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のんちゃん
59問 • 10日前
  • あんぱん
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    問題一覧

  • 1

    マネタリーベース

    日本銀行が供給する通貨量 日銀当座預金+現金通貨

  • 2

    マネーストック

    市場に流通している通貨量 現金通貨+預金通貨

  • 3

    キチンの波

    在庫投資 40ヶ月周期

  • 4

    ジュグラーの波

    設備投資、約10年

  • 5

    クズネッツの波

    住宅投資、20年

  • 6

    コンドラチェフの波

    50年周期 技術革新

  • 7

    戦後日本

    戦後復興期, 神武景気 もはや戦後ではない, 岩戸景気 投資が投資を呼ぶ, オリンピック景気, いざなぎ景気 実質経済成長率10パーセント越え, 日本列島改造論 田中角栄, 第1次石油危機 戦後初マイナス成長+スタグフレーション, 第2次石油危機, プラザ合意, バブル景気 消費者物価ほとんど変化なし, 平成大不況, いざなみ景気 戦後最長の景気, リーマンショック 2008

  • 8

    消費者の4つの権利

    安全を求める権利 知らされる権利 選択する権利 意見を反映させる権利

  • 9

    消費者行政

    消費者保護基本法, 国民生活センターの設置、消費生活センターの設置, 製造物責任法 過失の有無を問わず, 消費者契約法, 消費者基本法, 消費者庁 消費者の保護から自立支援へ

  • 10

    公害・環境基本法

    公害対策基本法, 公害国会 調和条項を撤廃, 環境庁, 公害健康被害補償法 汚染者負担の原則, 環境基本法 公害対策基本法を改正

  • 11

    典型七公害

    騒音, 振動, 悪臭, 大気汚染, 土壌汚染, 地盤沈下

  • 12

    地球温暖化 対策

    気候変動枠組条約 京都議定書 パリ協定

  • 13

    オゾン層の破壊 対策

    モントリオール議定書

  • 14

    国連人間環境会議 場所、スローガン、成果

    ストックホルム、かけがえのない地球、国連環境計画の創設

  • 15

    国連環境開発会議 場所、スローガン、成果

    リオデジャネイロ、持続可能な開発、生物多様性条約・気候変動枠組条約

  • 16

    家電リサイクル法 対象品、費用負担者

    冷凍冷蔵庫, テレビ, エアコン, 消費者(捨てる時)

  • 17

    労働組合法

    不当労働行為 免責条項 労働委員会

  • 18

    法定労働時間

    1日8時間以下1週40時間以下週休1日以上

  • 19

    社会保障制度

    エリザベス救済法, ビスマルクのアメとムチ政策, ニューディール政策, ベバリッジ報告, フィラデルフィア宣言

  • 20

    社会保険 棲み分け

    サラリーマン用 健康保険 自営業や農家 国民健康保険 公務員 共済組合保険

  • 21

    雇用保険 払う人

    労働者と事業主で折半

  • 22

    介護保険 管理者

    市町村と特別区

  • 23

    年金保険 棲み分け

    国民年金 全員加入 厚生年金 サラリーマンや公務員が加入

  • 24

    介護保険 負担者

    40歳以上の全国民で負担

  • 25

    比較生産費説

    リカード

  • 26

    経済発展段階説

    リスト

  • 27

    国際収支 計算式

    経常収支+資本移転等収支➖金融収支+誤差脱漏🟰0

  • 28

    IMF体制

    ブレトン・ウッズ体制 固定相場制, ドル危機, ニクソン・ショック, スミソニアン協定 , キングストン合意 G5でドル安誘導, ルーブル合意 G7でドル安に歯止め, バブル景気 円高へ, アジア通貨危機 円安へ, リーマンショック 円高へ, 東日本大震災 円高へ

  • 29

    ケネディ・ラウンド, 東京ラウンド, ウルグアイ・ラウンド, ドーハ・ラウンド

  • 30

    ケネディ・ラウンド

    関税の一括引き下げ

  • 31

    東京ラウンド

    非関税障壁の軽減除去

  • 32

    ウルグアイ・ラウンド

    サービス貿易のルール作り、知的財産の保護、世界貿易機関の設立

  • 33

    ドーハ・ラウンド

    現在も交渉して

  • 34

    欧州統合

    ECSC, ローマ条約, EEC、EURATOM, EC, 関税同盟, EMS, 単一欧州議定書, マーストリヒト条約, EU, ECB, ユーロ, リスボン条約, イギリス脱退

  • 35

    ネルー・周会談, アジア・アフリカ会議, アフリカの年, 植民地独立付与宣言, 非同盟国首脳会議, 新国際経済秩序樹立宣言

  • 36

    冷戦構造 政治、経済、軍事

    西 アメリカ トルーマン・ドクトリン、マーシャル・プラン、北大西洋条約機構 東 旧ソ連 コミンフォルム、コメコン、ワルシャワ条約機構

  • 37

    冷戦

    ヤルタ会談, アジアアフリカ会議, 日ソ共同宣言, 日本、国際連合に加盟, キューバ危機, ホットライン, 部分的核実験禁止条約、核拡散防止条約, フランスNATO離脱, プラハの春, ソ連、アフガニスタン侵攻, ゴルバチョフ就任, INF全廃条約, 東欧革命, ベルリンの壁が崩壊, マルタ会談 東西冷戦の集結を宣言, 東西ドイツの統一, ソ連の解体

