通関士試験 令和6年度(2024年、第58回) 通関業法

財務省 税関「第58回通関士試験(令和6年)」より作成。第1科目「通関業法」(全20問・マークシート式)。第6問〜第10問は解答のすべてが正解した場合のみ得点となる問題です。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/index.htm

通関士試験 令和6年度(2024年、第58回) 通関業法
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財務省 税関「第58回通関士試験(令和6年)」より作成。第1科目「通関業法」(全20問・マークシート式)。第6問〜第10問は解答のすべてが正解した場合のみ得点となる問題です。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/index.htm
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  • 1

    第1問 次の記述は、通関業法第13条及び通関業法施行令第5条に規定する通関士の設置に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関業務を(イ)に行うため、その通関業務を行う(ロ)ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない。ただし、当該(ロ)において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の(ハ)の貨物のみに限られている場合は、この限りでない。 2 通関業者は、通関業法第13条の規定により通関士を置かなければならないこととされる(ロ)ごとに、通関業務に係る貨物の数量及び(ハ)並びに通関業法施行令第6条に規定する(ニ)の数、(ハ)及び内容に応じて(ホ)の通関士を置かなければならない。 【選択肢】①依頼者 ②依頼者から依頼を受けたことを証する書類 ③営業所 ④円滑 ⑤価格帯 ⑥事業者 ⑦種類 ⑧迅速 ⑨専任 ⑩通関書類 ⑪通関手続 ⑫適正 ⑬必要な員数 ⑭複数 ⑮部門又は課

    イ=⑫適正/ロ=③営業所/ハ=⑦種類/ニ=⑩通関書類/ホ=⑬必要な員数

  • 2

    第2問 次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、(イ)を(ロ)させる更正を行う場合には、税関長は、当該更正が(ハ)誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものであるときを除き、当該通関業者に対して当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 2 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に(ニ)により通知することとされており、その通知は(ホ)をもってこれに代えることができることとされている。 【選択肢】①課税標準 ②計算又は転記の ③検査結果の通知 ④検査指定票の交付 ⑤減少 ⑥口頭及び書面 ⑦口頭又は書面のいずれか ⑧仕出人の責めに帰すべき ⑨書面のみ ⑩増加 ⑪増加又は減少 ⑫通関業務を依頼した者の責めに帰すべき ⑬適用される税率 ⑭納付すべき関税の額 ⑮輸出入者への通知

    イ=⑭納付すべき関税の額/ロ=⑩増加/ハ=②計算又は転記の/ニ=⑦口頭又は書面のいずれか/ホ=④検査指定票の交付

  • 3

    第3問 次の記述は、通関士の資格の喪失に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 通関士は、次のいずれかに該当するときは、通関士の資格を喪失し、通関士でなくなるものとされている。 (1)通関業法第31条第1項(確認)の規定による財務大臣の確認を受けた(イ)の(ロ)に従事しないこととなったとき。 (2)偽りその他不正の行為により(ハ)を納付しなかったことにより、(ニ)に該当するに至ったとき。 (3)通関業法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定により(ホ)された者に該当するに至ったとき。 【選択肢】①関連業務 ②雇用主 ③重加算税を賦課された者 ④滞納処分を受けた者 ⑤地方税 ⑥通関業者 ⑦通関業務 ⑧通関業務及び関連業務 ⑨通関業務及び関連業務に従事することを禁止 ⑩通関業務に従事することを禁止 ⑪通関業務に従事することを停止 ⑫手数料 ⑬派遣会社 ⑭罰金の刑に処せられた者 ⑮反則金

