公衆栄養学
問題一覧
1
社会資源には（ ）的な資源と（ ）的な資源、（ ）の3つの資源がある。資源は何でもなりうるが、使ってこそ資源となり、（ ）と資源は表裏一体である。
物質, 人, 情報, 活用
2
地域の社会資源把握の視点において、マスメディアに含まれるものは何か。
新聞社, 出版社, テレビ
3
公衆栄養学プログラムに目標設定で作成した目標を達成するためには、公衆栄養プログラムとして設定した戦略活動などに基づいて介入することが必要である。そこで、実際のプログラム運営に必要な（ ）、（ ）、予算及び、（ ）を確認し、実施の障害となる要因を確認して対象する。
時間, 人的資源, 利用可能な資源
4
計画には、5〜10年間の施策の方向性を示す（ ）と呼ばれるものと、この（ ）を踏まえて策定する具体的な事業の（ ）とがある。
基本計画, 実施計画
5
基本計画は、前項目の公衆栄養プログラムの目標設定で策定された目標をもとに計画策定を進める。基本計画に必要な要素として、（ ）目標、（ ）の設定、目標達成の（ ）、目標達成のための（ ）、（ ）計画、（ ）計画があげられる。
QOL, 目標値, 時期, 事業実施計画, 評価, 基盤整備
6
住民参加は2つの形態に分類される。1つ目は、（ ）による政策決定の過程に関わる参加方法であり、2つ目は、地域における自主的な住民活動にみられる（ ）型の参加方法である。
行政主導, 住民指導
7
公衆栄養プログラムの実際の活動は、（ ）に勤務する管理栄養士などが中心となって実施される。保健所の管理栄養士は食を通じた社会環境の整備の促進として、「（ ）における栄養管理状況の把握および評価に基づく指導・支援」や「飲食店による（ ）などの促進」を行う。
保健所, 特定給食施設, ヘルシーメニュー
8
（ ）は、地域住民に身近な対人保健サービスを総合的に行う拠点であり、設置は地域保健法によって法定化されている。
保健センター
9
（ ）は1959年厚生労働省の通知「栄養及び食生活改善地区組織の育成について」に基づいて開始されたボランティア組織である。健康づくりや食生活指導、生活習慣病予防などに関するボランティア活動を行う。その他のボランティアとして、（ ）、愛育班員、健康推進員、介護予防サポーターなどがいる。
食生活改善推進員, 母子保健推進員
10
健康増進法では、医療保険制度の保険者の責務として、（ ）、健康相談その他国民の健康の増進のために必要な事業を積極的に推進するよう努めなければならない、と定められている。
健康教育
11
公衆栄養プログラムでは、（ ）のQOL、健康、行動、ライフスタイルなどの目標及び事業計画における目標を設定する。設定した目標は、対象集団に期待する変化の内容であり、その変化が起きたかどうかが評価の対象である。行動・ライフスタイルの目標を達成したかどうかの初期段階での変化については（ ）評価、それに続くあるいは長期間にわたる効果が中心で、QOL、健康の目標を達成したかどうかについては（ ）評価を行う。
プリシード・プロシードモデル, 影響, 結果
12
プリシード・プロシードモデルにおいて、影響評価とは、公衆栄養プログラム対象者の態度や行動といった（ ）の変容と、それに影響を与える（ ）を評価するものである。一般的に、影響評価は（ ）なプログラムの目標達成状況を評価するものである。目標設定が明確で、（ ）かつ妥当であることが求められる。
生活習慣, 環境, 短期的, 具体的
13
結果評価の対象となる項目の検討は、プログラムを（ ）する段階で行われる。内容は（ ）の向上および健康に関する目標である。しかし、これらのデータが出てくるのは、評価の最終段階であり、かなりの時間を要するものである。
計画, QOL
14
経済評価は、（ ）に対してどのくらいの効果があったかを示し、（ ）分析、（ ）分析、（ ）分析の3つの分析方法がある。
費用, 費用効果, 費用効用, 費用便益
15
災害時の栄養対策も（ ）に基づいて実施する。まずは「避難所（ ）調査票」を用いて、必要な食数、災害時（ ）や（ ）の状況、提供されている食事の（ ）と（ ）を把握する。
PDCAサイクル, 食事状況, 要配慮者, ライフライン, 回数, 内容
16
避難所における栄養の参照量には、被災後（ ）までの食事計画に用いるものと、3ヶ月以降の食事評価に用いるものの2種類ある。被災後3ヶ月までの食事計画に用いるものは、食事摂取基準の（ ）の値をもとに策定されている。被災後3ヶ月以降の食事評価に用いるものは、避難所の食事が足りているかどうかの評価に用いられ、食事摂取基準の（ ）の値をもとに策定されている。炊き出しや弁当の内容は、自衛隊や弁当業者に任せるのではなく、市町村栄養士が栄養の参照量を参考に、地域住民の特性に合わせた（ ）を平常時から準備しておく。
3ヶ月, 推奨量, 推定平均必要量, 非常用献立
17
2012年に国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針が告示され、健康づくり政策の基本となる（ ）を踏まえ、各自治体では（ ）の延伸に向け、成果のみえる健康づくりおよび（ ）を推進することが求められている。
健康日本21, 健康寿命, 栄養・食生活改善施策
18
また、健康日本21の推進に当たり、（ ）による健康づくりおよび栄養・食生活の改善の一層の推進が図られるよう、「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本方針」では、健康づくりや栄養・食生活改善に取り組むための基本的な考え方とその具体的な内容が示されている。
行政栄養士
19
優先すべき社会・健康課題としてあげられるもの3つ
医療費, 人口構造の推移, 高齢者人口と高齢化率, 平均寿命・健康寿命
20
0 （ ）の整備
1 （ ）の総合的な分析
2 健康課題の優先順位の検討
3 優先的健康課題の背景にある要因分析
4 対策の企画・実施
5 評価・検証
6（ ）
実践体制, 健康課題, モニタリング
21
健康寿命の延伸のために、国民一人ひとりが（ ）や（ ）の発症・重症化の予防や改善に向けて健全な食生活を実践できるよう、ますます積極的な（ ）の取り組みが求められている。
健康づくり, 生活習慣病, 食育
22
2013年に（ ）（日本の伝統的な食文化）が未来に残すべき財産としてユネスコ無形文化遺産に登録された。わが国の食文化には、料理はもとより、多様な食材と調理法、季節や（ ）との関わり、栄養バランスなど、様々な要素が含まれており、世界が認めた価値のある誇れる食文化を守り、その魅力を次世代に伝えることが期待されている。
和食, 年中行事
23
