健康づくり政策・健康政策は「特定の( )目標を推進するために、政府機関や非政府機関が策定する一連の（　）と（　）のことである」などと定義されている。

公衆栄養活動では、効果的な栄養改善として、（　）に基づく考え方を基本とする。すなわち、対象集団の栄養状態・健康状態・生活の質の（　）に基づき、栄養改善の計画、実施、評価を行い、計画や実施の改善をしていく。

管理栄養士、栄養士の職能団体である（　）では、会員に必要なら法規、関係者庁・研究機関をウェブサイトで紹介している。

地域保険法の前身は、( )である。地域保険法は、伝染病対策や健民健兵の思想から、明治憲法下の( )年に公布された。第二次世界大戦後、日本国憲法が施行された（　）年に新しい地域保険法が公布された。新しい地域保険法では、( )項目を所轄することとなった。

健康増進法第2から4条はそれぞれ国民、国及び地方公共団体、健康増進事業実施者(保険者、事業者、市町村、学校など)の（　　　　）が示されている。

（　）は、2000年に第3次国民健康づくり対策として開始された。また、健康日本21に基づき、都道府県や市町村で作成される健康増進法計画や食育推進計画のことを（　）という。

国民栄養調査は、2003年から（　）（　）として実施されることとなった。

「日本人の栄養所要量」から（　）へ改められた。

旧栄養改善法では、（　）および栄養士が、栄養相談、栄養指導を行うとしていたが、（　）による生活習慣全般についての指導に拡充された。

旧栄養改善法において集団給食施設として規定されていた施設が、（　）として取り扱われることになった。

給食規模からみた施設の定義は、「継続的に1回（　）食以上または1日250食以上の食事を供給する施設」である。

・（　）とは妊娠中、または出産後1年以内の女子、（　）とは1歳に満たない者、（　）とは満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者、（　）とは出生後28日を経過しない乳児、（　）とは身体の発育が未熟のまま出生した（　）であって、正常児が出生児に有する諸機能を得るに至るまでのもの、と定められている。

・特定健康診査・特定保健指導について定めている法律が（　）である。

・本法の施行により、市町村において老人保健法に基づき実施されていた保健事業が、2008年から（　）に一体化された。

・これまでの日本では、食品表示の規制は別々の法令によって定められており、安全性の確保に関する表示は（　）、品質に関するものはJAS法、栄養に関するものは（　）のもと規定されていた。しかし 2015年に施行された（　）により一つの法律に一元化された。

病院に勤務する管理栄養士に求められる役割は、（　）管理と（　）管理である。（　）化、（　）化する患者ニーズに対応した病院給食の充実が求められている。

・行政機関に勤務する管理栄養士・栄養士は、地域住民に対する（　）指導などに従事する。栄養指導員としての仕事は、（　）に規定された行政機関で働く（　）の重要な業務である。

・栄養士法第（　）条に定義されているように、管理栄養士・栄養士は「栄養の指導」を行う（　）である。どのような心構えで業務に臨むべきなのか、どのようなことが要求されているかという規範を示したものが（　）である。

・市町村および保健所設置市の行政栄養士は、人口や（　）などの構造や推移を把握して、健診の結果などを分析し、健康・栄養課題の優先順位を明らかにする。（　）、食事内容や（　）などの特徴についてもさまざまな調査や総合的な観察を行って、健康・栄養課題を解決する施策を（　）に基づいて推進する。施策の成果を（　）するために、目標はできる限り（　）目標とする。 都道府県は、市町村の健診結果や調査結果を収集・整理することで、市町村の状況差を明らかにする。特に専門的な知識・技術を必要とする栄養指導について、市町村や関係機関などと調整したうえで、ネットワークを活用して、市町村の（　）を拡大させないように配慮する。

（　）NCDsとも言われる生活習慣病は、適切な栄養・（　）を実践することで、発症や（　）を予防できるものが多い。

コミュニティーオーガニゼーションとは、（　）を通して、地域に存在する諸問題を解決に導く（　）である。その過程では、（　）が中心になり、地域にあるフォーマルな組織、また家族や友人のつながりなどのインフォーマルな組織が（　）を結ぶことにより、問題を解決する取り組みがより活発になる。

公衆栄養上の解決すべき問題には、原因や背景がすでに明らかにされていて住民も解決したいと思っている問題（　）と、一般の住民はまだ問題意識を持っていない状況で、専門家のみがその原因や影響の強さを認識している潜在的な問題（　）の2種類がある。特に、後者の問題を解決するために、専門家は住民に対して（　）を行い、ニーズをデマンドにすることもある。コミュニティが組織化されていると、住民が個人・集団として問題解決に（　）することになり、問題解決に取り組む運動が（　）し（　）に発展する。

「健康日本 21」は、「すべての（　）が健やかで（ ）に生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、（　）の延伸及び（　）の向上を実現すること」を目的とした。ここでは、特に疾病の発症を予防する（　）に重点がおかれた。