    イ=⑥通関業者/ロ=⑦通関業務/ハ=⑤地方税/ニ=⑭罰金の刑に処せられた者/ホ=⑩通関業務に従事することを禁止

  • 4

    第4問 次の記述は、通関業者に対する業務改善命令及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その(イ)の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 財務大臣は、通関業法第33条の2(業務改善命令)の規定により通関業者に対して業務改善命令を行うこととしたときは、(ロ)、改善のため必要な(ハ)を明記した書面をもって通関業者に通知することとされている。 3 財務大臣は、通関士が通関業法又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したときは、その通関士に対し、(ニ)し、1年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は(ホ)その者が通関業務に従事することを禁止することができる。 【選択肢】①2年以内の期間を定めて ②2年間 ③3年以内の期間を定めて ④戒告 ⑤改善すべき事項 ⑥期限 ⑦業務の運営 ⑧業務の計画 ⑨業務の方法 ⑩経営の基礎に係る改善事項 ⑪催告 ⑫条件 ⑬通告 ⑭法令遵守規則に係る改善事項 ⑮理由

    イ=⑦業務の運営/ロ=⑤改善すべき事項/ハ=⑥期限/ニ=④戒告/ホ=②2年間

  • 5

    第5問 次の記述は、通関業法に規定する罰則に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 偽りその他不正の手段により通関業法第3条第1項(通関業の許可)の許可を受けた者は、1年以下の(イ)又は(ロ)以下の罰金に処することとされている。 2 法人の(ハ)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第1項(報告の徴取等)の規定による(ニ)の質問に答弁をしなかった。このとき、当該答弁をしなかった者に対して、同法第43条の規定による(ホ)場合には、その法人又は人に対し、同条の(ホ)こととされている。 【選択肢】①30万円 ②50万円 ③100万円 ④依頼者 ⑤改善計画書の提出を求める ⑥監査役 ⑦管理者 ⑧禁錮 ⑨拘留 ⑩審査委員 ⑪税関職員 ⑫代表者 ⑬懲役 ⑭罰金刑を科する ⑮報告を徴する

    イ=⑬懲役/ロ=③100万円/ハ=⑫代表者/ニ=⑪税関職員/ホ=⑭罰金刑を科する

  • 6

    第6問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする輸入の申告に関し、当該輸入の申告に係る貨物につき必要とされる食品衛生法の規定に基づく食品等の輸入の届出手続は、関連業務に含まれることとされている。 2 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならないが、関連業務についてはそれらを要しない。 3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする輸入許可後に行う関税法第7条の14の規定に基づく修正申告は、関連業務に含まれることとされている。 4 関税法の規定に基づく税関官署の検査につき、他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする税関官署に対してする主張又は陳述は、通関業務に含まれる。 5 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第7条の10の規定に基づく申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出は、通関業務に含まれる。

    1、4

  • 7

    第7問 次の記述は、通関業の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、許可申請者が、その人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有することに適合するかどうかを審査しなければならないこととされており、この「人的構成に照らし」とは、許可申請者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の従業者全体の人的資質に関する評価をいうほか、全体として、組織体制が確立しているかどうかの評価をも含むこととされている。 2 財務大臣は、通関業の許可に条件を付することができない。 3 通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に主要な依頼者の委任状を添付しなければならないこととされている。 4 通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に通関士となるべき者その他の通関業務の従業者(申請者が法人である場合における通関業務を担当する役員を含む。)の名簿及びこれらの者の履歴書を添付しなければならない。 5 通関業の許可を受けようとする者が通関業以外の事業を営んでいる場合であっても、通関業許可申請書にその事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面を添付することを要しない。

    1、4

  • 8

    第8問 次に掲げる書類のうち、通関業法第14条(通関士の審査等)の規定により通関業者が通関士にその内容を審査させなければならない通関書類に該当するものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 関税法施行令第4条の17第1項に規定する更正請求書 2 総合保税地域に外国貨物を置くことの承認に係る申請書 3 関税率表の適用上の所属の教示に係る照会書 4 輸入の許可前における貨物の引取りの承認に係る申請書 5 本邦と外国との間を往来する航空機への機用品の積込みの申告書