（ ）とは、病院に入院することなく、自宅にいながら行う医療のことであり、外来・入院に次いで第三の医療として医療として捉えられている。
在宅医療
24
・今後、わが国では、在宅医療の推進とともに、在宅療養者や（ ）が増加し、在宅での栄養ケアサービスの需要も増大すると予想されている。（ ）には、療養者・家族が悔いを残さない療養生活を送るため、療養者・家族の立場や思いを理解し、最期までロから食べられることを支援する力が求められており、在宅療養者への栄養・食生活支援の展開が期待される。
居宅要介護者, 在宅訪問管理栄養士
25
また、地域や高齢者施設における（ ）を基本とした栄養管理や、個々の高齢者の特性に応じた生活の質（QOL）の向上が図られるよう健康管理支援を勧めるとともに、高齢者の共食と社会参加を促進するため、地域の通いの場での（ ）の普及など、地域における栄養ケアサービスの需要も増大している。
栄養ケアマネジメント, 健康支援型配食サービス
26
栄養ケア計画では、（ ）、病状、（ ）面の課題と（ ）面の課題を把握する。
身体, 栄養補給, 環境
27
（ ）の延伸に向け、高齢者においては生活習慣病などの予防・重症化抑制と介護予防・（ ）対策を一体的に実施することが重要である。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる（ ）年を目処に誰もが（ ）地域で（ ）して生活できる社会、すなわち地域包括ケアシステムの効果的な推進に向けて、自治体栄養士は地域の（ ）や（ ）から優先すべき栄養・食生活の課題を抽出する。
健康寿命, フレイル, 2025, 住み慣れた, 継続, 特性, 実情
28
栄養ケア計画では、（ ）、病状、（ ）面の課題と（ ）面の課題を把握する。
身体, 栄養補給, 環境
29
（ ）の延伸に向け、高齢者においては生活習慣病などの予防・重症化抑制と介護予防・（ ）対策を一体的に実施することが重要である。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる（ ）年を目処に誰もが（ ）地域で（ ）して生活できる社会、すなわち地域包括ケアシステムの効果的な推進に向けて、自治体栄養士は地域の（ ）や（ ）から優先すべき栄養・食生活の課題を抽出する。
健康寿命, フレイル, 2025, 住み慣れた, 継続, 特性, 実情
30
都道府県ら（ ）として、市町村が（ ）の取り組みなどを積極的に活用しながら、（ ）かつ（ ）なサービスを提供できるよう支援体制を整備する。
広域自治体, 住民主体, 柔軟, 効率的
31
高齢者の（ ）や（ ）のため、通いの場などを活用した栄養教育や（ ）など多様な生活支援サービスを充実強化する。
介護予防, フレイル対策, 共食
32
（ ）などに管理栄養士が参画し、（ ）に向けた栄養・食生活支援方法への助言を行う。
地域ケア会議, 自立
33
都道府県栄養士会栄養ケア・ステーションと連携した（ ）・（ ）での栄養食事指導、（ ）による栄養管理支援、医療・介護施設期間における栄養管理情報連携などに取り組む。
外来, 訪問, 配食業者
34
2013年に着手した栄養管理連携バス事業発案のきっかけは、施設機能の細分化や在宅ケアの進展において、「栄養管理情報は、（ ）や移動先の（ ）に的確に伝わっているのか」、「（ ）や（ ）など栄養・食生活支援を必要とする高齢者の栄養管理情報が（ ）へスムーズに伝わっているのか」という疑問である。
本人, 管理栄養士, 低栄養, 摂食嚥下障害, 在宅療養支援者
35
栄養管理連携バス事業では、病院・介護施設を中心に（ ）や栄養管理情報を伝達する（ ）と（ ）を作成する。
食形態, 栄養管理ファイル, 食形態基準図表
36
兵庫県版フレイル予防・改善プログラムにおいて実践メニューとして（ ）編、（ ）編、（ ）編、（ ）編の4パターンがある。
はじめて, ちょこっと, しっかり, 個別相談
37
兵庫県版フレイル予防改善プログラムの市町でのとしては、兵庫県州本市で、市内15ヶ所の通いの場において適切に栄養管理された（ ）を教材に、栄養状態の改善や（ ）の向上に一体的に取り組むためのはじめて編が実施されている。
配食弁当, 口腔機能
38
兵庫県州本市では、フレイル予防・改善プログラムのはじめて編が実施されており、「フレイル予防のための（ ）」を用いてアセスメントした結果、（ ）や適切な（ ）につながった事例もあった。
自己点検表, 訪問指導, 医療サービス
39
災害救助対策の実施。責任者は市町村であると定めている法律は？
災害対策基本法
40
行政管理栄養士の大規模災害発生時の被災地での食支援は、地域保健従事職種の一員として派遣され、避難所や被災市町村などで専門的な活動を行う派遣チーム（ ）と、（ ）の一員として活動する派遣チーム（ ）の2種類のチームでの活動がある。
また、（ ）や食生活改善推進員などの地区組織による活動も求められ、連携と分担による効果的な支援活動が必要である。
プレイヤー, DHEAT, コーディネート, JDA-DHEAT
41
避難者の健康管理は、①被災した市町村の保健師や管理栄養士・栄養士、②避難所の支援として派遣された管理栄養士の①、②両者が個別及び集団的な（ ）支援を行う。特に、避難者の中で（ ）（乳児や妊産婦、高齢者、疾病や食物アレルギーなどで食事制限がある者）で個別に食生活支援が必要となる者は、（ ）の派遣要請をすることが効果的である。また、管轄保健所の管理栄養士や（ ）として派遣された管理栄養士を含む保健従事者はこれらの支援が円滑に行われるよう後方支援を行う。
直接, 要支援者, JDA-DHEAT, DHEAT
42
災害時には（ ）で的確に見極め、4000円、紙が様々な関係機関と調整を図ることが求められる。ストレスからの不眠や、不安症状からの（ ）や（ ）の上昇が見られたり、配給の飲食物が限られ、トイレ環境の制限から、水分摂取を控えることを原因とした、脱水症や（ ）が見られる。
時間経過, 血圧, 血糖値, エコノミークラス症候群
43
災害時に地域住民の命を守るためには、単に備蓄食品を確保しておくだけではなく、平常時から（ ）の把握や、市町村や関係団体と連携した訓練を実施するなど、平常時からの備えが必要である。また、部道府県や市町村が作成する（ ）への記載が有効であり、これらの計画などに基づき実施される教育研修会などで関係者へ周知することも必要である。
要配慮者, 地域防災計画
44
穴埋め
1800〜2200, 55, ビタミンC, 600, 300, 鉄, 生活習慣病の予防, 7
45
