民法は公法に分類される

条例と法律が矛盾抵触した場合、当該地方公共団体では条例が優越する

法律案は、国務大臣が署名、内閣総理大臣が連署した後に法律となる

条文は、「条」→「号」→「項」の順で作成されている

裁判所法では、上級審の裁判所の裁判における判断では、その事件について下級審の裁判所を拘束する

憲法尊重は、日本国憲法に国民の義務として明記されている

投票は、日本国憲法に国民の義務として明記されている

厚生労働大臣の裁量権を越えて設定された生活保護基準は、司法審査の対象となる

介護保険法の介護老人福祉施設の利用にあたっての契約は、民法上の「委任契約」にあたる

車の売買契約で売主Aさんが100万で売るところを間違えて80万で売ると言ってしまった。この場合意思と表示の不一致があり、これを「錯誤という」

自分の財産を無償で相手に与えることが出来る契約を寄託契約という

民法にない消費者保護のための法律として、2000年に成立した法律を社会福祉法という

父母の婚姻中、嫡室子の親権は父または母のいずれか一方が行う

父母の離婚後、嫡室子の親権は父母が共同して行う

相続について。配偶者がいる時の直系尊属の法定相続分は3分の1である

遺言について。自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成することはできない

公証人は、法務大臣によって任命された公務員である

保佐開始の審判を本人が申し立てることはできない

成年後見制度は、成年後見と保佐の2つの類型がある

法人が成年後見人として選任されることはない

原則として、法定後見制度の後見類型は、本人の判断能力を判定するための鑑定は必要とされていない

保佐人は、民法13条第一項以外の行為について同意権、取消権を持つことができない

他人が本人のために結んだ契約などに基づく効果を、本人が受けられる仕組みを代理という

成年後見関係事件の概況によると、審理期間は、2ヶ月以内で終局したものが7割を超えている

成年後見関係事件の概況によると、成年後見制度を利用しているのは、女性より男性のほうが多くなっている

成年後見関係事件の概況によると、成年後見制度の利用者数は、30万人を超えている

成年後見制度利用促進法に基づく成年後見制度利用促進基本計画の策定期間は、3年と規定されている

第2期成年後見制度利用促進計画に基づき、地域連携ネットワークづくりのため市町村による中核機関の設置が進められている

任意後見契約は、任意後見契約の締結によって直ちに効力が生じるわけではない

成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う組織は都道府県

成年被後見人宛ての信書等の郵便物の転送について、成年後見人は民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続きを必要としない

成年被後見人の遺体の火葬に関する契約の締結について、成年後見人は民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続きを必要としない

日常生活自立支援事業を利用するための契約締結にあたって、本人の判断能力に疑義がある場合は、市町村が利用の可否を判断する

日常生活自立支援事業では、実施主体である都道府県社会福祉協議会は事業の一部を市区町村社会福祉協議会に委託することができる

「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」によると、認知症の人の意思決定支援では、家族は本人と利害が対立することがあることから、意思決定支援チームの一員に入らないこととされている

「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」によると、認知症の人の意思決定支援では、本人が実際の経験をすると本人の意志が変わることがあるので、体験利用などの提案は控えた方が良いとされている

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」によると、障害者の意思決定支援では、それに必要な情報の説明は本人が理解できるように工夫して行い、自己決定の尊重に基づくことが基本的原則である

行政処分に対する不服申立てでは、審査請求をすることのできる期間は、原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して10日以内である

国家賠償法では、公務員の違法な公権力行使により損害を被った者は、国家賠償責任に加えて、公務員個人の民法上の不法行為責任も問うことが出来る

行政事件訴訟法では、行政庁が一定の処分または採決をすべきでないに関わらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分または採決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟が差止訴訟となる

民法の内容は【①】と家族法に分けることができる

民法の基本原則で【②】は、誰とどんな取引をするかは個人の自由であることをいう

民法の基本原則で【③】は、自分のものは自由にできる事をいう