    1、2、5

  • 9

    第9問 次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 法人である通関業者の役員及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 2 通関業務を行うに当たって依頼者の陳述又は文書等から知り得た事実で一般に知られていないものについては、知られないことにつき、依頼者又はその関係者に利益があると客観的に認められるかどうかを問わず、通関業法第19条(秘密を守る義務)に規定する「通関業務に関して知り得た秘密」に当たることとされている。 3 通関士であった者は、通関業法第32条第1号(通関士の資格の喪失)の規定に該当したことにより通関士でなくなった場合には、同法第22条第2項の規定による異動の届出の有無にかかわらず、通関士としての自己の名義を他人に通関業務のために使用させてはならない。 4 通関業法第32条第1号(通関士の資格の喪失)の規定に該当したことにより通関士でなくなった者であって、同法第22条第2項の規定による異動の届出のない者が、通関書類に通関士としての自己の記名をさせた場合には、その行為は同法第33条に規定する「その名義を他人に通関業務のために使用させる」ことには当たらないこととされている。 5 通関業法第18条の規定により掲示する通関業務の料金表の様式及び掲示場所については、社会通念上妥当と考えられる方法により各通関業者が自由に定めることとして差し支えないこととされている。

    1、3、5

  • 10

    第10問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者(当該通関業者が法人である場合には、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者)の氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならないこととされており、この「通関業務の従業者」には、経理事務や施設管理のための庶務作業のみを行う者等、通関業者に所属するすべての者を含むこととされている。 2 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者に異動があった場合には、当該異動の日から起算して30日以内に、その異動の内容を財務大臣に届け出なければならない。 3 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員に異動があった場合には、その都度、その役員の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。 4 通関業者は、毎年1回通関業務に係る事項を記載した報告書を財務大臣に提出しなければならないこととされているが、当該通関業者が法人である認定通関業者である場合には、当該報告書には、報告の対象となる期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付することを要しない。 5 法人である通関業者は、通関業務に係る事項を記載した報告書を、毎年4月1日から翌年3月31日までの間に終了する通関業者の事業年度(当該期間内に2以上の事業年度が終了するときは、これらを通じた期間)ごとに、翌年6月30日までに財務大臣に提出しなければならない。

    3、5

  • 11

    第11問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法その他関税に関する法令によってされた処分につき、行政不服審査法又は関税法の規定に基づいて税関長又は財務大臣に対してする不服申立ての手続は、認定通関業者のみが行うことができる。 2 通関業者は、通関業務の料金の額についてはその営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、関連業務の料金の額については依頼者の要請があった場合に提示すればよいこととされている。 3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第7条第3項の規定による輸入貨物に係る原産地の教示の求めは、関連業務に含まれる。 4 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税定率法第20条第2項(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等)の規定に基づく関税の払戻しに関する申請手続は、通関業務に含まれる。 5 通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行うことができることとされており、当該業務が通関業法以外の法律において行うことが制限されている事項であっても、当該制限に従うことを要しない。

    3

  • 12

    第12問 次の記述は、通関業務を行う営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可をしようとするときは、その許可申請に係る通関業を営もうとする営業所につき、通関業法第13条(通関士の設置)の要件を備えることとなっていることを審査しなければならないが、この「通関業法第13条の要件を備えることとなっていること」には、許可申請の際、通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実とは認められない単なる見通しを含むこととされている。 2 通関業者が通関業務を行う営業所の新設の許可を受けようとするときは、許可申請書を財務大臣に提出しなければならないが、その許可申請書には、当該営業所において行われる見込みの通関業務の量及びその算出の基礎を記載した書面を添付することを要しない。 3 財務大臣が通関業務を行う営業所の新設の許可の際に当該許可に付することができる条件は、通関業務を行うことができる地域の限定及び取り扱う貨物の種類の限定に限るものとされている。 4 認定通関業者である通関業者が財務大臣に届け出て通関業務を行う営業所を新たに設ける場合には、当該営業所については、その届出が受理された時において、通関業法第8条第1項の営業所の新設に係る財務大臣の許可を受けたものとみなして、同法の規定が適用される。 5 認定通関業者である通関業者が財務大臣に届け出て通関業務を行う営業所を新たに設ける場合には、その届出書に、当該営業所においてその通関業務の用に供される資産の明細を記載した書面を添付しなければならないこととされている。