健康づくりにおける環境整備の必要性と意義は、世界保健機関（WHO）が1986年に提唱したヘルスプロモーションのための（ ）の中で明確にされた。日本では、2000～2021年に展開された「（ ）（第一次）」の目標の栄養・食生活野の目標の1つとして個人の行動変容を支援するための「環境づくり」が設定され、2004年には厚生労働省において健康づくりのために食環境整備に関する検討会が開催されるなど健康づくりを支援するための栄養・食生活に関する環境づくりの推進方針がまとめられた。それらの中で、「食環境」とは、「（ ）
へのアクセス」と「（ ）へのアクセス」ならびにその両者の統合であり、これらを統合させた整備を進めることが栄養・食生活分野における（ ）であるとされた。
オタワ憲章, 健康日本21, 食物, 情報, 食環境整備
46
適切な食環境整備が、人々の健康づくりならびに（ ）の向上に寄与すると考えられるが、食環境整備の配置は（ ）アプローチであり、地域の（ ）把握や健康課題の分析を踏まえた課題解決のための取り組みが必要である。我が国では、これまでに（ ）を中心とした地域版の「食生活指針」や「食事バランスガイド」の策定・活用や、地域と連携したさまざまな取り組みが行われてきており、地域住民への情報提供および食品事業者との連携・協働した食環境整備が推進されている。
QOL, ポピュレーション, 実態, 保健所
47
疾患リスクを有する人などに対して個別にアプローチをしていく方法を何というか。
ハイリスクアプローチ
48
食品の表示については、食品の品質、衛生上の危害発生防止、国民の健康増進という観点から、それぞれ日本農林規格等に関する法律（（ ）法）、（ ）法、（ ）法という3つの法律によって定められていた。
・しかし、目的の異なる3つの法律に表示するルールがそれぞれ定められ、制度が複雑であったことから、食品の表示に関するルールを統合し、包括的かつ一元的な制度として「（ ）法」が創設され、2015年4月1日から施行された。
食品表示法は、品質事項、衛生事項、保険事項の3つの事項があり、（ ）表示は保険事項に該当する内容となっている。
JAS, 食品衛生, 健康増進, 食品表示, 栄養成分
49
食品表示基準は、原則としてすべての包装された加工食品、生鮮食品、（ ）に適用される。
食品表示法施行に伴い、一般消費者を対象とする「一般用加工食品」、「一般用添加物食品」に関しては、栄養成分表示は（ ）である。
食品表示基準では、栄養成分および（ ）を、義務表示、（ ）表示、（ ）表示の3つの対象成分に区分している。
添加物, 義務, 熱量, 推奨, 任意
50
特別用途食品とは、（ ）用、妊産婦用、授乳婦用、乳幼児、の下困難者用などの特別の用途として、健康の保持や回復、発育などに適する用途について表示されている。これらは（ ）法に基づき、（ ）の許可を受けて適する旨の表示と許可証票がつけられている。病者用の中には許可基準型と（ ）評価型がある。許可基準型は、低たんぱく質食品や（ ）除去食、無乳糖食品、総合栄養食品といった区分に分けられる。2021年8月現在、特別用途食品（特定保健用食品を除く）として許可されている品数は74件であり、そのうち（ ）件はアレルゲン除去食および無乳糖食品として許可されている。
病者, 健康増進, 消費者庁, 個別, アレルゲン, 4
51
健康増進法と（ ）で規定されている（ ）は、特別用途食品の中でも、健康の維持増進や特定の保健目的として摂取することにより、（ ）機能などに影響を与える成分を含み、特定の（ ）用途に役立つものとされている。
食品衛生法, 特定保健用食品, 生理学的, 保健
52
厚生労働省の「日本人の（ ）を支える「健康な食事」のあり方検討会」を経て 2015年9月に「（ ）予防その他の健康増進を目的として提供する食事の目安の普及について」の健康局長通知が発出された。同通知では、策定した目安は個別の商品を認証するものではなく栄養バランスのとれた食事の（ ）が様々な食事の提供場面で一層の工夫や（ ）をもって展開されることを狙いとするものである旨が記されている。
長寿, 生活習慣病, 普及, 広がり
53
「健康な食事」の普及・啓発の展開として、日本栄養改善学会と日本給食経管理学会が中心となり、2018年4月に「健康な食事・（ ）」認証制度が発足した。同制度は、外食・中食・事業所給食で健康な食事（ ）を継続的に健康的な間（（ ）の提供や受動喫煙防止などに取り組んでいる環境）で提供する店舗や事業所を認証している。スマートミールだけで健康や生活習慣予防をめざすのではなく、店舗や事業所のスマートミール（（ ）へのアクセス）や栄養情報（情報へのアクセス）をきっかけに、栄養バランスのとれた食事を継続的に食べ、積極的に身体を動かし、禁煙、節酒を心がけるなど適正な生活習慣につなげようとすることを特徴としている。制度に賛同する学協会からなる「健康な食事・食環境」コンソーシアムが認証を行っている。
「健康な食事・食環境」認証制度の認証基準を表 6-10に示す。同基準は、厚生労働省の策定した目安を基本に、日本人の食事摂取基準 2015年版を踏まえ、生活習慣病関連学会による各診療ガイドラインの栄養関連の推奨項目を組み合わせることで、（ ）を担保した。また、スマートミールの基準は、先述の科学的根拠に加え、給食会社4社の実際のヘルシーメニューの献立分析を行うことで、（ ）も担保した。
食環境, スマートミール, 栄養情報, 食物, 科学的根拠, 実現可能性
54
エネルギー量は、一食あたり（ ）〜650kcal未満（ちゃんと）と、650〜（ ）kcal未満（しっかりと）の2段階とする。
450, 850
55
PFCバランスは、
P:（ ）%
F:（ ）%
C:（ ）%の範囲に収まることとする。
13〜20, 20〜30, 50〜60
56
野菜等（野菜、きのこ、芋、（ ））の重量は、（ ）g以上とする。
海藻, 140
57
食塩相当量はちゃんとで（ ）g未満、しっかりで（ ）g未満とする。
3.0, 3.5
58
牛乳、乳製品、（ ）は、基準設定しないが、適宜取り入れることが望ましい。
果物
59
乳幼児健診については、（ ）健診と（ ）健診は法定診であるが、法定健診以外にもさまざまな健診が実施されている。どの市町村も一定水準を保った健診が来められるが、健診方法や実施頻度、対象児の設定には（ ）が現れる。健診方法については、医療機関健診（ ）、保健センター等での健診（ ）、またその組み合わせもあり、一様ではない。
1歳6ヶ月, 3歳児, 地域性, 個別健診, 集団健診
60
健診以外の場を活用したブログラムとしては、（ ）や（ ）、個別栄養相談（来所、電話、メール、訪問）がある。訪問事業としては、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する（ ）（こんにちは赤ちゃん事業）がある。この事業の目的は、乳児のいる家庭の（ ）を防ぎ、健全な（ ）の確保を図ることである。
