問題一覧
1
なぜ代理の報酬限度額が2倍になるのか？
原則双方代理が禁止であるから。
2
建物を店舗として貸借する場合、
○○○の授受があれば特例を利用
することができる。
権利金
3
保証協会に弁済業務保証金分担金を
納付する場合
本店は○○万円
支店1ヶ所につき○○万円
60, 30
4
重要事項説明は○○・○○に対して
説明し交付しなければならない。
買主, 借主
5
37条書面(売買契約書)の交付は誰に対して
交付しないといけないか？
貸主・借主
6
自ら○○は宅建業法適用なし
貸借
7
新築住宅の売買において、住宅性能評価を
受けた旨は重要事項であるが、評価の内容の
説明までについては義務化されているか？
義務化されていない。
8
分譲とは？
→分けて○○すること
売却
9
(監督処分について)
→国土利用計画法に違反して刑罰に
処せられたとしても、それを理由に
宅建業法の罰則は適用されるか。
適用されない
10
監督処分とは何がある？
①○○処分
②○○○○処分
③○○○○処分
指示, 業務停止, 免許取消
11
(住宅販売瑕疵担保保証金の供託場所について)
→宅建業者の○○○事務所の最寄りの供託所
主たる
12
(8種規制とは？)
→○○が宅建業者で○○が宅建業者ではない
場合に8つの規制がかかるもの。
売主, 買主
13
(違約金の上限が20%の理由とは？)
→不動産業界における長年の慣行や
○○の規模、○○の程度等を考慮して
合理的な範囲内の目安として定められている
取引, 損害
14
建物状況調査とは？
→調査対象となる建物の○○や○○等に
ひび割れや雨漏り等の不具合がないかを
専門家目線でチェックしてもらうこと。
基礎, 外壁
15
(宅造法で指定される区域とは？)
→①○○○○工事規制区域
②○○○○防災区域
③○○○○等規制区域
宅地造成, 造成宅地, 特定盛土
16
(宅地造成工事とは？)
→①○○を作ることを目的とする工事
②土地の○○○○を伴う工事
③○○で定める規模を越える
宅地, 形質変更, 政令
17
登録の移転は○○で、変更の登録は○○
任意, 義務
18
(固定資産税の免税額)
①土地の場合→○○万円未満
②家屋の場合→○○万円未満
③償却資産の場合→○○○万円未満
30, 20, 150
19
(登録免許税の軽減税率の適用条件)
①個人が自己の○○○として使用すること
②床面積が○○㎡以上であること。
③新築または取得後○年以内に登記すること
④一定の耐震基準に満たしているか、
昭和○○年1月1日以降に建築された家屋
居住用, 50, 1, 57
20
土地の売買に係る登録免許税の課税標準は、
原則、○○○○○○○○の登録価格になる。
固定資産課税台帳
21
印紙税では、○○○○○は記載金額の
ないものとして印紙税が課税される。
贈与契約書
22
印紙税において、課税文書である
領収書や契約書は○○○が納税義務者になる。
作成者
23
印紙税を納税せずに税務調査でばれた場合、
未納分とその○倍の合計額つまり○倍の額を
過怠税として支払わないといけない。
2, 3
24
宅建業者が宅建業以外の事業を行っている
場合の、その事業の種類は変更があった時
届け出なければいけない事由に含まれるか？
含まれない。
25
免許申請前に○年以内に、宅建業に関し、
不正または著しく不当な行為をしたものは
宅建業の免許を受けることができない。
5
26
聴聞の期日及び場所の公示日前○○日○○に
役員であったもので当該消滅の日から○年を
経過しないものは免許欠格である。
60, 以内, 5
27
免許欠格の判断対象となるのは、
法人の○○と○○で定める使用人である。
役員, 政令
28
道路交通法の規定に違反したことにより、
懲役の刑に処せられたとしても、
A社の免許は取り消されるか？
取り消される
29
宅建業者名簿は一般に公開されるのか？
公開される
30
傷害罪により罰金刑を受けた者は、
宅建士登録の○○○○に該当し、○○○○を
終わった日から○年間は登録を
受けることができない。
欠格事由, 刑の執行, 5
31
登録の申請は試験を行った○○○○○○に
申請しないといけない。
都道府県知事
32
成年被後見人や被保佐人は、登録の
欠格要件に該当するか。
該当しない
33
○○の○○に伴い、宅建士証の交付の申請を
