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せーけー
50問 • 13日前
  • あんぱん
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    問題一覧

  • 1

    自衛隊　海外派遣

    湾岸戦争, 国連平和維持活動協力法, テロ対策特別措置法, イラク復興支援特別措置法, 海賊処置法, 国際平和支援法

  • 2

    自由権的権利

    精神の自由、人身の自由、経済活動の自由

  • 3

    精神の自由

    思想及び良心の自由 信教の自由 表現の自由 学問の自由

  • 4

    経済活動の自由

    居住･移転の自由 職業選択の自由 財産権

  • 5

    労働基本権

    勤労権と労働三権(団結権･団体交渉権･団体行動権)

  • 6

    環境権

    幸福追求権と生存権

  • 7

    知る権利

    表現の自由と国民主権

  • 8

    プライバシーの権利

    幸福追求権

  • 9

    アクセス権

    表現の自由

  • 10

    通常国会

    毎年1月招集、会期150日

  • 11

    臨時国会

    内閣またはいずれかの議院の要請により召集

  • 12

    特別国会

    衆議院の解散後に召集、新首相を指名

  • 13

    緊急国会

    衆議院が解散中に緊急の必要がある場合に召集、参議院のみで開く

  • 14

    定足数と表決

    総議員の3分の1以上の出席、出席議員の過半数の賛成で成立

  • 15

    表決の例外

    法律案の再議決※出席議員の3分の2 秘密会の決定 資格訴訟における議員資格の剥奪の議決 議員懲罰における除名の議決 憲法改正の発議※総議員の3分の2

  • 16

    国会の権能

    法律案の議決 予算の議決 条約の承認権 内閣総理大臣の指名 衆議院の不信任決議 国政調査権 弾劾裁判所の設置 憲法改正の発議

  • 17

    近年の国会改革

    政府委員制度の廃止 副大臣及び大臣政務官の創設 クエスチョンタイムの導入

  • 18

    衆議院の優越 予算、条約、首相

    30、30、10

  • 19

    アメリカ 上院、下院 有する

    上院 任期は6年、2年ごとに¹∕₃ずつ 条約承認権、弾劾裁判権 下院 任期は２年、全体が一度に 予算先議権、弾劾訴追権

  • 20

    三位一体の改革

    国庫支出金の削減 地方交付税の見直し 国から地方への税源の委譲

  • 21

    地方分権一括法、今

    自治事務, 法定受託事務

  • 22

    自治事務

    従来の固有自治, 都市計画, 病院薬局の開設許可

  • 23

    五十五年体制

    日本社会党の再統一、自由民主党の結成, 1½政党制, 野党の多党化, ロッキード事件 田中角栄, 与野党伯仲期, 自民党復活 三公社民営化, 消費税導入, 参議院選挙で社会党に惨敗, リクルート事件, 自民党が野党に 1993

  • 24

    資本主義

    産業資本主義, 独占資本主義, 修正資本主義, 小さな政府論の復活

  • 25

    産業資本主義

    重商主義、自由放任主義(アダム・スミス)

  • 26

    修正資本主義

    混合経済(ケインズ)

  • 27

    小さな政府論の復活

    新自由主義、マネタリズム(フリードマン)

  • 28

    企業連合、企業合併、企業連携

    カルテル, トラスト, コンツェルン

  • 29

    無限責任、無限+有限責任

    合名, 合資

  • 30

    独占禁止法 運用

    公正取引委員会

  • 31

    コーポレート・ガバナンス

    企業統治

  • 32

    ディスクロージャー

    情報開示

  • 33

    メセナ

    文化･芸術活動への支援

  • 34

    フィランソロピー

    社会貢献活動や慈善的寄付活動

  • 35

    フィスカル・ポリシー

    補正的財政政策 政府が政策として行う

  • 36

    一般会計予算 歳出 ベスト4

    社会保障関係費, 国債費, 地方交付税, 防衛関係費

  • 37

    プライマリーバランス 計算式

    (歳入➖公債金)➖𓊆 歳出➖国債費𓊇 ※歳出🟰歳入

  • 38

    シャウプ勧告

    直接税中心

  • 39

    国王は議会の承認なしに法律の効力や執行を停止してはならない

    イギリス権利章典

  • 40

    国家の立法権、および行政権は、司法権から分離され、区別されなければならない

    アメリカ･ヴァージニア権利章典

  • 41

    国王といえども法に従わなければならない

    マグナ・カルタ

  • 42

    人は生まれながらにして自由かつ平等の権利を有する

    フランス人権宣言

  • 43

    権利の保障が確保されず、権利の分立が規定されない全ての社会は憲法をもたない

    フランス人権宣言

  • 44

    財産所有は神聖不可侵の権利である

    フランス人権宣言

  • 45

    経済生活の秩序は、すべての人に、人に値する生存を保証することを目指す、正義の諸原則に適合しなければならない

    ワイマール憲法

  • 46

    日本国憲法における法の支配に関する規定

    権利の永久不可侵性 違憲立法審査権 憲法の最高法規性 公務員の憲法尊重擁護義務

  • 47

    人権の国際的保証(国際)

    世界人権宣言, 難民条約, 人種差別撤廃条約, 国際人権規約, 女性差別撤廃条約, 子どもの権利条約, 障害者権利条約

  • 48

    大日本国憲法にはなく日本国憲法にある人権

    思想及び良心の自由 学問の自由 社会権の自由

  • 49

    自衛隊

    朝鮮戦争, 警察予備隊, サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約, 保安隊, 自衛隊, 日米安保条約の改定