離乳食教室, 育児学級, 乳児家庭全戸訪問事業, 孤立化, 育成環境
61
妊産婦のための食生活指針は、母親教室などの場で、どのくらい食べたらよいかが具体的に示されている（ ）とともに、広く活用されている。食生活の指針を国が初めて策定したのは、1995年の（ ）であり、2000年には、（ ）（厚生省、農林水産省、文部省の3省合同）が策定された。また、「健やか親子21」の検討会で妊産婦の食生活の重要性が議論されたことから、2006年に（ ）が策定され、2021年3月に改定された。
食事バランスガイド, 健康づくりのための食生活指針, 食生活指針, 妊産婦のための食生活指針
62
食育の視点から、2004年に「楽しく食べる子どもに一食から始まる健やかガイド」（以下、健やかガイド）、「楽しく食べる子どもに一保育所における食育に関する指針」（以下、保育所指針）が厚生労働省からまとめられた。健やかガイドでは（ ）の目標を掲げ、（ ）通程に応じて、育てたい”（ ）”を、授乳期・離乳期、幼児期、学童期、（ ）に分けて解説している。食べる力を育むための環境づくりの具体例として、日々の食事（給食）の支援の場として（ ）、地域子育て支援センター、（ ）、放課後児童クラブ、学校などをあげ、各場での具体的プログラム例が記載されている。
6つ, 発育・発達, 食べる力, 思春期, 保育所, 児童館
63
思春期から青年期はライフスタイルが多様になり、食事もこども自身による管理が多くなる。公衆栄養プログラムのニーズも多岐にわたることから、個々人に適したプログラムの企画や展開の場など、（ ）を活用した連携がさらに必要となる。
この時期は、（ ）（子ども）がプログラムの学習者である場合と、（ ）である場合、その両方である場合が考えられる。
社会資源, 当事者, 支援者
64
成人期は、社会活動の中心になる年齢である。若年期から壮・中年期と年齢も広く、世代によって社会的役割が異なる、特に若年期は活力に満ち、健康・栄養状が良好なるのが多く、仕事や育児に追われて自身の健康、栄養状態を振り返る機会が少ないことから生活習慣の乱れが起きやすい。健（検）診には市町村が行う（ ）（健康増進法）と事業主が行う（ ）（労働安全衛生法）がある。さらに 2008年から医療保険者が行う健診（高齢者の医療の確保に関する法律（高確法））がおこなわれている。
健康増進事業, 定期検診
65
健康増進事業には①健康手帳交付②（ ）、③健康相談、④機能訓練、⑤訪問指導が、また検診に関するものとして、①歯周疾患、②骨粗鬆症、③肝炎ウイルス、④がん、その他、特定健診非対象者に対する⑤（ ）、⑥保健指導がある。②健康教育では、生活習慣病予防教室のほか、疾患別予防教室も行われている。健康増進事業の対象年齢は、子宮がん検診を除き、（ ）歳以上であるが、市町村によっては年齢制限がない場合がある。
健康教育, 健康診査, 40
66
高齢者の保健事業の目標は、高齢者が在宅で自立した生活が送れること、下位目標は虚弱（フレイル）の進行を予防すること、そのためには、健康課題や心身機能の低下する高齢者を減らすことである。高齢者の把握には、（ ）事業と（ ）事業の連携を挙げている。また、予防介護に関する成果の評価を“住民の幸福度の向上”としている。
国保ヘルス, 介護予防
67
要支援・（ ）状態になる前に介護予防を進め、地域の（ ）的・継続的な（ ）支援機能を強化するため、市町村では地域支援事業が行われている。2017年度からは、この事業に（ ）・（ ）事業が加わった
要介護, 包括, マネジメント, 介護予防, 日常生活支援総合
68
特定健診、特定保健指導は、主として内臓脂肪の蓄積（ ）に着目して、健診で保健指導対象者を抽出し、リスクに応じた（ ）の保健指導を行うことを目的としている。
メタボリックシンドローム, 個別
69
また生活習慣病の有病者や（ ）の減少を目的として健診データや（ ）データ、介護保険データ、その他の（ ）などに基づいて健康課題を分析する。
予備軍, レセプト, 統計資料
問題一覧
1
社会資源には（ ）的な資源と（ ）的な資源、（ ）の3つの資源がある。資源は何でもなりうるが、使ってこそ資源となり、（ ）と資源は表裏一体である。
物質, 人, 情報, 活用
2
地域の社会資源把握の視点において、マスメディアに含まれるものは何か。
新聞社, 出版社, テレビ
3
公衆栄養学プログラムに目標設定で作成した目標を達成するためには、公衆栄養プログラムとして設定した戦略活動などに基づいて介入することが必要である。そこで、実際のプログラム運営に必要な（ ）、（ ）、予算及び、（ ）を確認し、実施の障害となる要因を確認して対象する。
時間, 人的資源, 利用可能な資源
4
計画には、5〜10年間の施策の方向性を示す（ ）と呼ばれるものと、この（ ）を踏まえて策定する具体的な事業の（ ）とがある。
基本計画, 実施計画
5
基本計画は、前項目の公衆栄養プログラムの目標設定で策定された目標をもとに計画策定を進める。基本計画に必要な要素として、（ ）目標、（ ）の設定、目標達成の（ ）、目標達成のための（ ）、（ ）計画、（ ）計画があげられる。
QOL, 目標値, 時期, 事業実施計画, 評価, 基盤整備
6
住民参加は2つの形態に分類される。1つ目は、（ ）による政策決定の過程に関わる参加方法であり、2つ目は、地域における自主的な住民活動にみられる（ ）型の参加方法である。
行政主導, 住民指導
7
公衆栄養プログラムの実際の活動は、（ ）に勤務する管理栄養士などが中心となって実施される。保健所の管理栄養士は食を通じた社会環境の整備の促進として、「（ ）における栄養管理状況の把握および評価に基づく指導・支援」や「飲食店による（ ）などの促進」を行う。
保健所, 特定給食施設, ヘルシーメニュー
8
（ ）は、地域住民に身近な対人保健サービスを総合的に行う拠点であり、設置は地域保健法によって法定化されている。
保健センター
9
（ ）は1959年厚生労働省の通知「栄養及び食生活改善地区組織の育成について」に基づいて開始されたボランティア組織である。健康づくりや食生活指導、生活習慣病予防などに関するボランティア活動を行う。その他のボランティアとして、（ ）、愛育班員、健康推進員、介護予防サポーターなどがいる。
食生活改善推進員, 母子保健推進員
10
健康増進法では、医療保険制度の保険者の責務として、（ ）、健康相談その他国民の健康の増進のために必要な事業を積極的に推進するよう努めなければならない、と定められている。
健康教育
11