行う場合、登録している都道府県知事が指定
する講習で交付の申請前○ヶ月以内に行われる
ものを受講する必要はない。
登録, 移転, 6
34
登録簿には、登録を受けている者の勤務先で
ある宅建業者の○○○の○○○は登録されて
いないため、変更の登録は不要である。
事務所, 所在地
35
相手方が宅建業者である場合、○○○○○○を
する必要はなく、○○を交付するだけで
足りる。宅建士証の提示は○○である。
重要事項説明, 書面, 不要
36
宅建士は○○以上の刑に処せられた場合、
刑を処せられた日から○○日以内に、その旨を
登録している都道府県知事に
届けなければならない。
禁錮, 30
37
国債証券の場合は、額面金額の○○○%
地方債証券の場合は、額面金額の○○%
100, 90
38
宅建業者の代表者が、その業務に関し禁錮以上の刑を受けたことにより、宅建業の免許を
取り消された場合、当該宅建業者であったものは営業保証金を取り戻すことが可能か？
可能
39
有価証券をもって営業保証金を供託している時は、主たる事務所を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、先に
○○○○しないといけない。
二重供託
40
○○のみで営業保証金を供託している宅建業者が、主たる事務所を移転したことにより、その
最寄りの供託所が変更となった場合は、
○○○○を請求すれば済む。
金銭, 保管替え
41
宅建業者は営業保証金が還付され、
営業保証金の不足額を供託した時は、
供託所の写しを添付して○○○以内にその旨を
免許権者に届出なければならない。
2週間
42
営業保証金から弁済を受けることができるのは
宅建業に関する取引により生じた債権のみ。
では、家賃収納代行業務はどうか？
営業保証金から弁済を 受けることができない。
43
○○○○○○○を取り戻すときは、
公告をする必要がない。
弁済業務保証金
44
○○○○○○○○○○は金銭のみでの納付。
弁済業務保証金分担金
45
弁済業務保証金から還付を受けるには
必ず保証協会の○○が必要である。
認証
46
保証協会は保証協会の社員から
弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、
その納付を受けた額に相当する額の
弁済業務保証金を供託しないといけない。
→供託先は○○○○及び○○○○○○が
定める供託所である。(東京法務局)
法務大臣, 国土交通大臣
47
保証協会は名称、住所又は事務所の○○○を
変更しようとするときは○○○○○、
その旨を国土交通大臣に届出する必要がある。
所在地, あらかじめ
48
宅建業者は、宅建業者の相手方に対して
保証協会の社員であるときには、
保証協会の社員である旨、保証協会の○○、
○○、事務所の○○○、保証協会が
弁済業務保証金を供託した供託所及びその
所在地を説明しないといけない。
名称, 住所, 所在地
49
保証協会の社員は○○○○○を
納付しないときは、その地位を失う。
宅建業者は地位を失った日から○○○以内に
営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に
供託しなければならない。
還付充当金, 1週間
50
保証協会は、認証に係る事務を処理する場合に
認証申出書の○○の○○に従って
する必要がある。
受理, 順序
51
宅建業者は○○○ごとに、標識及び
国土交通大臣が定めた報酬の額を掲げ、
従業者名簿及び帳簿を備え付ける義務を負う。
事務所
52
宅建業を営まない支店は事務所に該当するか？
該当しない
53
案内所には報酬額の提示が必要であるか？
必要ない
54
売買・交換等の契約又は契約の申し込みを
受ける案内所を設置する場合にあたって、
その案内所に専任の宅建士は設置する
必要があるか？
ある
55
宅建業者は、宅地又は建物の所在する
場所については、国土交通省令で定める○○を
掲示しなければならない。
標識
56
案内所を設置するための届出は○○○○と
その案内所の所在地を管轄する○○○○○○に
すればよい。
免許権者, 都道府県知事
57
売主業者自身も、当該案内所で売買契約の
申込みを受ける場合は、一団の宅地又は建物の
分譲を行う場合の案内所に該当するため、
