自衛隊法 自衛隊は我が国の①を守り、国の安全を保つため、②することを③とし、必要に応じ、④に当たるものとする。

事態対処法 ①及び②における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

① 我が国に対する攻撃が発生した事態 武力攻撃が発生する②していると認められた事

① 武力攻撃事態には至ってないが、事態が②し、武力攻撃が予測されるに至った事態

① 我が国と②に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

① ②を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危機が③していると認められるに至った事態

平素における駐屯地等の警備 駐屯地等の警備を実施する根拠 ・自衛隊施行令51条 ・①及び② ・③により出されている通達

自衛隊の武器等防護のための武器の使用 防護対象 ①、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備、液体燃料、② 要件 ③ 危害許容要件 ④、⑤ 手続・処置 ⑥、⑦ 特性 自衛隊の行動に伴う権限ではなく、⑧若しくは⑨、包括的に行使できるものであり、弾力的な運用が可能

武器使用の様態 ・職務上武器等の警護に当たる自衛官に限られる。 ・武器等の退避によってもその防護が不可能な場合等、他に手段のないやむを得ない場合 ・事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られる ・防護対象の武器が破壊された場合や、相手方が射撃を中止し、又は①には、武器の使用が出来なくなる。 ・②又は③の要件を満たす場合でなければ人に危害を与えてはならない。

武器等防護のための武器の使用 ・①を問わない ・②を問わない

自衛隊の施設の警護のための武器の使用 ・①を問わない ・②に限定 ・一時的な使用にとどまる③は対象外 ・④、⑤

自衛隊の施設の警護のための武器の使用 自衛官は、①にある自衛隊の施設であって、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線通信電気設備、無線設備、若しくは液体燃料を保管し、収容若しくは整備するための施設設備、営舎又は港湾若しくは飛行場に係る施設設備が②を③するに当たり当該遂行するため又は④を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、⑤において、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる。

合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用 目的 武力攻撃に至らない侵害から防護すること 防護対象 ①であって②して我が国の③に④しているものの武器等 要件 その事態に応じ合理的に必要と判断される限度 危害許容要件 ⑤、⑥ 手続・処置 ⑦があり、防衛大臣が必要と認めるとき

行政警察権 ①を目的とする警察作用

司法警察権 犯罪の捜査、被疑者の逮捕等を目的とする①に属する警察作用

任意行為と強制行為 ① 相手の同意(承諾)を得て行う行為 ② 警察上の目前急迫の障害を除く必要があり、しかも、③又はその性質上義務を命ずることによってその目的を達しがたい場合に直接に④又は⑤に⑥を加え、もって警察上必要な状態を実現する作用のこと。

警護出動時の警察官職務執行法準用行動 準用 ①、② 警察官が現場にいない若しくは他の業務に従事していた場合に準用 ③、④、⑤ 準用されない ⑥、⑦

質問 ①の目的で職務質問を実施 不審が解消されない場合は質問を継続、それでも判断できない場合は警察官等に通報 実施の要件 異常な挙動その他②から③して、犯罪の予防上、④を感じたときに実施出来るが、その判断は自衛官としての⑤で足りる。 ⑥、⑦、⑧も該当

精神錯乱者又は泥酔者の保護

迷子・病人・負傷者等の保護

保護 ①又は②の保護は強制行為 ③、④、⑤等の保護は任意行為

避難等の措置 実施の要件 ①の効果がなく、又は警告に問わない措置に危害が切迫している場合には、②で③する措置をとることができる。 ⇒④に該当

避難等の措置 危険な事態がある場合、危険防止の①を行うことができる。 ⇒②

避難等の措置 引き止め・避難の分類

避難等の措置 措置命令、自ら措置の分類

避難等の措置 措置命令、自ら措置 ①の場合、個々の自衛官が②で実施する。

犯罪の予防及び制止 目的 犯罪がまさに行われているのを認めた場合、犯罪を防止するため警告(①行為)を実施し、また急を要する場合は制止(②行為)することにより人の生命、身体又は財産への損害を防止する。

犯罪の予防及び制止 実施の要件 任意行為 ① 犯罪がいままさに行われようとするとき実施できる。 強制行為 ② ・犯罪がいままさに行われようとするとき実施できる。 ・人の③、④に危険及び⑤に重大な損害を受けるおそれがあること ・⑥であること

立入(①行為) ②及び③及び④等のために、⑤や⑥等への立入ができる 種類 ・⑦ ・⑧ 実施の要領 立入に関してはみだりに関係者の⑨を妨害しない

武器の使用(強制行為) ①に対する防護又は②(③)に対する④のため必要であると認める相当な理由のある場合 その事態に応じ⑤ ⑥、⑦に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。

自衛隊の施設等の警護出動 (①に該当) 警護出動発令の手続き 発令権者 ② 発令要件 日本国内の自衛隊の施設、在日米軍の施設・区域に対する破壊行動を防止するため③がある場合 (③とは、④のことである。)