公衆栄養プログラムでは、（ ）のQOL、健康、行動、ライフスタイルなどの目標及び事業計画における目標を設定する。設定した目標は、対象集団に期待する変化の内容であり、その変化が起きたかどうかが評価の対象である。行動・ライフスタイルの目標を達成したかどうかの初期段階での変化については（ ）評価、それに続くあるいは長期間にわたる効果が中心で、QOL、健康の目標を達成したかどうかについては（ ）評価を行う。
プリシード・プロシードモデル, 影響, 結果
12
プリシード・プロシードモデルにおいて、影響評価とは、公衆栄養プログラム対象者の態度や行動といった（ ）の変容と、それに影響を与える（ ）を評価するものである。一般的に、影響評価は（ ）なプログラムの目標達成状況を評価するものである。目標設定が明確で、（ ）かつ妥当であることが求められる。
生活習慣, 環境, 短期的, 具体的
13
結果評価の対象となる項目の検討は、プログラムを（ ）する段階で行われる。内容は（ ）の向上および健康に関する目標である。しかし、これらのデータが出てくるのは、評価の最終段階であり、かなりの時間を要するものである。
計画, QOL
14
経済評価は、（ ）に対してどのくらいの効果があったかを示し、（ ）分析、（ ）分析、（ ）分析の3つの分析方法がある。
費用, 費用効果, 費用効用, 費用便益
15
災害時の栄養対策も（ ）に基づいて実施する。まずは「避難所（ ）調査票」を用いて、必要な食数、災害時（ ）や（ ）の状況、提供されている食事の（ ）と（ ）を把握する。
PDCAサイクル, 食事状況, 要配慮者, ライフライン, 回数, 内容
16
避難所における栄養の参照量には、被災後（ ）までの食事計画に用いるものと、3ヶ月以降の食事評価に用いるものの2種類ある。被災後3ヶ月までの食事計画に用いるものは、食事摂取基準の（ ）の値をもとに策定されている。被災後3ヶ月以降の食事評価に用いるものは、避難所の食事が足りているかどうかの評価に用いられ、食事摂取基準の（ ）の値をもとに策定されている。炊き出しや弁当の内容は、自衛隊や弁当業者に任せるのではなく、市町村栄養士が栄養の参照量を参考に、地域住民の特性に合わせた（ ）を平常時から準備しておく。
3ヶ月, 推奨量, 推定平均必要量, 非常用献立
17
2012年に国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針が告示され、健康づくり政策の基本となる（ ）を踏まえ、各自治体では（ ）の延伸に向け、成果のみえる健康づくりおよび（ ）を推進することが求められている。
健康日本21, 健康寿命, 栄養・食生活改善施策
18
また、健康日本21の推進に当たり、（ ）による健康づくりおよび栄養・食生活の改善の一層の推進が図られるよう、「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本方針」では、健康づくりや栄養・食生活改善に取り組むための基本的な考え方とその具体的な内容が示されている。
行政栄養士
19
優先すべき社会・健康課題としてあげられるもの3つ
医療費, 人口構造の推移, 高齢者人口と高齢化率, 平均寿命・健康寿命
20
0 （ ）の整備
1 （ ）の総合的な分析
2 健康課題の優先順位の検討
3 優先的健康課題の背景にある要因分析
4 対策の企画・実施
5 評価・検証
6（ ）
実践体制, 健康課題, モニタリング
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健康寿命の延伸のために、国民一人ひとりが（ ）や（ ）の発症・重症化の予防や改善に向けて健全な食生活を実践できるよう、ますます積極的な（ ）の取り組みが求められている。
健康づくり, 生活習慣病, 食育
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2013年に（ ）（日本の伝統的な食文化）が未来に残すべき財産としてユネスコ無形文化遺産に登録された。わが国の食文化には、料理はもとより、多様な食材と調理法、季節や（ ）との関わり、栄養バランスなど、様々な要素が含まれており、世界が認めた価値のある誇れる食文化を守り、その魅力を次世代に伝えることが期待されている。
和食, 年中行事
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（ ）とは、病院に入院することなく、自宅にいながら行う医療のことであり、外来・入院に次いで第三の医療として医療として捉えられている。
在宅医療
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・今後、わが国では、在宅医療の推進とともに、在宅療養者や（ ）が増加し、在宅での栄養ケアサービスの需要も増大すると予想されている。（ ）には、療養者・家族が悔いを残さない療養生活を送るため、療養者・家族の立場や思いを理解し、最期までロから食べられることを支援する力が求められており、在宅療養者への栄養・食生活支援の展開が期待される。
居宅要介護者, 在宅訪問管理栄養士
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また、地域や高齢者施設における（ ）を基本とした栄養管理や、個々の高齢者の特性に応じた生活の質（QOL）の向上が図られるよう健康管理支援を勧めるとともに、高齢者の共食と社会参加を促進するため、地域の通いの場での（ ）の普及など、地域における栄養ケアサービスの需要も増大している。
栄養ケアマネジメント, 健康支援型配食サービス
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栄養ケア計画では、（ ）、病状、（ ）面の課題と（ ）面の課題を把握する。
身体, 栄養補給, 環境
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（ ）の延伸に向け、高齢者においては生活習慣病などの予防・重症化抑制と介護予防・（ ）対策を一体的に実施することが重要である。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる（ ）年を目処に誰もが（ ）地域で（ ）して生活できる社会、すなわち地域包括ケアシステムの効果的な推進に向けて、自治体栄養士は地域の（ ）や（ ）から優先すべき栄養・食生活の課題を抽出する。
健康寿命, フレイル, 2025, 住み慣れた, 継続, 特性, 実情
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栄養ケア計画では、（ ）、病状、（ ）面の課題と（ ）面の課題を把握する。
身体, 栄養補給, 環境