売主業者も○○をしなければならない。
届出
58
○○○に帳簿を備える必要はない。
案内所
59
○○した従業者に関する事項も
従業者名簿への記載の対象となる
退職
60
宅建業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって
閉鎖するものとし、閉鎖後○年間当該帳簿を
保存しなければならない。
例外的に宅建業者が自ら売主となる新築住宅に
係るものについては、○○年間保管
しなければならない。
5, 10
61
宅建業者は取引の関係者から○○が
あったときは、従業者名簿をその者の閲覧に
供しなければならない。
請求
62
○○への記載は取引ごとに行う必要がある。
帳簿
63
宅建業法では、帳簿の備え付けは
義務付けられているが、帳簿の○○に関する
規定は存在しない。
閲覧
64
複数の業者が同一物件について同一の場所で
共同して業務を行う場合は、○○○○の業者が
専任の宅建士を1名設置すれば要件は
満たされる。
いずれか
65
宅建業者は媒介契約を締結したときは、
当該土地又は建物を売買すべき価額について
意見を述べることができ、その際は○○を
明らかにしなければならない。これは法律上の
義務であるからそのために行った価格の査定に
要した費用は○○○に請求できない。
根拠, 依頼者
66
宅建業者は、宅地又は建物の売買の媒介の契約を締結したときは、○○○に対して法第34条の
2第1項の規定に基づく○○を交付しなければ
ならない。
依頼者, 書面
67
宅建業者が所定の事項を指定流通機構に
登録した場合、その登録を証する書面を
○○なく依頼者に引き渡さなければならない。
遅滞
68
媒介契約の宅建業法の規制が
かかるのはどの場合か？
売買・交換の代理・媒介
69
媒介契約の有効期間は、たとえ○○○の要望があっても自動更新とすることはできない。
依頼者
70
媒介契約を締結した宅建業者は相手方が、
宅建業者であっても媒介契約に係る業務の
処理状況を報告しないといけないか？
しないといけない
71
宅建業者は登録を証する書面を遅滞なく
依頼者に○○○○なければならない。
引き渡さ
72
宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立
したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に
係る指定流通機構に○○しなければならない。
通知
73
○○○○状況の場合は休業日を含む。
業務処理
74
○○○○が済んでいない以上、宅建業者は
広告をすることができない。
建築確認
75
宅建業者は宅地の造成に関する工事の完了前においては、許可等の処分があった後であれば
広告をすることができるか？
できる
76
宅建業者は買主として宅建業者ではない
個人から土地付建物を購入する場合、宅建業者は重要事項説明書を作成する必要はあるか？
ない
77
相手方が宅建業者である場合、
重要事項説明をする必要はなく、書面を交付
するだけで足りる。
宅建士証の提示は○○である。
不要
78
宅建業者は自らを委託者とする宅地又は建物に
係る信託の受益権の売主となる場合、売買の
相手方に対し重要事項説明書を交付して
説明しなければならないか？
しなければならない
79
当該建物について石綿の使用の有無の調査の
結果が記録されているときは、その内容を
重要事項として説明しなければならないか？
しないといけない。
80
宅建業者は35条に基づく、
重要事項説明について、建物売買において、
当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の
締結、その他の措置で国土交通省令・内閣府令
で定めるものを講ずるかどうか及びその措置を
講ずる場合におけるその措置の概要を説明する必要があるか？
ある
81
宅建業法は、宅建士が行う重要事項に記載する
事項として、代金○○に授受される金銭の額
及び当該金銭の授受の目的を挙げている。
以外
82
建物の貸借の媒介を行う場合において、
当該建物について、石綿の使用の有無の調査の
結果が記録されているときは、その内容は
重要事項説明の対象であるか？
対象である。
83
宅地の売買において、当該宅地が津波防災地域