    4

  • 13

    第13問 次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明し、その許可を取り消された者であっても、その処分を受けた日から1年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。 2 法人であって、その役員以外の従業者のうちに、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者があるものは、通関業の許可を受けることができない。 3 法人であって、その役員以外の従業者が関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をしたことにより、当該法人が同法第117条第1項の両罰規定に基づき罰金の刑に処せられたときは、その刑の執行を終わった日から3年を経過しない当該法人は通関業の許可を受けることができないこととされている。 4 関税法以外の国税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税を免れることに関する罪を定めた規定に該当する違反行為をして、国税通則法の規定により通告処分を受けた者であっても、その通告の旨を履行した日から2年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。 5 通関業法第6条第1号に規定する心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者とは、精神の機能の障害により通関業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者をいい、当該者は通関業の許可を受けることができない。

    5

  • 14

    第14問 次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 財務大臣は、法人である通関業者が解散したときは、その通関業の許可を取り消すことができる。 2 通関業者が破産手続開始の申立てを行ったときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。 3 通関業を廃止したことにより通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、依頼者の指示する通関業者に引き継がなければならない。 4 財務大臣は、偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明した通関業者について、その通関業の許可の取消しをしようとする場合には、当該通関業者の意見を聞かなければならない。 5 財務大臣は、法人である通関業者の役員が関税法第108条の4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。

    5

  • 15

    第15問 次の記述は、通関業の許可に基づく地位の承継に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者について相続があったときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合において、その過半数の同意により通関業の許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者)は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。 2 通関業者について合併があり、当該合併後存続する法人が当該合併により消滅する法人の通関業の許可に基づく地位を承継することについて、あらかじめ財務大臣に承認の申請があった場合において、当該合併後存続する法人について通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由のいずれかに該当するときは、財務大臣は当該承認をしないものとされている。 3 通関業者が会社法第2条第26号(定義)に規定する組織変更を行った場合には、通関業法第11条の2(許可の承継)に規定する通関業の許可に基づく地位の承継に係る承認の申請手続を要することとされている。 4 財務大臣は、通関業の許可に基づく地位の承継を承認するに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可に付された条件を取り消し、又は新たに条件を付することができるが、変更することはできない。 5 通関業者について分割があり、あらかじめ財務大臣の承認を受けて、当該分割により通関業を承継した法人が当該分割をした法人の当該通関業の許可に基づく地位を承継した場合には、財務大臣はその承認をした旨を公告することを要しない。

    2

  • 16

    第16問 次に掲げる記述のうち、通関業法第12条(変更等の届出)の規定により財務大臣に届け出なければならない場合に該当しないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、同条の規定により財務大臣に届け出なければならない場合に該当しない記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 法人である通関業者が解散したとき 2 通関業務を行う営業所の名称に変更があったとき 3 通関業務を行う営業所に置く通関士の数に変更があったとき 4 通関業務を行う営業所において掲示している通関業務の料金の額に変更があったとき 5 法人である通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられたとき

    4

  • 17

    第17問 次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 法人である通関業者の役員が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた場合であっても、当該通関業者が当該役員を遅滞なく解任したときは通関業の許可の欠格事由に該当せず、当該役員がその罰金の刑に処せられた旨を財務大臣に届け出ることを要しない。 2 通関業の許可が消滅したときの届出について、通関業者である法人が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合には、清算人が遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならないが、通関業者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合には、その通関業者であった法人を代表する役員が遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 3 通関業法第14条(通関士の審査等)に規定する通関士の審査及び記名の義務は、通関士を設置する必要のない営業所に通関士を置いた場合であっても負うものとされている。 4 通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないが、これらの者がこれらの者でなくなった後においては、この限りではない。 5 通関業者が通関業以外の事業を新たに営むときは、当該事業を営むことについての財務大臣の承認を受けなければならない。