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（ ）の延伸に向け、高齢者においては生活習慣病などの予防・重症化抑制と介護予防・（ ）対策を一体的に実施することが重要である。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる（ ）年を目処に誰もが（ ）地域で（ ）して生活できる社会、すなわち地域包括ケアシステムの効果的な推進に向けて、自治体栄養士は地域の（ ）や（ ）から優先すべき栄養・食生活の課題を抽出する。
健康寿命, フレイル, 2025, 住み慣れた, 継続, 特性, 実情
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都道府県ら（ ）として、市町村が（ ）の取り組みなどを積極的に活用しながら、（ ）かつ（ ）なサービスを提供できるよう支援体制を整備する。
広域自治体, 住民主体, 柔軟, 効率的
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高齢者の（ ）や（ ）のため、通いの場などを活用した栄養教育や（ ）など多様な生活支援サービスを充実強化する。
介護予防, フレイル対策, 共食
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（ ）などに管理栄養士が参画し、（ ）に向けた栄養・食生活支援方法への助言を行う。
地域ケア会議, 自立
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都道府県栄養士会栄養ケア・ステーションと連携した（ ）・（ ）での栄養食事指導、（ ）による栄養管理支援、医療・介護施設期間における栄養管理情報連携などに取り組む。
外来, 訪問, 配食業者
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2013年に着手した栄養管理連携バス事業発案のきっかけは、施設機能の細分化や在宅ケアの進展において、「栄養管理情報は、（ ）や移動先の（ ）に的確に伝わっているのか」、「（ ）や（ ）など栄養・食生活支援を必要とする高齢者の栄養管理情報が（ ）へスムーズに伝わっているのか」という疑問である。
本人, 管理栄養士, 低栄養, 摂食嚥下障害, 在宅療養支援者
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栄養管理連携バス事業では、病院・介護施設を中心に（ ）や栄養管理情報を伝達する（ ）と（ ）を作成する。
食形態, 栄養管理ファイル, 食形態基準図表
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兵庫県版フレイル予防・改善プログラムにおいて実践メニューとして（ ）編、（ ）編、（ ）編、（ ）編の4パターンがある。
はじめて, ちょこっと, しっかり, 個別相談
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兵庫県版フレイル予防改善プログラムの市町でのとしては、兵庫県州本市で、市内15ヶ所の通いの場において適切に栄養管理された（ ）を教材に、栄養状態の改善や（ ）の向上に一体的に取り組むためのはじめて編が実施されている。
配食弁当, 口腔機能
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兵庫県州本市では、フレイル予防・改善プログラムのはじめて編が実施されており、「フレイル予防のための（ ）」を用いてアセスメントした結果、（ ）や適切な（ ）につながった事例もあった。
自己点検表, 訪問指導, 医療サービス
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災害救助対策の実施。責任者は市町村であると定めている法律は？
災害対策基本法
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行政管理栄養士の大規模災害発生時の被災地での食支援は、地域保健従事職種の一員として派遣され、避難所や被災市町村などで専門的な活動を行う派遣チーム（ ）と、（ ）の一員として活動する派遣チーム（ ）の2種類のチームでの活動がある。
また、（ ）や食生活改善推進員などの地区組織による活動も求められ、連携と分担による効果的な支援活動が必要である。
プレイヤー, DHEAT, コーディネート, JDA-DHEAT
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避難者の健康管理は、①被災した市町村の保健師や管理栄養士・栄養士、②避難所の支援として派遣された管理栄養士の①、②両者が個別及び集団的な（ ）支援を行う。特に、避難者の中で（ ）（乳児や妊産婦、高齢者、疾病や食物アレルギーなどで食事制限がある者）で個別に食生活支援が必要となる者は、（ ）の派遣要請をすることが効果的である。また、管轄保健所の管理栄養士や（ ）として派遣された管理栄養士を含む保健従事者はこれらの支援が円滑に行われるよう後方支援を行う。
直接, 要支援者, JDA-DHEAT, DHEAT
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災害時には（ ）で的確に見極め、4000円、紙が様々な関係機関と調整を図ることが求められる。ストレスからの不眠や、不安症状からの（ ）や（ ）の上昇が見られたり、配給の飲食物が限られ、トイレ環境の制限から、水分摂取を控えることを原因とした、脱水症や（ ）が見られる。
時間経過, 血圧, 血糖値, エコノミークラス症候群
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災害時に地域住民の命を守るためには、単に備蓄食品を確保しておくだけではなく、平常時から（ ）の把握や、市町村や関係団体と連携した訓練を実施するなど、平常時からの備えが必要である。また、部道府県や市町村が作成する（ ）への記載が有効であり、これらの計画などに基づき実施される教育研修会などで関係者へ周知することも必要である。
要配慮者, 地域防災計画
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穴埋め
1800〜2200, 55, ビタミンC, 600, 300, 鉄, 生活習慣病の予防, 7