警護出動の警護対象 ・① ・②

警護出動時の権限 ・① ・隊法第91条の2 第3項に規定する権限(②) ②は自衛隊にのみ認められた権限、③の規定なし 武器の使用にあたっては④による。

警護出動 権限を行使する場所 原則として①において権限行使 やむを得ない必要がある場合は、②において③においても行使可能

治安出動待機命令 発令権者 ① 発令要件 ・事態が切迫し、②が発せられることが③される場合 ・これに対処する必要があると認めるとき ・④があるとき

治安出動下令前に行う情報収集 発令権者 ① 発令要件 ②との協議の上、③が必要 ・④が発せられることが⑤される場合 ・小銃、機関銃、砲、化学兵器、生物兵器その他の殺傷力がこれらに類する武器を所持した者による不正行為が行われることが⑥される場合

治安出動下令前に行う情報収集の際の武器の使用 防護対象 ①、自己とともに② 危害許容要件 ③、④

命令による治安出動の発令手続き 発令権者 ① 発令要件 ②その他の③に際して④をもっては、治安を維持することが出来ないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の⑤ことができる。

要請による治安出動の発令手続 要請権者 ① 発令権者 ② 発令要件 ①は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認められた場合に、都道府県公安委員会と協議の上、②に対し要請できる。

治安出動時の権限 ・① ・隊法第90条第1項(②) 武器の使用にあたっては当該③による。

警護・鎮圧のための武器使用 ・自衛隊にのみ認められた権限 ・危害許容要件の規定がない 当該武器(小銃以上)などを所持し、又は疑われる者(武装工作員)に対しては、①を実施できる。 武器の使用にあたっては、当該②による。

災害派遣等の類型 ①、②、③

災害派遣の形態 ①、②、③

要請による災害派遣の発令手続 要請権者 ①、②(③、④、⑤など) 発令権者 ⑥、⑥が指定する者(⑦、⑧、⑨、旅団長、⑩) 発令要件 天災地変その他の災害に際して、⑪のため必要があると認める場合

自主派遣の発令手続 要請権者 特になし 発令権者 ① 発令要件 特に②を要し、都道府県知事からの要請を待ついとまがないと認められる場合

近傍派遣の発令手続 要請権者 特になし 発令権者 ① 発令要件 庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの②に③その他の④が発生した場合

災害派遣実施の可否についての判断 ・① 公共の秩序の維持のため、②又は③を社会的に保護する必要がある ・④ 差し迫った必要性がある ・⑤ 自衛隊の部隊が⑥される以外にほかの手段がない

災害派遣時の権限等 ・① 警察官がその場にいない場合に次の権限を行使できる。 避難等の措置 立入 ・② ・③ ・当該区域への④、⑤ ・⑥

防衛出動待機命令 発令権者 ① 発令要件 ・事態が緊迫し、防衛出動命令が発せられると予測されること。 ・防衛大臣がこれに対処する必要があると認めること ・②があること。

(防衛出動下令前の)防御施設構築の措置 発令権者 防衛大臣 発令要件 ・事態が緊迫し、①が発せられることが予測される場合 ・②がある場合 ・内閣総理大臣の承認がある場合

防衛出動 発令権者 ① 発令要件 武力攻撃事態又は存立危機事態 (②)

発令権者が内閣総理大臣である自衛隊の行動 ①、②、③

発令権者が防衛大臣である自衛隊の行動 ①、②、③、④

防衛出動時の権限 ① 防衛出動を命じられた自衛隊は、我が国を防衛するため、必要な①をすることができ、①に際しては、国際の②及び③によるべき場合にあってはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要とされる限度を超えてはならない。 ④

1項地域 自衛隊の行動に係る地域 権限行使者 原則は① 例外として、②又は③ 要件 ・自衛隊の任務遂行上必要があると①が認めること ・②又は③の要請があること。 権限の内容 ・④・⑤その他政令で定める施設を⑥すること。 ・土地、家屋又は物資を⑦すること。 ・物資の生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とするものに対して取り扱う物資の⑧すること。 ・立木等を移転又は処分すること。 ・家屋仕様の際、家屋の⑨すること。

1項地域 自衛隊の行動に係る地域における物資の収容等 権限行使者 防衛大臣、政令で定める者 (①、②、③、④、⑤) 原則は都道府県知事に要請するが、緊急を要する場合については都道府県知事に通知して権限を行使する。

2項地域 自衛隊の行動に係る地域以外で①した地域 権限行使者 ② 権限の内容 ・家屋の形状変更を除き1項地域に同じ ・③、④又は⑤を業するものに対して、これらの者が現に従事している③、④又は⑤と同種の業務で、防衛大臣又は政令で定める者が指定した者に従事することを命じること(⑥)