づくりに関する法律第21条第1項に指定された
津波防護施設区域内におるときは、同法第23条
第1項に基づく制限の概要は重要事項説明の
対象であるか？
対象である
84
重要事項説明の対象となるのは、宅地の貸借に
ついて、文化財保護法第46条第1項及び第5項の規定による重要文化財の譲渡に関する制限
○○のもので当該宅地に係るものとされている
以外
85
代金に関する金銭の○○のあっせんの内容及び
当該あっせんにかかわる金銭の○○が成立
しないときの措置は、重要事項説明の記載・
説明事項である。
→○○には同じ言葉が入る
貸借
86
預り金を受領する場合、保全措置を
講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要を重要事項説明書に
記載しなければいけないのは、支払金または
預り金の額が○○万円以上の場合である。
50
87
建物の賃借人には建築物の構造を変更する権利が原則認められていないので、当該制約は
問題とならない。そのため、建物の貸借の媒介の場合、説明事項にはならない。○か×か
○
88
契約の○○に関する事項も重要事項と
されている。
→解除ではない。
更新
89
買主への○○○○○登記以後に受領する金銭は
支払金又は預り金に含まれないので、
重要事項説明書に記載する必要はない。
所有権移転
90
建物の貸借の契約が借地借家法38条に規定する
定期建物賃貸借であるときは、その内容を
37条書面に記載する必要はあるか？
ない
91
建物の構造耐力上主要な部分等の状況について
当事者の双方が確認した事項は、建物貸借に
ついては、37条書面に記載する必要はあるか
ない
92
契約当事者の○○及び○○は、
売買・交換・貸借いずれの契約においても、
37条書面に必ず記載しなければならない。
氏名, 住所
93
手付金等を受領しようとする場合の、
手付金等の保全措置の概要は35条・37条
どちらの記載事項であるか？
35条
94
区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、
ペットの飼育の禁止に関する規約の定めは
37条書面の記載事項であるか？
ない
95
割賦販売とは、代金の全部又は一部について、
目的物の引渡し後○年以上の期間にわたり、
かつ2回以上に分割して受領することを
条件として販売することをいう。
1
96
建築確認を受けることを停止条件とする特約を
つけて契約はできるか？
できない
97
宅建業者は自ら売主として、建物を割賦販売を
行った場合、当該建物を買主に引渡しかつ、
代金の額の10分の○を越える額の支払いを
受けた後は、○○の目的で当該建物を
譲り受けてはならない。
3, 担保
98
原則として、宅建業者は自己の所有に属しない
物件について、自ら売主となる売買契約を締結できないが、宅建業者間の場合はどうなるか？
締結できる。
99
クーリングオフができる旨を告げられてから
○日以内であれば、クーリングオフできる。
8
100
手付金等の保全措置として、国土交通大臣が
指定する指定保管機関と手付金等寄託契約の
締結を挙げているが、これは○○○物件に
ついては保全措置に該当しない。
未完成
宅建
宅建
Shunsuke Morishita · 11問 · 1年前宅建
宅建
11問 • 1年前FX
FX
Shunsuke Morishita · 27問 · 11ヶ月前FX
FX
27問 • 11ヶ月前父からの学び
父からの学び
Shunsuke Morishita · 10問 · 11ヶ月前父からの学び
父からの学び
10問 • 11ヶ月前即決営業&心理学
即決営業&心理学
Shunsuke Morishita · 33問 · 10ヶ月前即決営業&心理学
即決営業&心理学
33問 • 10ヶ月前2級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士
Shunsuke Morishita · 12問 · 10ヶ月前2級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士
12問 • 10ヶ月前不動産知識2
不動産知識2
Shunsuke Morishita · 47問 · 10ヶ月前不動産知識2
不動産知識2