    3

  • 18

    第18問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者は、通関業務を行う営業所ごとにその営業所において取り扱った通関業務に関する帳簿を設け、当該帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日後3年間保存しなければならない。 2 通関業者は、通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しを保存しなければならないこととされており、その保存については、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの)により行うことができることとされている。 3 通関業者が保存しなければならない通関業務に関し税関官署に提出した輸入申告書の写しについては、その申告に係る輸入許可書の写しを当該輸入申告書の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えないこととされている。 4 通関業者が帳簿に記載しなければならない通関業務1件ごとの明細の記載は、当該通関業者が保管する通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写しに所要の事項を追記することによってすることは認められない。 5 通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した定期報告書に、当該定期報告書の報告期間中における通関業務に関する支出の総額及びその内訳を記載しなければならない。

    4

  • 19

    第19問 次の記述は、通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 既に財務大臣の確認を受けて通関業務に従事していた通関士が、同一通関業者の他の営業所に異動又は兼務した場合については、新たに通関士の確認のための届出は要しないが、通関業法第22条第2項(記帳、届出、報告等)の届出は要することとされている。 2 関税法第108条の4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものは通関士となることができないが、この「違反行為をした者」とは当該規定に該当する違反行為があったことにつき、税関長が心証を得た者をいうこととされている。 3 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者が通関士試験を受験した地を管轄する、財務大臣から権限を委任された税関長の確認を受けなければならない。 4 通関業法第34条第1項(通関業者に対する監督処分)の規定により通関業務の停止の処分を受けた通関業者において、当該処分の基因となった違反行為をした当該通関業者の従業者については、その通関業務の停止の期間が経過しなければ、通関士となることができない。 5 通関業者は、他の通関業者の通関業務に従事する通関士について財務大臣の確認を受けようとするときは、当該確認に係る届出の際に併任について異議がない旨の当該他の通関業者の承諾書を添付しなければならないこととされている。

    3

  • 20

    第20問 次の記述は、通関業法第34条に規定する通関業者に対する監督処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者の通関業務以外の業務に従事する者に関税法の規定に違反する行為があった場合においては、その違反が当該通関業者の業務に関して行われたものであっても、財務大臣は、当該通関業者に対して監督処分を行うことができないこととされている。 2 通関業者の役員に通関業法第33条(名義貸しの禁止)の規定に違反する行為があった場合においては、その違反につき、当該通関業者の責めに帰すべき理由がないときであっても、財務大臣は、当該通関業者に対して監督処分を行うことができることとされている。 3 通関業者の通関士に通関業法の規定に違反する行為があった場合に、その違反につき、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるときにおいては、当該通関士が、当該通関業者の業務としてではなく、専ら自己のためにその違反を犯したときであっても、財務大臣は、当該通関業者に対して監督処分を行うことができることとされている。 4 通関業者の通関士に通関業法の規定に違反する行為があった場合においては、その違反につき、当該通関業者に選任上の故意があるときであっても、財務大臣は、当該通関業者に対して監督処分を行うことができないこととされている。 5 通関業者の通関業務に従事する者に関税法の規定に違反する行為があった場合においては、その違反につき、当該通関業者に監督上の過失があるときであっても、財務大臣は、当該通関業者に対して監督処分を行うことができないこととされている。

    3

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年1月

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    宅地建物取引士試験 令和6年度(2024年)

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    宅地建物取引士試験 令和7年度(2025年)

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    宅地建物取引士試験 令和5年度(2023年)

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    FP技能検定2級 実技試験(資産設計提案業務) 2025年5月(CBT)

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    宅地建物取引士試験 令和4年度(2022年)

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年9月

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    FP技能検定3級 実技試験(資産設計提案業務) 2023年9月

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年5月

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    FP技能検定3級 実技試験(資産設計提案業務) 2023年5月

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    2級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期(2025年)

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    介護福祉士国家試験 第37回(2025年1月)

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    看護師国家試験 第115回 午前(2026年2月)

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    看護師国家試験 第115回 午後(2026年2月)