  • 38

    日本が未批准の軍縮条約

    核兵器禁止条約

  • 39

    国連の許可ありで侵攻したもの

    湾岸戦争, ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争

  • 40

    イラク復興支援特別措置法

    人道復興支援のために戦争終結後のイラクへ

  • 41

    国会以外の機関の立法

    議院の規則制定権 内閣の政令制定権 最高裁判所の規則制定権 地方公共団体の条例制定権

  • 42

    検察官は( )か( )を決定する。

    起訴・不起訴

  • 43

    検察審査会は( )処分の当否について審査する。

    不起訴

  • 44

    検察審査会が起訴相当の議決を( )回決定した場合、( )によって強制起訴される。

    2回, 弁護士

  • 45

    英米では事実認定は______のみ、量刑の決定は______のみが行われる。

    陪審員, 裁判官

  • 46

    検察審査会は市民の中から選ばれた______人の審査員で構成される。

    11

  • 47

    条例の制定・改廃請求の署名数は「有権者の_____」である。

    50分の1以上

  • 48

    解職請求の署名数は「有権者の_____」である。

    3分の1以上

  • 49

    監査請求の請求先は「_____」である。

    監査委員

  • 50

    直接請求権

    住民が条例の制定・改廃や議会の解散、首長・議員の解職などを直接請求できる権利

  • 51

    署名数(条例の制定・改廃請求)

    有権者の50分の1以上

  • 52

    請求先(条例の制定・改廃請求)

    首長

  • 53

    処理(条例の制定・改廃請求)

    首長が議会にかけ、結果を公表する

  • 54

    署名数(議会の解散請求)

    有権者の3分の1以上

  • 55

    請求先(議会の解散請求)

    選挙管理委員会

  • 56

    処理(解職請求)

    議員及び首長、住民投票を実施し、過半数で解職となる そのた、議会にかけ一定以上の同意があれば解職

  • 57

    リコール

    直接請求の中でも、議会の解散や首長の解職を請求すること

  • 58

    国政選挙や地方選挙のように候補者に投票するのではなく、国の主権に関わる事項や法律の制定、改廃といった重要な案件について、国民や住民が「賛成」か「反対」かを直接投票で決める制度

    レファレンダム

  • 59

    条例の制定・改廃請求権

    イニシアチブ

  • 問題一覧

  • 1

    マネタリーベース

    日本銀行が供給する通貨量 日銀当座預金+現金通貨

  • 2

    マネーストック

    市場に流通している通貨量 現金通貨+預金通貨

  • 3

    キチンの波

    在庫投資 40ヶ月周期

  • 4

    ジュグラーの波

    設備投資、約10年

  • 5

    クズネッツの波

    住宅投資、20年

  • 6

    コンドラチェフの波

    50年周期 技術革新

  • 7

    戦後日本

    戦後復興期, 神武景気 もはや戦後ではない, 岩戸景気 投資が投資を呼ぶ, オリンピック景気, いざなぎ景気 実質経済成長率10パーセント越え, 日本列島改造論 田中角栄, 第1次石油危機 戦後初マイナス成長+スタグフレーション, 第2次石油危機, プラザ合意, バブル景気 消費者物価ほとんど変化なし, 平成大不況, いざなみ景気 戦後最長の景気, リーマンショック 2008

  • 8

    消費者の4つの権利

    安全を求める権利 知らされる権利 選択する権利 意見を反映させる権利

  • 9

    消費者行政

    消費者保護基本法, 国民生活センターの設置、消費生活センターの設置, 製造物責任法 過失の有無を問わず, 消費者契約法, 消費者基本法, 消費者庁 消費者の保護から自立支援へ

  • 10

    公害・環境基本法

    公害対策基本法, 公害国会 調和条項を撤廃, 環境庁, 公害健康被害補償法 汚染者負担の原則, 環境基本法 公害対策基本法を改正

  • 11

    典型七公害

    騒音, 振動, 悪臭, 大気汚染, 土壌汚染, 地盤沈下

  • 12

    地球温暖化 対策

    気候変動枠組条約 京都議定書 パリ協定

  • 13

    オゾン層の破壊 対策

    モントリオール議定書

  • 14

    国連人間環境会議 場所、スローガン、成果

    ストックホルム、かけがえのない地球、国連環境計画の創設

  • 15

    国連環境開発会議 場所、スローガン、成果

    リオデジャネイロ、持続可能な開発、生物多様性条約・気候変動枠組条約

  • 16

    家電リサイクル法 対象品、費用負担者

    冷凍冷蔵庫, テレビ, エアコン, 消費者(捨てる時)