  • 50

    先住民と規定

    アイヌ民族支援法 アイヌ施策推進法

    • 問題一覧

  • 1

    自衛隊　海外派遣

    湾岸戦争, 国連平和維持活動協力法, テロ対策特別措置法, イラク復興支援特別措置法, 海賊処置法, 国際平和支援法

  • 2

    自由権的権利

    精神の自由、人身の自由、経済活動の自由

  • 3

    精神の自由

    思想及び良心の自由 信教の自由 表現の自由 学問の自由

  • 4

    経済活動の自由

    居住･移転の自由 職業選択の自由 財産権

  • 5

    労働基本権

    勤労権と労働三権(団結権･団体交渉権･団体行動権)

  • 6

    環境権

    幸福追求権と生存権

  • 7

    知る権利

    表現の自由と国民主権

  • 8

    プライバシーの権利

    幸福追求権

  • 9

    アクセス権

    表現の自由

  • 10

    通常国会

    毎年1月招集、会期150日

  • 11

    臨時国会

    内閣またはいずれかの議院の要請により召集

  • 12

    特別国会

    衆議院の解散後に召集、新首相を指名

  • 13

    緊急国会

    衆議院が解散中に緊急の必要がある場合に召集、参議院のみで開く

  • 14

    定足数と表決

    総議員の3分の1以上の出席、出席議員の過半数の賛成で成立

  • 15

    表決の例外

    法律案の再議決※出席議員の3分の2 秘密会の決定 資格訴訟における議員資格の剥奪の議決 議員懲罰における除名の議決 憲法改正の発議※総議員の3分の2

  • 16

    国会の権能

    法律案の議決 予算の議決 条約の承認権 内閣総理大臣の指名 衆議院の不信任決議 国政調査権 弾劾裁判所の設置 憲法改正の発議

  • 17

    近年の国会改革

    政府委員制度の廃止 副大臣及び大臣政務官の創設 クエスチョンタイムの導入

  • 18

    衆議院の優越 予算、条約、首相

    30、30、10

  • 19

    アメリカ 上院、下院 有する

    上院 任期は6年、2年ごとに¹∕₃ずつ 条約承認権、弾劾裁判権 下院 任期は２年、全体が一度に 予算先議権、弾劾訴追権

  • 20

    三位一体の改革

    国庫支出金の削減 地方交付税の見直し 国から地方への税源の委譲

  • 21

    地方分権一括法、今

    自治事務, 法定受託事務

  • 22

    自治事務

    従来の固有自治, 都市計画, 病院薬局の開設許可

  • 23

    五十五年体制

    日本社会党の再統一、自由民主党の結成, 1½政党制, 野党の多党化, ロッキード事件 田中角栄, 与野党伯仲期, 自民党復活 三公社民営化, 消費税導入, 参議院選挙で社会党に惨敗, リクルート事件, 自民党が野党に 1993

  • 24

    資本主義

    産業資本主義, 独占資本主義, 修正資本主義, 小さな政府論の復活

  • 25

    産業資本主義

    重商主義、自由放任主義(アダム・スミス)

  • 26

    修正資本主義

    混合経済(ケインズ)

  • 27

    小さな政府論の復活

    新自由主義、マネタリズム(フリードマン)

  • 28

    企業連合、企業合併、企業連携

    カルテル, トラスト, コンツェルン

  • 29

    無限責任、無限+有限責任

    合名, 合資

  • 30

    独占禁止法 運用

    公正取引委員会

  • 31

    コーポレート・ガバナンス

    企業統治

  • 32

    ディスクロージャー

    情報開示

  • 33

    メセナ

    文化･芸術活動への支援

  • 34

    フィランソロピー

    社会貢献活動や慈善的寄付活動

  • 35

    フィスカル・ポリシー

    補正的財政政策 政府が政策として行う

  • 36

    一般会計予算 歳出 ベスト4

    社会保障関係費, 国債費, 地方交付税, 防衛関係費

  • 37

    プライマリーバランス 計算式

    (歳入➖公債金)➖𓊆 歳出➖国債費𓊇 ※歳出🟰歳入

  • 38

    シャウプ勧告

    直接税中心

  • 39

    国王は議会の承認なしに法律の効力や執行を停止してはならない

    イギリス権利章典

  • 40

    国家の立法権、および行政権は、司法権から分離され、区別されなければならない

    アメリカ･ヴァージニア権利章典

  • 41

    国王といえども法に従わなければならない

    マグナ・カルタ

  • 42

    人は生まれながらにして自由かつ平等の権利を有する

    フランス人権宣言

  • 43

    権利の保障が確保されず、権利の分立が規定されない全ての社会は憲法をもたない

    フランス人権宣言

  • 44

    財産所有は神聖不可侵の権利である

    フランス人権宣言

  • 45

    経済生活の秩序は、すべての人に、人に値する生存を保証することを目指す、正義の諸原則に適合しなければならない

    ワイマール憲法

  • 46

    日本国憲法における法の支配に関する規定

    権利の永久不可侵性 違憲立法審査権 憲法の最高法規性 公務員の憲法尊重擁護義務

  • 47

    人権の国際的保証(国際)

    世界人権宣言, 難民条約, 人種差別撤廃条約, 国際人権規約, 女性差別撤廃条約, 子どもの権利条約, 障害者権利条約

  • 48

    大日本国憲法にはなく日本国憲法にある人権

    思想及び良心の自由 学問の自由 社会権の自由

  • 49

    自衛隊

    朝鮮戦争, 警察予備隊, サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約, 保安隊, 自衛隊, 日米安保条約の改定

  • 50

    先住民と規定

    アイヌ民族支援法 アイヌ施策推進法