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健康づくりにおける環境整備の必要性と意義は、世界保健機関（WHO）が1986年に提唱したヘルスプロモーションのための（ ）の中で明確にされた。日本では、2000～2021年に展開された「（ ）（第一次）」の目標の栄養・食生活野の目標の1つとして個人の行動変容を支援するための「環境づくり」が設定され、2004年には厚生労働省において健康づくりのために食環境整備に関する検討会が開催されるなど健康づくりを支援するための栄養・食生活に関する環境づくりの推進方針がまとめられた。それらの中で、「食環境」とは、「（ ）
へのアクセス」と「（ ）へのアクセス」ならびにその両者の統合であり、これらを統合させた整備を進めることが栄養・食生活分野における（ ）であるとされた。
オタワ憲章, 健康日本21, 食物, 情報, 食環境整備
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適切な食環境整備が、人々の健康づくりならびに（ ）の向上に寄与すると考えられるが、食環境整備の配置は（ ）アプローチであり、地域の（ ）把握や健康課題の分析を踏まえた課題解決のための取り組みが必要である。我が国では、これまでに（ ）を中心とした地域版の「食生活指針」や「食事バランスガイド」の策定・活用や、地域と連携したさまざまな取り組みが行われてきており、地域住民への情報提供および食品事業者との連携・協働した食環境整備が推進されている。
QOL, ポピュレーション, 実態, 保健所
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疾患リスクを有する人などに対して個別にアプローチをしていく方法を何というか。
ハイリスクアプローチ
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食品の表示については、食品の品質、衛生上の危害発生防止、国民の健康増進という観点から、それぞれ日本農林規格等に関する法律（（ ）法）、（ ）法、（ ）法という3つの法律によって定められていた。
・しかし、目的の異なる3つの法律に表示するルールがそれぞれ定められ、制度が複雑であったことから、食品の表示に関するルールを統合し、包括的かつ一元的な制度として「（ ）法」が創設され、2015年4月1日から施行された。
食品表示法は、品質事項、衛生事項、保険事項の3つの事項があり、（ ）表示は保険事項に該当する内容となっている。
JAS, 食品衛生, 健康増進, 食品表示, 栄養成分
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食品表示基準は、原則としてすべての包装された加工食品、生鮮食品、（ ）に適用される。
食品表示法施行に伴い、一般消費者を対象とする「一般用加工食品」、「一般用添加物食品」に関しては、栄養成分表示は（ ）である。
食品表示基準では、栄養成分および（ ）を、義務表示、（ ）表示、（ ）表示の3つの対象成分に区分している。
添加物, 義務, 熱量, 推奨, 任意
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特別用途食品とは、（ ）用、妊産婦用、授乳婦用、乳幼児、の下困難者用などの特別の用途として、健康の保持や回復、発育などに適する用途について表示されている。これらは（ ）法に基づき、（ ）の許可を受けて適する旨の表示と許可証票がつけられている。病者用の中には許可基準型と（ ）評価型がある。許可基準型は、低たんぱく質食品や（ ）除去食、無乳糖食品、総合栄養食品といった区分に分けられる。2021年8月現在、特別用途食品（特定保健用食品を除く）として許可されている品数は74件であり、そのうち（ ）件はアレルゲン除去食および無乳糖食品として許可されている。
病者, 健康増進, 消費者庁, 個別, アレルゲン, 4
51
健康増進法と（ ）で規定されている（ ）は、特別用途食品の中でも、健康の維持増進や特定の保健目的として摂取することにより、（ ）機能などに影響を与える成分を含み、特定の（ ）用途に役立つものとされている。
食品衛生法, 特定保健用食品, 生理学的, 保健
52
厚生労働省の「日本人の（ ）を支える「健康な食事」のあり方検討会」を経て 2015年9月に「（ ）予防その他の健康増進を目的として提供する食事の目安の普及について」の健康局長通知が発出された。同通知では、策定した目安は個別の商品を認証するものではなく栄養バランスのとれた食事の（ ）が様々な食事の提供場面で一層の工夫や（ ）をもって展開されることを狙いとするものである旨が記されている。
長寿, 生活習慣病, 普及, 広がり
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「健康な食事」の普及・啓発の展開として、日本栄養改善学会と日本給食経管理学会が中心となり、2018年4月に「健康な食事・（ ）」認証制度が発足した。同制度は、外食・中食・事業所給食で健康な食事（ ）を継続的に健康的な間（（ ）の提供や受動喫煙防止などに取り組んでいる環境）で提供する店舗や事業所を認証している。スマートミールだけで健康や生活習慣予防をめざすのではなく、店舗や事業所のスマートミール（（ ）へのアクセス）や栄養情報（情報へのアクセス）をきっかけに、栄養バランスのとれた食事を継続的に食べ、積極的に身体を動かし、禁煙、節酒を心がけるなど適正な生活習慣につなげようとすることを特徴としている。制度に賛同する学協会からなる「健康な食事・食環境」コンソーシアムが認証を行っている。
「健康な食事・食環境」認証制度の認証基準を表 6-10に示す。同基準は、厚生労働省の策定した目安を基本に、日本人の食事摂取基準 2015年版を踏まえ、生活習慣病関連学会による各診療ガイドラインの栄養関連の推奨項目を組み合わせることで、（ ）を担保した。また、スマートミールの基準は、先述の科学的根拠に加え、給食会社4社の実際のヘルシーメニューの献立分析を行うことで、（ ）も担保した。
食環境, スマートミール, 栄養情報, 食物, 科学的根拠, 実現可能性
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エネルギー量は、一食あたり（ ）〜650kcal未満（ちゃんと）と、650〜（ ）kcal未満（しっかりと）の2段階とする。
450, 850
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PFCバランスは、
P:（ ）%
F:（ ）%
C:（ ）%の範囲に収まることとする。
