠実に守る義務。
憲法尊重擁護義務
7
国内法のうち、公権力と私人の権利を調整したり、公権力相互の関係について定める法。
公法
8
国内法のうち、企業と消費者の間など、私人の間の関係が適切なものになるためのルールを定める法。
私法
9
国内法のうち、労働や社会保障などの社会的諸問題に対して、国家が介入し解決する為に用いられる法。
社会法
10
国家権力に頼らずに、自ら利害を調整するという原則。
私的自治の原則
11
私人の関係が対等でないとき、裁判所が憲法の人権規定を間接的に適用し、弱者を救済することを認める説。
間接適用説
12
個人の権利を等しく尊重し、適正な調整を図るための原理。基本的人権はこの原理により他人との関係で一定の制限を受ける。
公共の福祉
13
国家からの不当な干渉や侵害を排除する権利。国家からの自由とも呼ばれる。
自由権
14
内心の自由の一つで、どのような思想や価値観をもつか、道徳に従うかどうかなどの自由を表すもの。
思想・良心の自由
15
内心の自由の一つで、信仰、宗教的行為、宗教的結社の自由を表す。
信教の自由
16
内心の自由の一つで、学問研究、研究発表、教授の自由を表すもの。
学問の自由
17
大日本帝国憲法下では国家神道により信教の自由が制限されていたことを踏まえ、政治と宗教を分離する原則。
政教分離の原則
18
内心を外部に表明する自由。主権者である国民が、選挙や世論を通じて政治に参加するための権利でもある。
表現の自由
19
刑罰を科すまでには、法で定められた手続きを踏まえなければならないという規定。
法定手続きの保証
20
犯罪となるべき行為とこれに対する刑罰は、法で定められなければならないという考え方。
罪刑法定主義
21
捜索機関が逮捕・住宅侵入、所持品の捜索・押収などを行うには、裁判官の令状が必要とする考え方。
令状主義
22
刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる権利。
弁護人依頼権
23
何人も、自己に不利益な供述を強要されないという権利。
黙秘権
24
「居住・移転および職業選択の自由」と、「財産権の自由」の総称であり、資本主義の発達を支える自由。
経済的自由
25
全ての国民が、人種・信条・性別・社会的身分・門地によって差別されない権利。
平等権
26
障害者に対する不当な差別的取り扱いを禁止し、障害を取り除くための合理的配慮の提供を企業に求める法。
障害者差別解消法
27
1979年に国連で採択された、女性に対するあらゆる差別を撤廃する多国間条約。
女子差別撤廃条約
28
平等権を受けて日本で制定された、雇用に関する男女平等を努力義務とし、男女差別は禁止とする法。
男女雇用機会均等法
29
生存の保証や福祉の実現を国家に求める権利。国家による自由とも呼ばれる。
社会権
30
「全ての国民は、健康で文化的な最低限どの生活を有する」とする権利。
生存権
31
憲法は全ての国民の能力に応じて、等しく教育を受ける権利を保障している。また、◯◯◯の無償も定めている。◯◯◯に入る言葉は何か。
義務教育
32
資本主義社会において、労働者の人間らしい生活の維持を保障する権利。「勤労の権利」と「労働三権」の総称。
労働基本権
33
主権者である国民が政治に参加する権利。
参政権
34
国民が持つ公務員を選定および辞めさせることのできる権利。なお、実際には全ての公務員を選定、辞めさせることはできない。
公務員の選定・罷免権
35
特定の地方公共団体にのみ適用される特別法を制定する際に行われる投票。
住民投票
36
基本的人権を確保するため、国家に一定の行為を要求できる権利。
国務請求権
37
国や地方公共団体に対して、災害や事故などによる損害の救済や、法律の制定・廃止などの要望を出せる権利。
請願権
38
公務員が職務上、違法に他人へ損害を加えた時、国または地方公共団体に対して損害賠償を請求できる権利。
損害賠償請求権
39
逮捕され拘留されていた事件に関して、無罪の判決を受けたとき、身柄拘束に対して補償を求めることができる権利。
刑事補償請求権
40
憲法に規定されてはいないが、時代の変化とともに「基本的人権の延長として保障されるべき」と主張される権利の総称。
新しい人権
41
憲法13条に規定される、多くの損害賠償請求権の根拠となる権利で、他人の権利を害しない限り自らの幸福を求めることができる権利。
幸福追求権
42
公害や環境破壊から生命・健康を守り、より良い環境を享受する権利。
環境権
43
国家権力やマスメディアにより、私生活を侵されない権利。
プライバシー権
44
行政機関や民間事業者に対し、個人情報の適正な取り扱いを義務付ける法律。
個人情報保護法
45
自己の生き方を他人の公権力などの介入無しに決定する権利。
自己決定権
46
患者に治療方法を十分に説明した上で、合意をとる仕組み。
インフォームド・コンセント
47
民主主義社会において、国民が正しい判断を下す為に必要な権利。
知る権利
48
国民がマスメディアに対して機会の表現を求める権利。
アクセス権
49
政府の説明責任を根拠とし、国民が政府の持つ情報を入手する仕組みを定めた法。
情報公開法
50
国と国民の安全確保を目的とし、防衛・外交などの国家機密に指定し、情報漏洩を防止する仕組みを定めた法。
特定秘密保護法