47問 • 10ヶ月前宅建 宅建業法
宅建 宅建業法
Shunsuke Morishita · 26問 · 9ヶ月前宅建 宅建業法
宅建 宅建業法
26問 • 9ヶ月前英文
英文
Shunsuke Morishita · 10問 · 9ヶ月前英文
英文
10問 • 9ヶ月前7年半売れ続けた営業の極意
7年半売れ続けた営業の極意
Shunsuke Morishita · 15問 · 8ヶ月前7年半売れ続けた営業の極意
7年半売れ続けた営業の極意
15問 • 8ヶ月前住宅ローン
住宅ローン
Shunsuke Morishita · 9問 · 7ヶ月前住宅ローン
住宅ローン
9問 • 7ヶ月前売れる営業の心得
売れる営業の心得
Shunsuke Morishita · 9問 · 5ヶ月前売れる営業の心得
売れる営業の心得
9問 • 5ヶ月前これなしではできない経営3つの戦略
これなしではできない経営3つの戦略
Shunsuke Morishita · 7問 · 5ヶ月前これなしではできない経営3つの戦略
これなしではできない経営3つの戦略
7問 • 5ヶ月前問題一覧
1
なぜ代理の報酬限度額が2倍になるのか？
原則双方代理が禁止であるから。
2
建物を店舗として貸借する場合、
○○○の授受があれば特例を利用
することができる。
権利金
3
保証協会に弁済業務保証金分担金を
納付する場合
本店は○○万円
支店1ヶ所につき○○万円
60, 30
4
重要事項説明は○○・○○に対して
説明し交付しなければならない。
買主, 借主
5
37条書面(売買契約書)の交付は誰に対して
交付しないといけないか？
貸主・借主
6
自ら○○は宅建業法適用なし
貸借
7
新築住宅の売買において、住宅性能評価を
受けた旨は重要事項であるが、評価の内容の
説明までについては義務化されているか？
義務化されていない。
8
分譲とは？
→分けて○○すること
売却
9
(監督処分について)
→国土利用計画法に違反して刑罰に
処せられたとしても、それを理由に
宅建業法の罰則は適用されるか。
適用されない
10
監督処分とは何がある？
①○○処分
②○○○○処分
③○○○○処分
指示, 業務停止, 免許取消
11
(住宅販売瑕疵担保保証金の供託場所について)
→宅建業者の○○○事務所の最寄りの供託所
主たる
12
(8種規制とは？)
→○○が宅建業者で○○が宅建業者ではない
場合に8つの規制がかかるもの。
売主, 買主
13
(違約金の上限が20%の理由とは？)
→不動産業界における長年の慣行や
○○の規模、○○の程度等を考慮して
合理的な範囲内の目安として定められている
取引, 損害
14
建物状況調査とは？
→調査対象となる建物の○○や○○等に
ひび割れや雨漏り等の不具合がないかを
専門家目線でチェックしてもらうこと。
基礎, 外壁
15
(宅造法で指定される区域とは？)
→①○○○○工事規制区域
②○○○○防災区域
③○○○○等規制区域
宅地造成, 造成宅地, 特定盛土
16
(宅地造成工事とは？)
→①○○を作ることを目的とする工事
②土地の○○○○を伴う工事
③○○で定める規模を越える
宅地, 形質変更, 政令
17
登録の移転は○○で、変更の登録は○○
任意, 義務
18
(固定資産税の免税額)
①土地の場合→○○万円未満
②家屋の場合→○○万円未満
③償却資産の場合→○○○万円未満
30, 20, 150
19
(登録免許税の軽減税率の適用条件)
①個人が自己の○○○として使用すること
②床面積が○○㎡以上であること。
③新築または取得後○年以内に登記すること
④一定の耐震基準に満たしているか、
昭和○○年1月1日以降に建築された家屋
居住用, 50, 1, 57
20
土地の売買に係る登録免許税の課税標準は、
原則、○○○○○○○○の登録価格になる。
固定資産課税台帳
21
印紙税では、○○○○○は記載金額の
ないものとして印紙税が課税される。
贈与契約書
22
印紙税において、課税文書である
領収書や契約書は○○○が納税義務者になる。
作成者
23
印紙税を納税せずに税務調査でばれた場合、
未納分とその○倍の合計額つまり○倍の額を
過怠税として支払わないといけない。
2, 3
24
宅建業者が宅建業以外の事業を行っている
場合の、その事業の種類は変更があった時