健康日本21（第一次）の数値目標に対する進抜状況は、2005年に中間評価が行われ、2011年に最終評価がなされた。その結果は2013年度からの健康日本 21（第二次）の運動の推進に反映している。 栄養状態、栄養素・食物摂取については、女性（40～60歳代）の肥満、（　）に は改善がみられたが、（　）エネルギー比率や野菜の摂取量などについては改善がみられなかった。 知識・態度・行動の変容については、自分の（　）を維持することのできる食事量を理解している人の割合、（　）を認知している国民の割合など知識や態度レベルでは改善がみられたが、朝食欠食など行動レベルの変容にまで至らなかったものもあった。行動変容のための環境づくりについては、（　）の提供や学習・活動への参 加について改善がみられた。

・2002年に制定された（　）において、国の役割として、国民の健康の増進の総 合的な推進を図るための基本的な方針の策定〔現在は（　）（第二次）が該当することを義務づけ、（　）は、国の基本方針を勘案して都道府県健康増進計画を策定することが義務付けられ、（　）は国や都道府県の方針と基本計画を市町村としての健康増進計画の策定が推奨されている。 ・都道府県では2002年3月までにすべて（　）が策定され、政令市、東京と特別区のすべてが独自の地方計画を推進している。

2005年に、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことを目的として、（　）が制定された。同法に基づき、（　）および第2次食育推進基本計画、第3次食育推進基本計画が作成され、国は（　）年間にわたり、都道府県、市町村、関係機関・団体など、多様な関係者とともに食育を推進してきた。日常生活の基盤である（　）における共食を原点とし、学校、保育所などが子どもの（　）を進め、多様な関係者がさまざまな形で食育を推進している。

標準的な特定健診・特定保健指導のプログラムの特徴は、（　）の概念を取り入れ、標準化したことである。（　）的根拠に基づいた健診項目の見直しを行い、（　）の発症・重症化の危険因子の保有状況により対象者を階層化し、適切な（　）指導を行うこととしている。

・健康診査や保健指導の結果は（　）保険者が管理することになる。このため、アウトプット（事業実施量）評価に加え、アウトカム（（　））評価やプロセス（（　 ））評価を含めた総合的な評価が行われることになる。

特定健診・特定保健指導は、（　）医療確保法に基づく保険者の義務であり、（　） 歳から（　）歳までの被保険者・被扶養者が対象である。

ソーシャルキャピタルとは、「言頼に裏付けられた（　）的繋がり」と捉えることができる。（　）資本や（　）資本などと並ぶ新しい概念で、（　）といえる。

食環境とは、（　）へのアクセスと（　）のアクセス、並びに両者の統合を意味している。国民の健康づくり、（　）の向上に寄与すると考えられている。

十分な説明を受けたうえでの選択のことを（　）といい、一般消費者が健康的な食物を選択するための情報提供という意味で重要なことである。食品や栄養に関する情報は、マスメディアや（　）を通じて大量に配されている。その情報の中には（　）の高いものから低いものまでさまざまである。

日本の食料事情を示す指標としては、（　）や（　）が示されている。また、区作や輸入の途絶などの、不測の事態によって需要がひっ迫するような場合でも、（　）によって最低限の食料供給の確保のための施策を国が講ずることが明らかにされている。

日本では年間食品廃棄物のうち約1/4が（　）と推計される。この対策として、消費期限が間近の食品や食品衛生上問題ない規格外食品の（　）への寄贈や、消費者における（　）および（　）の意味の理解などが必要とされる。

・食の安全・安心面への対策の一つとして、生産、加工、流通の過程を追跡できる（　）がある。これにより、食品の安全性に関して、予期せぬ問題が生じた際の（　）や問題食品の（　）を容易にする。

特定用途食品とは、病者用、妊産婦用、（　）用、嚥下困難者用などの特別の用途について、（　）に基づき（　）の許可を受けて適する旨の表示をした食品のことである。

栄養機能食品は、身体の健全な成長、発達、健康の維持に必要な栄養成分の（　）・（　）を目的としたもので、通常の（　）を行うことが難しく、1日に必要な（　）を摂取できない場合などに利用される。

2016年に策定された食生活指針の内容は、（　）の向上を重視し、バランスの取れた食事内容を中心に、食料の（　）や（　）、環境まで配慮したものとなっている。

マイ・プレートは、「（　）のための食生活指針2010年度版」を基に策定され、実践に移すためのツールとして開発された。 ・マイ・ブレートでは、皿が（　）に区切られ、（　）、穀物、果物および （　）を含む食品をそれぞれの面積に合わせて盛り付けるイメージになっている。

・カナダの食事ガイドは（　）に基づき策定され、（　）予防に繋がるエビデンスを重要視している。移民の多い国柄を反映し、英語とフランス語など（　）カ国語に訳されている。

