問題
登記官は、自ら実地調査を行わなければならないので、登記所の職員に実地調査を行わせることはできない。
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わからない
問題
登記官による実地調査において不動産の検査を妨げた土地の所有者に対する 刑事罰は定められていない。
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わからない
問題
国土調査法の規定により登記所に送付された地籍図は、地図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合を除き、 地図として備え付けられる。
○
×
わからない
問題
地積測量図の一部の写しの交付を請求することはできない。
○
×
わからない
問題
権利部に所有権の保存の登記がされているときであっても、表題部のみを記載事項とする登記事項証明書の交付を請求することはできる。
○
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わからない
問題
地図に準ずる図面の全部の写しの交付の請求は、その請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してはすることができない。
○
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わからない
問題
登記官の処分または不作為に関して、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長 (以下 「監督法務局長等」 という。)は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る処分をすべきものと認めるときは、当該登記官がすべき相当の処分を自らすることができる。
○
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わからない
問題
登記官の処分に不服がある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、審査請求をすることができない。
○
✖️
わからない
問題
登記所の管轄区域を異にする土地にまたがって新築された建物の表題登記の申請は、当該建物の床面積の多い部分が存する土地を管轄する登記所に対してしなければならない。
○
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わからない
問題
会社法人等番号を有する法人が所有権の登記名義人である土地について、地目の変更の登記を当該法人の支配人によって申請する場合には、当該申請を受ける登記所が、当該法人についての当該支配人の登記を受けた登記所と同一であり、かつ、 法務大臣が指定した登記所以外のものでない限り、当該支配人の権限を証する登記事項証明書を提供しなければならない。
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わからない
不動産登記法 総論2
得点
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