届け出なければいけない事由に含まれるか？
含まれない。
25
免許申請前に○年以内に、宅建業に関し、
不正または著しく不当な行為をしたものは
宅建業の免許を受けることができない。
5
26
聴聞の期日及び場所の公示日前○○日○○に
役員であったもので当該消滅の日から○年を
経過しないものは免許欠格である。
60, 以内, 5
27
免許欠格の判断対象となるのは、
法人の○○と○○で定める使用人である。
役員, 政令
28
道路交通法の規定に違反したことにより、
懲役の刑に処せられたとしても、
A社の免許は取り消されるか？
取り消される
29
宅建業者名簿は一般に公開されるのか？
公開される
30
傷害罪により罰金刑を受けた者は、
宅建士登録の○○○○に該当し、○○○○を
終わった日から○年間は登録を
受けることができない。
欠格事由, 刑の執行, 5
31
登録の申請は試験を行った○○○○○○に
申請しないといけない。
都道府県知事
32
成年被後見人や被保佐人は、登録の
欠格要件に該当するか。
該当しない
33
○○の○○に伴い、宅建士証の交付の申請を
行う場合、登録している都道府県知事が指定
する講習で交付の申請前○ヶ月以内に行われる
ものを受講する必要はない。
登録, 移転, 6
34
登録簿には、登録を受けている者の勤務先で
ある宅建業者の○○○の○○○は登録されて
いないため、変更の登録は不要である。
事務所, 所在地
35
相手方が宅建業者である場合、○○○○○○を
する必要はなく、○○を交付するだけで
足りる。宅建士証の提示は○○である。
重要事項説明, 書面, 不要
36
宅建士は○○以上の刑に処せられた場合、
刑を処せられた日から○○日以内に、その旨を
登録している都道府県知事に
届けなければならない。
禁錮, 30
37
国債証券の場合は、額面金額の○○○%
地方債証券の場合は、額面金額の○○%
100, 90
38
宅建業者の代表者が、その業務に関し禁錮以上の刑を受けたことにより、宅建業の免許を
取り消された場合、当該宅建業者であったものは営業保証金を取り戻すことが可能か？
可能
39
有価証券をもって営業保証金を供託している時は、主たる事務所を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、先に
○○○○しないといけない。
二重供託
40
○○のみで営業保証金を供託している宅建業者が、主たる事務所を移転したことにより、その
最寄りの供託所が変更となった場合は、
○○○○を請求すれば済む。
金銭, 保管替え
41
宅建業者は営業保証金が還付され、
営業保証金の不足額を供託した時は、
供託所の写しを添付して○○○以内にその旨を
免許権者に届出なければならない。
2週間
42
営業保証金から弁済を受けることができるのは
宅建業に関する取引により生じた債権のみ。
では、家賃収納代行業務はどうか？
営業保証金から弁済を 受けることができない。
43
○○○○○○○を取り戻すときは、
公告をする必要がない。
弁済業務保証金
44
○○○○○○○○○○は金銭のみでの納付。
弁済業務保証金分担金
45
弁済業務保証金から還付を受けるには
必ず保証協会の○○が必要である。
認証
46
保証協会は保証協会の社員から
弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、
その納付を受けた額に相当する額の
弁済業務保証金を供託しないといけない。
→供託先は○○○○及び○○○○○○が
定める供託所である。(東京法務局)
法務大臣, 国土交通大臣
47
保証協会は名称、住所又は事務所の○○○を
変更しようとするときは○○○○○、
その旨を国土交通大臣に届出する必要がある。
所在地, あらかじめ
48
宅建業者は、宅建業者の相手方に対して
保証協会の社員であるときには、
保証協会の社員である旨、保証協会の○○、
○○、事務所の○○○、保証協会が
弁済業務保証金を供託した供託所及びその
所在地を説明しないといけない。
名称, 住所, 所在地
49
保証協会の社員は○○○○○を
納付しないときは、その地位を失う。
宅建業者は地位を失った日から○○○以内に
営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に