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    ITパスポート試験 令和7年度(2025年) 公開問題

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    看護師国家試験 第114回 午前(2025年2月)

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    看護師国家試験 第114回 午後(2025年2月)

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    宅地建物取引士試験 令和3年度(2021年)10月実施

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目A 公開問題

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    薬剤師国家試験 第110回 必須問題(2025年2月)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学理論問題(2025年2月)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題(2025年2月)

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定3級 実技試験(資産設計提案業務) 2024年5月

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    FP技能検定3級 実技試験(資産設計提案業務) 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科IV・V(構造・施工)

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度(2025年)

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    1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    看護師国家試験 第112回 午前(2023年2月)

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    看護師国家試験 第111回 午前(2022年2月)

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    FP技能検定2級 学科試験 2025年1月

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    FP技能検定2級 実技試験(資産設計提案業務) 2025年1月

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    ITパスポート試験 令和6年度(2024年) 公開問題

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    介護福祉士国家試験 第38回(2026年1月)

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    ITパスポート試験 令和5年度(2023年) 公開問題

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    ITパスポート試験 令和8年度(2026年) 公開問題

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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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  • 1

    第1問 次の記述は、通関業法第13条及び通関業法施行令第5条に規定する通関士の設置に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関業務を(イ)に行うため、その通関業務を行う(ロ)ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない。ただし、当該(ロ)において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の(ハ)の貨物のみに限られている場合は、この限りでない。 2 通関業者は、通関業法第13条の規定により通関士を置かなければならないこととされる(ロ)ごとに、通関業務に係る貨物の数量及び(ハ)並びに通関業法施行令第6条に規定する(ニ)の数、(ハ)及び内容に応じて(ホ)の通関士を置かなければならない。 【選択肢】①依頼者 ②依頼者から依頼を受けたことを証する書類 ③営業所 ④円滑 ⑤価格帯 ⑥事業者 ⑦種類 ⑧迅速 ⑨専任 ⑩通関書類 ⑪通関手続 ⑫適正 ⑬必要な員数 ⑭複数 ⑮部門又は課

    イ=⑫適正/ロ=③営業所/ハ=⑦種類/ニ=⑩通関書類/ホ=⑬必要な員数

  • 2

    第2問 次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、(イ)を(ロ)させる更正を行う場合には、税関長は、当該更正が(ハ)誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものであるときを除き、当該通関業者に対して当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 2 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に(ニ)により通知することとされており、その通知は(ホ)をもってこれに代えることができることとされている。 【選択肢】①課税標準 ②計算又は転記の ③検査結果の通知 ④検査指定票の交付 ⑤減少 ⑥口頭及び書面 ⑦口頭又は書面のいずれか ⑧仕出人の責めに帰すべき ⑨書面のみ ⑩増加 ⑪増加又は減少 ⑫通関業務を依頼した者の責めに帰すべき ⑬適用される税率 ⑭納付すべき関税の額 ⑮輸出入者への通知

    イ=⑭納付すべき関税の額/ロ=⑩増加/ハ=②計算又は転記の/ニ=⑦口頭又は書面のいずれか/ホ=④検査指定票の交付

  • 3

    第3問 次の記述は、通関士の資格の喪失に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 通関士は、次のいずれかに該当するときは、通関士の資格を喪失し、通関士でなくなるものとされている。 (1)通関業法第31条第1項(確認)の規定による財務大臣の確認を受けた(イ)の(ロ)に従事しないこととなったとき。 (2)偽りその他不正の行為により(ハ)を納付しなかったことにより、(ニ)に該当するに至ったとき。 (3)通関業法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定により(ホ)された者に該当するに至ったとき。 【選択肢】①関連業務 ②雇用主 ③重加算税を賦課された者 ④滞納処分を受けた者 ⑤地方税 ⑥通関業者 ⑦通関業務 ⑧通関業務及び関連業務 ⑨通関業務及び関連業務に従事することを禁止 ⑩通関業務に従事することを禁止 ⑪通関業務に従事することを停止 ⑫手数料 ⑬派遣会社 ⑭罰金の刑に処せられた者 ⑮反則金