米国の貧困に関係する栄養改善にかかる法律のほとんどは（　）年代以降に制定されたものである。 ・セイフティーネットとしてのプログラムの1つに1974年に始まった「低所得の （　）と（　）未満の子どもを対象とした栄養補助・教育プログラム」がある。

・「健康づくりのための休養指針」では、 ①生活に（　）を ②ゆとりの（　）でみのりある（　）を ③生活の中に（　）を ④（　）と（　）で豊かな人生をの4つを示している。

①（　）に基づいた指針とすること、 ②（　）・（　）別に記載すること ③（　）・こころの健康に関する記述を充実することを改定の方向性として、 2014年3月に「健康づくりのための睡眠指針 2014～睡眠12箇条～」が策定された。

・料理の組み合わせの目安は、①「（　 ）」パターン、②「主食＋副食（主菜、副菜）」パターンの2バターンを基本とする。 ・野菜等（野菜・きのこ・海藻・いも）の重量は、（　）g以上とする。 ・食塩相当量は、「ちゃんと」（　）g未満、「しっかり」（　）g未満とする。

現在、健康経営を掲げる企業が増加している。健康経営とは、従業員などの（　）　を（　）な視点で考え、（　）に実践することである。

国民健康・栄養調査は、（　）（2002）に基づき「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための（　）として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び（　）の状況を明らかにするため」に実施している。（法第 10条第1項）

栄養摂取状況調査票は（　）状況、（　）状況、（　）状況、（　）状況調査の4つで構成。調査員である（　）等は、調査票の回収における面接において、（　）などのツールを用いて記入状況を確認し、より正確な把握ができるよう多くの努力がなされている。

調査票は対象者が記入した内容を専用のソフト「（　）」に入力したデータとともに（　）へ提出する。

ツールを活用することは、比較的短時間に精度の高い重量の把握が必要が可能となり、確認に要する時間を（　）し、（　）を軽減できるなどのメリットがある。

国民健康・栄養調査は健康日本 21（第二次）以外にも日本人の食事摂取基準における参照体位や（　）・目標量の設定、（　）や（　）に関わる規格基準の策定などの施策にも活用されている。また、肥満や禁煙率等の結果は（　）やOECD などの国際機関に提供され、世界の（　）を評価する資料としても活用されている。

• （　）（food balance sheets）は、食料需給の全般的な動向、供給量の水準とその構 成、食料消費構造の変化などを把握するため、わが国で供給される食料の生産から （　 ）に至るまでの総量を明らかにするとともに、国民1人当たりの（　）、エネルギー量（熱量）ならびに栄養素量（たんぱく質、脂質）を示している。（　）算出の基礎としても活用され、わが国では毎年4月1日～翌年3月31日の年度ごとに、当該年度の10月1日現在の（　）をもとに算出される。

国際連合は（　）年51カ国の加盟国で設置され、本部は（　）にある。 2020年現在の加盟国数は193カ国で193番目の加盟国は（　）である。国連の目 的と原則は（　）で規定されている。国連の最も重要な課題の一つは（　） と（　）の軽減である。

持続可能な開発目標（SDGs）はポストミレニアム開発目標として、（　）年に国連総会によって採択された。「世界のすべての人にとってよりよい、より持続可能な未来を達成するための青写真」と定義され、（　）的、環境的、社会的ニーズのバランスを取り：現在と将来の両方の世代の繁栄を可能にすることを話としている。日常は（　）あり、貧困、不平等、気族変勤、環境想化、平和、正義に関するものを含み、私たちが直面している世界的に取り組むべき課題を提起している。17の目標はすべて相互に関連しており、（　）年までにすべてを達成するという決意である。

UNICEF （　）とは、（　）の健康、（　）、教育、及び一般的な福祉を改善するために行う特別プログラムである。 ・WFT （　）は主に発展途上国で戦争や自然災害発生時に緊急援助として （　）を行っている。その中には（　）プログラムがあり、その目的としては、学校で給食を行うことで、栄養不良のリスクが高い子供たちの栄養状態を改善し、初等教育の就学率と出席率を向上させることである。

FAO （　）は世界の（　）の発展と農林開発に取り組む国連の専門機関である。発展途上国を中心に貧困と飢餓に苦しむ人々の栄養状態と生活水準を改善することによって、すべての人が健康な生活を送ることを目指している。 ・国連は（　）を国際社会の優先課題と位置付けており、この活動の中心機 関がUNDP（　）である。この活動の原則は、プログラム実施国のオーナーショップと能力の尊重、国連で定められた経済、社会、市民、文化的諸権利の尊重、持続可能な開発の実践、ジェンダー平等と女性のエンパワートメントの亜視、当事者の参加と発言機会の確保、南南協力及び三角協力の推進、各国政府のグローバル市民としての役割の補助、普遍性の堅持となっている。