ビジネス検定

18問 • 2年前

問題一覧

年次報告書ともいい、事業年度ごとの企業の経営活動をまとめたもの。株主などの利害関係者への報告や国内外の投資家へのアピールにも利用される。会計情報のほか、経営理念や経営戦略、経営者のメッセージなど総合的な経営情報も掲載される。インターネットで開覧できる企業も多い。

アニュアルレポート

企業内の人間が、公開されていない内部の情報を利用して自社株式の売買を行うこと。これを防ぐため、1988年に証券取引法(現･金融商品取引法)が一部改正され、重要事実の公表方法や内部取引の刑事罰対象者などが明示された。

インサイダー取引

個人所得のうち、税金や社会保障の負担を差し引いて個人が自由に使える部分。個人所得には、給与や自営業者の所得のほか、年金、株式の配当金、貯蓄の利子も含まれ、個人の購費力を測るロメーターとなる。

可処分所得

太平洋を取り巻く国々で、自由賀易を目的とした経済連携協定のこと。オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ベルー、シンガポール、米国、ベトナムの 12 か国で協議が進められ、米国の離脱を経て11か国で2018年3月にTPP11協定が署名され、2018年12月に発効した。2021年2月にイギリスが参加申請し、加盟交渉が進められている。

環太平洋パートナーシップ協定

企業間で取引される商品の全般的な動きを示した指標のことで、従来の売物価指数をいい換えたもの。

企業物価指数

利用者がいつでもネットワーク経由で大規模なサーバ上のソフトウェアやデータを利用できるようにした方式。

クラウドコンピューティング

群衆(crowd)と貢金調達(funding) 組合せた造語で、インターネットを通じて資金調達の目的や必要性を説明して、多くの人から資金を調達すること。比較的安く、資金が潤沢にない起業家などに注目されている。

クラウドファンディング

環境破壊防止のため、消費者や企業などが、環境に配慮した商品を優先的に購入すること。2001 年4月、OA機器や自動車、文具などのグリーン購入を政府に義務づけた「国等による環境物品等の調達の推進等に、関する法律 (グリーン講入法)」が施行され、以降、品目の基準見直しが実施されている。

グリーン購入

景気の転換局面をとらえるための指標で、内閣府により毎月発表される。通貨残高などの先行指数、百貨店販売額などの一致指数、法人税収入などの遅行指数からなり、各指標を3か月前のデータと比較する。プラスとなった個別指標の割合をパーセンテージで示し、50%以上であれば　景気は上昇傾向にあると判断される。

景気動向指数

生物のゲノムという遺伝情報を切断するなどして改変すること。「病気に強い」「おいしい」などといった動植物の品種改良に期待されている技術で、トマトや養殖のタイなどの事例が発表されている。生物が持っている遺伝子を活用するため、他の生物の遺伝子を外部から導入する「遺伝子組み換え」より、食品としての安全性が高い。

ゲノム編集

顧客に利益をもたらす企業独自の一連のスキルや技術などの経営資源を組み合わせた企業の中核的な能力のこと。他社が真似できず、市場で持続的な競争優位を確立する。

コア･コンピタンス

ある国でー定期間、国境を越えて行われた貨幣に換算して、経済的なすべての取引を、集計した収支勘定のこと。 ①商品の貿易·サービスの提供･国外からの労働による出稼ぎ賃金などの経常収支、②海外投資などの金融収支、③これらに入らない資本移転収支の主要な3つの項目から構成される。

国際収支

企業統治と訳される。企業は誰のためにどう方向づけられるべきかについての考え方。経営背景には、「企業の所有者は株主で、経営者の勝手な暴走は許されない」という考えがある。実際には、企業は株主だけでなく、顧客、従業員、取引先、金融機機関、地域社会など、多くの利害関係者(ステークホルダー)の参加により成り立っている。それを踏まえ、相互の利害関係を円滑に調整しながら経営を行うべきとの考え方である。

コーポレートガバナンス

企業の経営者が、後任に企業の経営を引き継ぐこと。経営者の高齢化が進んでおり、2021 年時点の平均年齢は 62.77歳で、特に70歳以上の割合は高まり続けているが、後継者がおらず、そのまま廃業する予定の企業も多い。事業承継の準備が進まなければ、雇用だけでなく技術やノウハウが失われてしまう。事業承継は今後の日本経済の活力に関わる重要課題である。

事業承諾

ジョブ型雇用とは、必要な時に必要なスキルや経験を持った人材を採用する欧米で主流の雇用方法である。職務が定められてるおり、成果で評価されることが特徴である。一方、メンバーシップ型雇用とは、職務を限定せずに人材を採用する日本で主流の雇用方法である。職務は流動的で幅広く、転勤の可能性があり、勤続年数、役職、能力や成果で評価される特徴を持ち、一般的に新卒一括採用を行う。近年は、経営環境の変化が速いため、専門性を持った人材を活用する場面が増えており、ジョブ型雇用が注目されている。

ジョブ型雇用

家庭･ビル･工場･交通システムなどをネットワークでつなぎ、地域でエネルギーを有効活用する次世代の社会システムである。太陽光や風力など再生可能工ネルギーを最大限活用し、最小限に抑えていく社会を目指している。エネルギーの需要と供給はEMS (EnergyManagement System) により、最適化される。スマートメーターは、ネットワークで接続されたデジタルの電力メーターで、ー方ではエネルギーの消費をEMS に必須の機器である。従来のアナログメーターからの交換が進められている。

スマートシティ

チームワークの際、自分だけ目立とうとする行為の事。報告·連絡·相談を軽視した行動の結果でもある。

スタンドプレー

情報技術をベースに、個人のもつあらゆる知識や経験を会社内で共有し、企業活動のあらゆる面で有効に活用して経営効率を飛躍的に高める手法の事。

ナレッジマネジメント

植物形態・分類学

植物形態・分類学

地球環境概論