    イ=⑥通関業者/ロ=⑦通関業務/ハ=⑤地方税/ニ=⑭罰金の刑に処せられた者/ホ=⑩通関業務に従事することを禁止

  • 4

    第4問 次の記述は、通関業者に対する業務改善命令及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その(イ)の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 財務大臣は、通関業法第33条の2(業務改善命令)の規定により通関業者に対して業務改善命令を行うこととしたときは、(ロ)、改善のため必要な(ハ)を明記した書面をもって通関業者に通知することとされている。 3 財務大臣は、通関士が通関業法又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したときは、その通関士に対し、(ニ)し、1年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は(ホ)その者が通関業務に従事することを禁止することができる。 【選択肢】①2年以内の期間を定めて ②2年間 ③3年以内の期間を定めて ④戒告 ⑤改善すべき事項 ⑥期限 ⑦業務の運営 ⑧業務の計画 ⑨業務の方法 ⑩経営の基礎に係る改善事項 ⑪催告 ⑫条件 ⑬通告 ⑭法令遵守規則に係る改善事項 ⑮理由

    イ=⑦業務の運営/ロ=⑤改善すべき事項/ハ=⑥期限/ニ=④戒告/ホ=②2年間

  • 5

    第5問 次の記述は、通関業法に規定する罰則に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 偽りその他不正の手段により通関業法第3条第1項(通関業の許可)の許可を受けた者は、1年以下の(イ)又は(ロ)以下の罰金に処することとされている。 2 法人の(ハ)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第1項(報告の徴取等)の規定による(ニ)の質問に答弁をしなかった。このとき、当該答弁をしなかった者に対して、同法第43条の規定による(ホ)場合には、その法人又は人に対し、同条の(ホ)こととされている。 【選択肢】①30万円 ②50万円 ③100万円 ④依頼者 ⑤改善計画書の提出を求める ⑥監査役 ⑦管理者 ⑧禁錮 ⑨拘留 ⑩審査委員 ⑪税関職員 ⑫代表者 ⑬懲役 ⑭罰金刑を科する ⑮報告を徴する

    イ=⑬懲役/ロ=③100万円/ハ=⑫代表者/ニ=⑪税関職員/ホ=⑭罰金刑を科する

  • 6

    第6問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする輸入の申告に関し、当該輸入の申告に係る貨物につき必要とされる食品衛生法の規定に基づく食品等の輸入の届出手続は、関連業務に含まれることとされている。 2 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならないが、関連業務についてはそれらを要しない。 3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする輸入許可後に行う関税法第7条の14の規定に基づく修正申告は、関連業務に含まれることとされている。 4 関税法の規定に基づく税関官署の検査につき、他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする税関官署に対してする主張又は陳述は、通関業務に含まれる。 5 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第7条の10の規定に基づく申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出は、通関業務に含まれる。

    1、4

  • 7

    第7問 次の記述は、通関業の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、許可申請者が、その人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有することに適合するかどうかを審査しなければならないこととされており、この「人的構成に照らし」とは、許可申請者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の従業者全体の人的資質に関する評価をいうほか、全体として、組織体制が確立しているかどうかの評価をも含むこととされている。 2 財務大臣は、通関業の許可に条件を付することができない。 3 通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に主要な依頼者の委任状を添付しなければならないこととされている。 4 通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に通関士となるべき者その他の通関業務の従業者(申請者が法人である場合における通関業務を担当する役員を含む。)の名簿及びこれらの者の履歴書を添付しなければならない。 5 通関業の許可を受けようとする者が通関業以外の事業を営んでいる場合であっても、通関業許可申請書にその事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面を添付することを要しない。

