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公共２　常盤

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3回閲覧 • 79問 • 12日前
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    問題一覧

  • 1

    労働基本法 ２つ

    勤労権 労働三権

  • 2

    労働三権とは

    団結権 団体交渉権 団体行動権

  • 3

    労働基本権を法制化したもの

    労働三法

  • 4

    労働条件の最低基準を示したもの

    労働基準法

  • 5

    労働基準法 １日（①）時間 週（②）時間以内 週休（③）日 （④）など

    ８ ４０ １ 男女同一賃金

  • 6

    労働三法 ３つ

    労働基準法 労働組合法 労働関係調整法

  • 7

    労働基準法 （①）の設置

    労働基準監督署

  • 8

    労働三権を保障し、労働者の地位向上を目的とする

    労働組合法

  • 9

    労働組合法２つ （①） 使用者の労働組合に対する（②）は禁止

    免責事項 不当労働行為

  • 10

    労使対立の調整をするために制定

    労働関係調整法

  • 11

    労働関係調整法では、 （①）が斡旋、調停、仲裁を行う

    労働委員会

  • 12

    労働関係調整法では、 労働委員会が（①）（②）（③）と行う

    斡旋 調停 仲裁

  • 13

    国民が労働の機会を得られる権利

    勤労権

  • 14

    労働組合に加入、組織

    団結権

  • 15

    使用者の交渉

    団体交渉権

  • 16

    争議行為を行う

    団体行動権

  • 17

    争議行為とは

    ストライキ サボタージュ

  • 18

    労働の提供拒否

    ストライキ

  • 19

    作業能率の低下

    サボタージュ

  • 20

    争議行為が正当ならば民事、刑事上の責任から逃れる

    免責事項

  • 21

    （①）の禁止、、、労働三権の行使にあたり使用者による妨害、干渉

    不当労働行為

  • 22

    不当労働行為の禁止の妨害、とは

    減給 転勤

  • 23

    斡旋とは

    話し合いの場

  • 24

    調停とは 拘束は？

    調停案 なし

  • 25

    仲裁とは 拘束は？

    仲裁裁定 あり

  • 26

    １９８５年（①）の制定

    男女雇用機会均等法

  • 27

    １９９７年男女雇用機会均等法改正 改正内容３つ

    差別禁止 セクハラ防止義務 違反企業名の公表

  • 28

    １９９５年（①）制定 取得を理由とした不当な扱いを法的に禁止

    育児・介護休業法

  • 29

    男女間で待遇、条件で差別せず平等に就業の機会を与える

    男女雇用機会均等法

  • 30

    男女ともに育児・介護休業の取得OK 不当な扱いを禁止

    育児・介護休業法

  • 31

    同じ会社で定年まで勤務する

    終身雇用制

  • 32

    勤務年数や年齢に応じて賃金が上昇

    年功序列型賃金

  • 33

    企業ごとに労働組合を組織

    企業別労働組合

  • 34

    雇用形態の変化 ①早期推奨退職、中途採用の増加 ②（①）（②）的な賃金制度の採用 ③（③）の増加

    能力主義 成果主義 非正規雇用

  • 35

    賃金が低く雇用調整の対象となりやすい

    非正規雇用

  • 36

    ２００８年 労働契約の一方的な変更、懲戒解雇を防ぐ →契約の一方的な変更ができない

    労働契約法

  • 37

    ２０１９年 （①）を整備

    働き方改革関連法

  • 38

    働き方改革関連法２つ

    残業規制 同一労働同一賃金の導入

  • 39

    雇用形態にかかわらず同じ仕事をしていたら同じ賃金をもらう

    同一労働同一賃金

  • 40

    １９２０年 （①）が発足 （②）を採用

    国際連盟 集団安全保障

  • 41

    国際連盟はどこのだれが提唱したか

    アメリカ大統領 ウィルソン

  • 42

    第一次世界大戦（１４〜１８）【国名】 ３国同盟 （①）（②）VS ３国協商（③）（④）（⑤）

    ドイツ オーストリア イギリス フランス ロシア

  • 43

    国際連盟の欠点 ３つ

    大会の不参加 全会一致制 経済制裁のみ

  • 44

    国際連盟の欠点 大会の不参加、脱退 国３つ

    日本 アメリカ イタリア

  • 45

    アメリカが大会に不参加の理由 （①）の反対

    上院

  • 46

    全員が賛成しなければ可決できない

    全会一致制

  • 47

    全会一致制の欠点

    迅速な決定ができない

  • 48

    経済制裁 例

    貿易制度

  • 49

    経済制裁 あてはまらないもの

    軍事制裁

  • 50

    １９４５年（①）が誕生 （②）を強化

    国際連合 集団安全保障