供託しなければならない。
還付充当金, 1週間
50
保証協会は、認証に係る事務を処理する場合に
認証申出書の○○の○○に従って
する必要がある。
受理, 順序
51
宅建業者は○○○ごとに、標識及び
国土交通大臣が定めた報酬の額を掲げ、
従業者名簿及び帳簿を備え付ける義務を負う。
事務所
52
宅建業を営まない支店は事務所に該当するか？
該当しない
53
案内所には報酬額の提示が必要であるか？
必要ない
54
売買・交換等の契約又は契約の申し込みを
受ける案内所を設置する場合にあたって、
その案内所に専任の宅建士は設置する
必要があるか？
ある
55
宅建業者は、宅地又は建物の所在する
場所については、国土交通省令で定める○○を
掲示しなければならない。
標識
56
案内所を設置するための届出は○○○○と
その案内所の所在地を管轄する○○○○○○に
すればよい。
免許権者, 都道府県知事
57
売主業者自身も、当該案内所で売買契約の
申込みを受ける場合は、一団の宅地又は建物の
分譲を行う場合の案内所に該当するため、
売主業者も○○をしなければならない。
届出
58
○○○に帳簿を備える必要はない。
案内所
59
○○した従業者に関する事項も
従業者名簿への記載の対象となる
退職
60
宅建業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって
閉鎖するものとし、閉鎖後○年間当該帳簿を
保存しなければならない。
例外的に宅建業者が自ら売主となる新築住宅に
係るものについては、○○年間保管
しなければならない。
5, 10
61
宅建業者は取引の関係者から○○が
あったときは、従業者名簿をその者の閲覧に
供しなければならない。
請求
62
○○への記載は取引ごとに行う必要がある。
帳簿
63
宅建業法では、帳簿の備え付けは
義務付けられているが、帳簿の○○に関する
規定は存在しない。
閲覧
64
複数の業者が同一物件について同一の場所で
共同して業務を行う場合は、○○○○の業者が
専任の宅建士を1名設置すれば要件は
満たされる。
いずれか
65
宅建業者は媒介契約を締結したときは、
当該土地又は建物を売買すべき価額について
意見を述べることができ、その際は○○を
明らかにしなければならない。これは法律上の
義務であるからそのために行った価格の査定に
要した費用は○○○に請求できない。
根拠, 依頼者
66
宅建業者は、宅地又は建物の売買の媒介の契約を締結したときは、○○○に対して法第34条の
2第1項の規定に基づく○○を交付しなければ
ならない。
依頼者, 書面
67
宅建業者が所定の事項を指定流通機構に
登録した場合、その登録を証する書面を
○○なく依頼者に引き渡さなければならない。
遅滞
68
媒介契約の宅建業法の規制が
かかるのはどの場合か？
売買・交換の代理・媒介
69
媒介契約の有効期間は、たとえ○○○の要望があっても自動更新とすることはできない。
依頼者
70
媒介契約を締結した宅建業者は相手方が、
宅建業者であっても媒介契約に係る業務の
処理状況を報告しないといけないか？
しないといけない
71
宅建業者は登録を証する書面を遅滞なく
依頼者に○○○○なければならない。
引き渡さ
72
宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立
したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に
係る指定流通機構に○○しなければならない。
通知
73
○○○○状況の場合は休業日を含む。
業務処理
74
○○○○が済んでいない以上、宅建業者は
広告をすることができない。
建築確認
75
宅建業者は宅地の造成に関する工事の完了前においては、許可等の処分があった後であれば
広告をすることができるか？
できる
76
宅建業者は買主として宅建業者ではない
個人から土地付建物を購入する場合、宅建業者は重要事項説明書を作成する必要はあるか？
ない
77
相手方が宅建業者である場合、
重要事項説明をする必要はなく、書面を交付
するだけで足りる。
宅建士証の提示は○○である。
不要
78
宅建業者は自らを委託者とする宅地又は建物に
係る信託の受益権の売主となる場合、売買の