13〜20, 20〜30, 50〜60
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野菜等（野菜、きのこ、芋、（ ））の重量は、（ ）g以上とする。
海藻, 140
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食塩相当量はちゃんとで（ ）g未満、しっかりで（ ）g未満とする。
3.0, 3.5
58
牛乳、乳製品、（ ）は、基準設定しないが、適宜取り入れることが望ましい。
果物
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乳幼児健診については、（ ）健診と（ ）健診は法定診であるが、法定健診以外にもさまざまな健診が実施されている。どの市町村も一定水準を保った健診が来められるが、健診方法や実施頻度、対象児の設定には（ ）が現れる。健診方法については、医療機関健診（ ）、保健センター等での健診（ ）、またその組み合わせもあり、一様ではない。
1歳6ヶ月, 3歳児, 地域性, 個別健診, 集団健診
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健診以外の場を活用したブログラムとしては、（ ）や（ ）、個別栄養相談（来所、電話、メール、訪問）がある。訪問事業としては、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する（ ）（こんにちは赤ちゃん事業）がある。この事業の目的は、乳児のいる家庭の（ ）を防ぎ、健全な（ ）の確保を図ることである。
離乳食教室, 育児学級, 乳児家庭全戸訪問事業, 孤立化, 育成環境
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妊産婦のための食生活指針は、母親教室などの場で、どのくらい食べたらよいかが具体的に示されている（ ）とともに、広く活用されている。食生活の指針を国が初めて策定したのは、1995年の（ ）であり、2000年には、（ ）（厚生省、農林水産省、文部省の3省合同）が策定された。また、「健やか親子21」の検討会で妊産婦の食生活の重要性が議論されたことから、2006年に（ ）が策定され、2021年3月に改定された。
食事バランスガイド, 健康づくりのための食生活指針, 食生活指針, 妊産婦のための食生活指針
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食育の視点から、2004年に「楽しく食べる子どもに一食から始まる健やかガイド」（以下、健やかガイド）、「楽しく食べる子どもに一保育所における食育に関する指針」（以下、保育所指針）が厚生労働省からまとめられた。健やかガイドでは（ ）の目標を掲げ、（ ）通程に応じて、育てたい”（ ）”を、授乳期・離乳期、幼児期、学童期、（ ）に分けて解説している。食べる力を育むための環境づくりの具体例として、日々の食事（給食）の支援の場として（ ）、地域子育て支援センター、（ ）、放課後児童クラブ、学校などをあげ、各場での具体的プログラム例が記載されている。
6つ, 発育・発達, 食べる力, 思春期, 保育所, 児童館
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思春期から青年期はライフスタイルが多様になり、食事もこども自身による管理が多くなる。公衆栄養プログラムのニーズも多岐にわたることから、個々人に適したプログラムの企画や展開の場など、（ ）を活用した連携がさらに必要となる。
この時期は、（ ）（子ども）がプログラムの学習者である場合と、（ ）である場合、その両方である場合が考えられる。
社会資源, 当事者, 支援者
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成人期は、社会活動の中心になる年齢である。若年期から壮・中年期と年齢も広く、世代によって社会的役割が異なる、特に若年期は活力に満ち、健康・栄養状が良好なるのが多く、仕事や育児に追われて自身の健康、栄養状態を振り返る機会が少ないことから生活習慣の乱れが起きやすい。健（検）診には市町村が行う（ ）（健康増進法）と事業主が行う（ ）（労働安全衛生法）がある。さらに 2008年から医療保険者が行う健診（高齢者の医療の確保に関する法律（高確法））がおこなわれている。
健康増進事業, 定期検診
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健康増進事業には①健康手帳交付②（ ）、③健康相談、④機能訓練、⑤訪問指導が、また検診に関するものとして、①歯周疾患、②骨粗鬆症、③肝炎ウイルス、④がん、その他、特定健診非対象者に対する⑤（ ）、⑥保健指導がある。②健康教育では、生活習慣病予防教室のほか、疾患別予防教室も行われている。健康増進事業の対象年齢は、子宮がん検診を除き、（ ）歳以上であるが、市町村によっては年齢制限がない場合がある。
健康教育, 健康診査, 40
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高齢者の保健事業の目標は、高齢者が在宅で自立した生活が送れること、下位目標は虚弱（フレイル）の進行を予防すること、そのためには、健康課題や心身機能の低下する高齢者を減らすことである。高齢者の把握には、（ ）事業と（ ）事業の連携を挙げている。また、予防介護に関する成果の評価を“住民の幸福度の向上”としている。
国保ヘルス, 介護予防
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要支援・（ ）状態になる前に介護予防を進め、地域の（ ）的・継続的な（ ）支援機能を強化するため、市町村では地域支援事業が行われている。2017年度からは、この事業に（ ）・（ ）事業が加わった
要介護, 包括, マネジメント, 介護予防, 日常生活支援総合
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特定健診、特定保健指導は、主として内臓脂肪の蓄積（ ）に着目して、健診で保健指導対象者を抽出し、リスクに応じた（ ）の保健指導を行うことを目的としている。
メタボリックシンドローム, 個別
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また生活習慣病の有病者や（ ）の減少を目的として健診データや（ ）データ、介護保険データ、その他の（ ）などに基づいて健康課題を分析する。
予備軍, レセプト, 統計資料