  • 51

    国際連合 何カ国

    １９３

  • 52

    国際連合 １９７１年 （①）脱退

    台湾

  • 53

    国際連合 １９９１年 （①）（②）加盟

    韓国 北朝鮮

  • 54

    国連の主要機関 ６つ

    総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 国際司法裁判所 事務局

  • 55

    総会 （①）が参加

    全加盟国

  • 56

    総会の多数決２つ

    一般事項 重要事項

  • 57

    総会の多数決 一般事務の可決人数

    過半数

  • 58

    総会の多数決 重要事項の可決人数

    三分の二以上

  • 59

    総会は（①）制

    一国一票

  • 60

    国際平和と安全の維持を目的とする

    安全保障理事会

  • 61

    安全保障理事会 （①）＋（②）で構成

    常任理事国 非常任理事国

  • 62

    常任理事国（①）か国 非常任理事国（②）か国

    ５ １０

  • 63

    常任理事国は（①）をもっている

    拒否権

  • 64

    拒否権 行使により機能しなくなる （①）決議を採択

    平和のための結果

  • 65

    常任理事国 ５つ

    アメリカ イギリス フランス ロシア 中国

  • 66

    手続事項 （①）か国の賛成で可決

    ９

  • 67

    実質事項 （①）か国の賛成で可決

    すべての常任理事国を含んだ９

  • 68

    経済、社会、文化的な分野（教育）で協力を図る →【非軍事的な内容】

    経済社会理事会

  • 69

    経済社会理事会 例

    WHO ILO UNESCO

  • 70

    信託統治地域の自立を目的とする

    信託統治理事会

  • 71

    １９９４年 （①）がアメリカから独立し、現在は活動停止中 （信託統治地域がないため）

    パラオ

  • 72

    紛争当事国双方の合意に基づいて、国家間の紛争を裁判する

    国際司法裁判所

  • 73

    国際司法裁判所の判決には法的拘束力が（①）

    ある

  • 74

    国連の主な活動を指揮

    事務局

  • 75

    信託当時地域の自立を支援 例

    法整備 選挙

  • 76

    国際刑事裁判所 相手は個人 具体的に

    テロリスト

  • 77

    PKO フルネーム

    国連平和維持活動

  • 78

    PKO 活動内容

    国境付近のパトロール

  • 79

    PKOは（①）も参加 最初に派遣された場所は（②）

    自衛隊 カンボジア

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  • 1

    労働基本法 ２つ

    勤労権 労働三権

  • 2

    労働三権とは

    団結権 団体交渉権 団体行動権

  • 3

    労働基本権を法制化したもの

    労働三法

  • 4

    労働条件の最低基準を示したもの

    労働基準法

  • 5

    労働基準法 １日（①）時間 週（②）時間以内 週休（③）日 （④）など

    ８ ４０ １ 男女同一賃金

  • 6

    労働三法 ３つ

    労働基準法 労働組合法 労働関係調整法

  • 7

    労働基準法 （①）の設置

    労働基準監督署

  • 8

    労働三権を保障し、労働者の地位向上を目的とする

    労働組合法

  • 9

    労働組合法２つ （①） 使用者の労働組合に対する（②）は禁止

    免責事項 不当労働行為

  • 10

    労使対立の調整をするために制定

    労働関係調整法

  • 11

    労働関係調整法では、 （①）が斡旋、調停、仲裁を行う

    労働委員会

  • 12

    労働関係調整法では、 労働委員会が（①）（②）（③）と行う

    斡旋 調停 仲裁

  • 13

    国民が労働の機会を得られる権利

    勤労権

  • 14

    労働組合に加入、組織

    団結権

  • 15

    使用者の交渉

    団体交渉権

  • 16

    争議行為を行う

    団体行動権

  • 17

    争議行為とは

    ストライキ サボタージュ

  • 18

    労働の提供拒否

    ストライキ

  • 19

    作業能率の低下

    サボタージュ

  • 20

    争議行為が正当ならば民事、刑事上の責任から逃れる

    免責事項

  • 21

    （①）の禁止、、、労働三権の行使にあたり使用者による妨害、干渉

    不当労働行為

  • 22

    不当労働行為の禁止の妨害、とは

    減給 転勤

  • 23

    斡旋とは

    話し合いの場

  • 24

    調停とは 拘束は？

    調停案 なし

  • 25

    仲裁とは 拘束は？

    仲裁裁定 あり

  • 26

    １９８５年（①）の制定

    男女雇用機会均等法

  • 27

    １９９７年男女雇用機会均等法改正 改正内容３つ