相手方に対し重要事項説明書を交付して
説明しなければならないか？
しなければならない
79
当該建物について石綿の使用の有無の調査の
結果が記録されているときは、その内容を
重要事項として説明しなければならないか？
しないといけない。
80
宅建業者は35条に基づく、
重要事項説明について、建物売買において、
当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の
締結、その他の措置で国土交通省令・内閣府令
で定めるものを講ずるかどうか及びその措置を
講ずる場合におけるその措置の概要を説明する必要があるか？
ある
81
宅建業法は、宅建士が行う重要事項に記載する
事項として、代金○○に授受される金銭の額
及び当該金銭の授受の目的を挙げている。
以外
82
建物の貸借の媒介を行う場合において、
当該建物について、石綿の使用の有無の調査の
結果が記録されているときは、その内容は
重要事項説明の対象であるか？
対象である。
83
宅地の売買において、当該宅地が津波防災地域
づくりに関する法律第21条第1項に指定された
津波防護施設区域内におるときは、同法第23条
第1項に基づく制限の概要は重要事項説明の
対象であるか？
対象である
84
重要事項説明の対象となるのは、宅地の貸借に
ついて、文化財保護法第46条第1項及び第5項の規定による重要文化財の譲渡に関する制限
○○のもので当該宅地に係るものとされている
以外
85
代金に関する金銭の○○のあっせんの内容及び
当該あっせんにかかわる金銭の○○が成立
しないときの措置は、重要事項説明の記載・
説明事項である。
→○○には同じ言葉が入る
貸借
86
預り金を受領する場合、保全措置を
講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要を重要事項説明書に
記載しなければいけないのは、支払金または
預り金の額が○○万円以上の場合である。
50
87
建物の賃借人には建築物の構造を変更する権利が原則認められていないので、当該制約は
問題とならない。そのため、建物の貸借の媒介の場合、説明事項にはならない。○か×か
○
88
契約の○○に関する事項も重要事項と
されている。
→解除ではない。
更新
89
買主への○○○○○登記以後に受領する金銭は
支払金又は預り金に含まれないので、
重要事項説明書に記載する必要はない。
所有権移転
90
建物の貸借の契約が借地借家法38条に規定する
定期建物賃貸借であるときは、その内容を
37条書面に記載する必要はあるか？
ない
91
建物の構造耐力上主要な部分等の状況について
当事者の双方が確認した事項は、建物貸借に
ついては、37条書面に記載する必要はあるか
ない
92
契約当事者の○○及び○○は、
売買・交換・貸借いずれの契約においても、
37条書面に必ず記載しなければならない。
氏名, 住所
93
手付金等を受領しようとする場合の、
手付金等の保全措置の概要は35条・37条
どちらの記載事項であるか？
35条
94
区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、
ペットの飼育の禁止に関する規約の定めは
37条書面の記載事項であるか？
ない
95
割賦販売とは、代金の全部又は一部について、
目的物の引渡し後○年以上の期間にわたり、
かつ2回以上に分割して受領することを
条件として販売することをいう。
1
96
建築確認を受けることを停止条件とする特約を
つけて契約はできるか？
できない
97
宅建業者は自ら売主として、建物を割賦販売を
行った場合、当該建物を買主に引渡しかつ、
代金の額の10分の○を越える額の支払いを
受けた後は、○○の目的で当該建物を
譲り受けてはならない。
3, 担保
98
原則として、宅建業者は自己の所有に属しない
物件について、自ら売主となる売買契約を締結できないが、宅建業者間の場合はどうなるか？
締結できる。
99
クーリングオフができる旨を告げられてから
○日以内であれば、クーリングオフできる。
8
100
手付金等の保全措置として、国土交通大臣が
指定する指定保管機関と手付金等寄託契約の
締結を挙げているが、これは○○○物件に
ついては保全措置に該当しない。
未完成