  • 17

    労働組合法

    不当労働行為 免責条項 労働委員会

  • 18

    法定労働時間

    1日8時間以下1週40時間以下週休1日以上

  • 19

    社会保障制度

    エリザベス救済法, ビスマルクのアメとムチ政策, ニューディール政策, ベバリッジ報告, フィラデルフィア宣言

  • 20

    社会保険 棲み分け

    サラリーマン用 健康保険 自営業や農家 国民健康保険 公務員 共済組合保険

  • 21

    雇用保険 払う人

    労働者と事業主で折半

  • 22

    介護保険 管理者

    市町村と特別区

  • 23

    年金保険 棲み分け

    国民年金 全員加入 厚生年金 サラリーマンや公務員が加入

  • 24

    介護保険 負担者

    40歳以上の全国民で負担

  • 25

    比較生産費説

    リカード

  • 26

    経済発展段階説

    リスト

  • 27

    国際収支 計算式

    経常収支+資本移転等収支➖金融収支+誤差脱漏🟰0

  • 28

    IMF体制

    ブレトン・ウッズ体制 固定相場制, ドル危機, ニクソン・ショック, スミソニアン協定 , キングストン合意 G5でドル安誘導, ルーブル合意 G7でドル安に歯止め, バブル景気 円高へ, アジア通貨危機 円安へ, リーマンショック 円高へ, 東日本大震災 円高へ

  • 29

    ケネディ・ラウンド, 東京ラウンド, ウルグアイ・ラウンド, ドーハ・ラウンド

  • 30

    ケネディ・ラウンド

    関税の一括引き下げ

  • 31

    東京ラウンド

    非関税障壁の軽減除去

  • 32

    ウルグアイ・ラウンド

    サービス貿易のルール作り、知的財産の保護、世界貿易機関の設立

  • 33

    ドーハ・ラウンド

    現在も交渉して

  • 34

    欧州統合

    ECSC, ローマ条約, EEC、EURATOM, EC, 関税同盟, EMS, 単一欧州議定書, マーストリヒト条約, EU, ECB, ユーロ, リスボン条約, イギリス脱退

  • 35

    ネルー・周会談, アジア・アフリカ会議, アフリカの年, 植民地独立付与宣言, 非同盟国首脳会議, 新国際経済秩序樹立宣言

  • 36

    冷戦構造 政治、経済、軍事

    西 アメリカ トルーマン・ドクトリン、マーシャル・プラン、北大西洋条約機構 東 旧ソ連 コミンフォルム、コメコン、ワルシャワ条約機構

  • 37

    冷戦

    ヤルタ会談, アジアアフリカ会議, 日ソ共同宣言, 日本、国際連合に加盟, キューバ危機, ホットライン, 部分的核実験禁止条約、核拡散防止条約, フランスNATO離脱, プラハの春, ソ連、アフガニスタン侵攻, ゴルバチョフ就任, INF全廃条約, 東欧革命, ベルリンの壁が崩壊, マルタ会談 東西冷戦の集結を宣言, 東西ドイツの統一, ソ連の解体

  • 38

    日本が未批准の軍縮条約

    核兵器禁止条約

  • 39

    国連の許可ありで侵攻したもの

    湾岸戦争, ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争

  • 40

    イラク復興支援特別措置法

    人道復興支援のために戦争終結後のイラクへ

  • 41

    国会以外の機関の立法

    議院の規則制定権 内閣の政令制定権 最高裁判所の規則制定権 地方公共団体の条例制定権

  • 42

    検察官は( )か( )を決定する。

    起訴・不起訴

  • 43

    検察審査会は( )処分の当否について審査する。

    不起訴

  • 44

    検察審査会が起訴相当の議決を( )回決定した場合、( )によって強制起訴される。

    2回, 弁護士

  • 45

    英米では事実認定は______のみ、量刑の決定は______のみが行われる。

    陪審員, 裁判官

  • 46

    検察審査会は市民の中から選ばれた______人の審査員で構成される。

    11

  • 47

    条例の制定・改廃請求の署名数は「有権者の_____」である。

    50分の1以上

  • 48

    解職請求の署名数は「有権者の_____」である。

    3分の1以上

  • 49

    監査請求の請求先は「_____」である。

    監査委員

  • 50

    直接請求権

    住民が条例の制定・改廃や議会の解散、首長・議員の解職などを直接請求できる権利

  • 51

    署名数(条例の制定・改廃請求)

    有権者の50分の1以上

  • 52

    請求先(条例の制定・改廃請求)

    首長

  • 53

    処理(条例の制定・改廃請求)

    首長が議会にかけ、結果を公表する

  • 54

    署名数(議会の解散請求)

    有権者の3分の1以上

  • 55

    請求先(議会の解散請求)

    選挙管理委員会

  • 56

    処理(解職請求)

    議員及び首長、住民投票を実施し、過半数で解職となる そのた、議会にかけ一定以上の同意があれば解職

  • 57

    リコール

    直接請求の中でも、議会の解散や首長の解職を請求すること

  • 58

    国政選挙や地方選挙のように候補者に投票するのではなく、国の主権に関わる事項や法律の制定、改廃といった重要な案件について、国民や住民が「賛成」か「反対」かを直接投票で決める制度

    レファレンダム

  • 59

    条例の制定・改廃請求権

    イニシアチブ