    差別禁止 セクハラ防止義務 違反企業名の公表

  • 28

    １９９５年（①）制定 取得を理由とした不当な扱いを法的に禁止

    育児・介護休業法

  • 29

    男女間で待遇、条件で差別せず平等に就業の機会を与える

    男女雇用機会均等法

  • 30

    男女ともに育児・介護休業の取得OK 不当な扱いを禁止

    育児・介護休業法

  • 31

    同じ会社で定年まで勤務する

    終身雇用制

  • 32

    勤務年数や年齢に応じて賃金が上昇

    年功序列型賃金

  • 33

    企業ごとに労働組合を組織

    企業別労働組合

  • 34

    雇用形態の変化 ①早期推奨退職、中途採用の増加 ②（①）（②）的な賃金制度の採用 ③（③）の増加

    能力主義 成果主義 非正規雇用

  • 35

    賃金が低く雇用調整の対象となりやすい

    非正規雇用

  • 36

    ２００８年 労働契約の一方的な変更、懲戒解雇を防ぐ →契約の一方的な変更ができない

    労働契約法

  • 37

    ２０１９年 （①）を整備

    働き方改革関連法

  • 38

    働き方改革関連法２つ

    残業規制 同一労働同一賃金の導入

  • 39

    雇用形態にかかわらず同じ仕事をしていたら同じ賃金をもらう

    同一労働同一賃金

  • 40

    １９２０年 （①）が発足 （②）を採用

    国際連盟 集団安全保障

  • 41

    国際連盟はどこのだれが提唱したか

    アメリカ大統領 ウィルソン

  • 42

    第一次世界大戦（１４〜１８）【国名】 ３国同盟 （①）（②）VS ３国協商（③）（④）（⑤）

    ドイツ オーストリア イギリス フランス ロシア

  • 43

    国際連盟の欠点 ３つ

    大会の不参加 全会一致制 経済制裁のみ

  • 44

    国際連盟の欠点 大会の不参加、脱退 国３つ

    日本 アメリカ イタリア

  • 45

    アメリカが大会に不参加の理由 （①）の反対

    上院

  • 46

    全員が賛成しなければ可決できない

    全会一致制

  • 47

    全会一致制の欠点

    迅速な決定ができない

  • 48

    経済制裁 例

    貿易制度

  • 49

    経済制裁 あてはまらないもの

    軍事制裁

  • 50

    １９４５年（①）が誕生 （②）を強化

    国際連合 集団安全保障

  • 51

    国際連合 何カ国

    １９３

  • 52

    国際連合 １９７１年 （①）脱退

    台湾

  • 53

    国際連合 １９９１年 （①）（②）加盟

    韓国 北朝鮮

  • 54

    国連の主要機関 ６つ

    総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 国際司法裁判所 事務局

  • 55

    総会 （①）が参加

    全加盟国

  • 56

    総会の多数決２つ

    一般事項 重要事項

  • 57

    総会の多数決 一般事務の可決人数

    過半数

  • 58

    総会の多数決 重要事項の可決人数

    三分の二以上

  • 59

    総会は（①）制

    一国一票

  • 60

    国際平和と安全の維持を目的とする

    安全保障理事会

  • 61

    安全保障理事会 （①）＋（②）で構成

    常任理事国 非常任理事国

  • 62

    常任理事国（①）か国 非常任理事国（②）か国

    ５ １０

  • 63

    常任理事国は（①）をもっている

    拒否権

  • 64

    拒否権 行使により機能しなくなる （①）決議を採択

    平和のための結果

  • 65

    常任理事国 ５つ

    アメリカ イギリス フランス ロシア 中国

  • 66

    手続事項 （①）か国の賛成で可決

    ９

  • 67

    実質事項 （①）か国の賛成で可決

    すべての常任理事国を含んだ９

  • 68

    経済、社会、文化的な分野（教育）で協力を図る →【非軍事的な内容】

    経済社会理事会

  • 69

    経済社会理事会 例

    WHO ILO UNESCO

  • 70

    信託統治地域の自立を目的とする

    信託統治理事会

  • 71

    １９９４年 （①）がアメリカから独立し、現在は活動停止中 （信託統治地域がないため）

    パラオ

  • 72

    紛争当事国双方の合意に基づいて、国家間の紛争を裁判する

    国際司法裁判所

  • 73

    国際司法裁判所の判決には法的拘束力が（①）

    ある

  • 74

    国連の主な活動を指揮

    事務局

  • 75

    信託当時地域の自立を支援 例

    法整備 選挙

  • 76

    国際刑事裁判所 相手は個人 具体的に

    テロリスト

  • 77

    PKO フルネーム

    国連平和維持活動

  • 78

    PKO 活動内容

    国境付近のパトロール

  • 79

    PKOは（①）も参加 最初に派遣された場所は（②）

    自衛隊 カンボジア