    1、4

  • 8

    第8問 次に掲げる書類のうち、通関業法第14条(通関士の審査等)の規定により通関業者が通関士にその内容を審査させなければならない通関書類に該当するものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 関税法施行令第4条の17第1項に規定する更正請求書 2 総合保税地域に外国貨物を置くことの承認に係る申請書 3 関税率表の適用上の所属の教示に係る照会書 4 輸入の許可前における貨物の引取りの承認に係る申請書 5 本邦と外国との間を往来する航空機への機用品の積込みの申告書

    1、2、5

  • 9

    第9問 次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 法人である通関業者の役員及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 2 通関業務を行うに当たって依頼者の陳述又は文書等から知り得た事実で一般に知られていないものについては、知られないことにつき、依頼者又はその関係者に利益があると客観的に認められるかどうかを問わず、通関業法第19条(秘密を守る義務)に規定する「通関業務に関して知り得た秘密」に当たることとされている。 3 通関士であった者は、通関業法第32条第1号(通関士の資格の喪失)の規定に該当したことにより通関士でなくなった場合には、同法第22条第2項の規定による異動の届出の有無にかかわらず、通関士としての自己の名義を他人に通関業務のために使用させてはならない。 4 通関業法第32条第1号(通関士の資格の喪失)の規定に該当したことにより通関士でなくなった者であって、同法第22条第2項の規定による異動の届出のない者が、通関書類に通関士としての自己の記名をさせた場合には、その行為は同法第33条に規定する「その名義を他人に通関業務のために使用させる」ことには当たらないこととされている。 5 通関業法第18条の規定により掲示する通関業務の料金表の様式及び掲示場所については、社会通念上妥当と考えられる方法により各通関業者が自由に定めることとして差し支えないこととされている。

    1、3、5

  • 10

    第10問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者(当該通関業者が法人である場合には、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者)の氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならないこととされており、この「通関業務の従業者」には、経理事務や施設管理のための庶務作業のみを行う者等、通関業者に所属するすべての者を含むこととされている。 2 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者に異動があった場合には、当該異動の日から起算して30日以内に、その異動の内容を財務大臣に届け出なければならない。 3 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員に異動があった場合には、その都度、その役員の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。 4 通関業者は、毎年1回通関業務に係る事項を記載した報告書を財務大臣に提出しなければならないこととされているが、当該通関業者が法人である認定通関業者である場合には、当該報告書には、報告の対象となる期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付することを要しない。 5 法人である通関業者は、通関業務に係る事項を記載した報告書を、毎年4月1日から翌年3月31日までの間に終了する通関業者の事業年度(当該期間内に2以上の事業年度が終了するときは、これらを通じた期間)ごとに、翌年6月30日までに財務大臣に提出しなければならない。

    3、5

  • 11

    第11問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法その他関税に関する法令によってされた処分につき、行政不服審査法又は関税法の規定に基づいて税関長又は財務大臣に対してする不服申立ての手続は、認定通関業者のみが行うことができる。 2 通関業者は、通関業務の料金の額についてはその営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、関連業務の料金の額については依頼者の要請があった場合に提示すればよいこととされている。 3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第7条第3項の規定による輸入貨物に係る原産地の教示の求めは、関連業務に含まれる。 4 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税定率法第20条第2項(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等)の規定に基づく関税の払戻しに関する申請手続は、通関業務に含まれる。 5 通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行うことができることとされており、当該業務が通関業法以外の法律において行うことが制限されている事項であっても、当該制限に従うことを要しない。

    3

  • 12

    第12問 次の記述は、通関業務を行う営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可をしようとするときは、その許可申請に係る通関業を営もうとする営業所につき、通関業法第13条(通関士の設置)の要件を備えることとなっていることを審査しなければならないが、この「通関業法第13条の要件を備えることとなっていること」には、許可申請の際、通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実とは認められない単なる見通しを含むこととされている。 2 通関業者が通関業務を行う営業所の新設の許可を受けようとするときは、許可申請書を財務大臣に提出しなければならないが、その許可申請書には、当該営業所において行われる見込みの通関業務の量及びその算出の基礎を記載した書面を添付することを要しない。 3 財務大臣が通関業務を行う営業所の新設の許可の際に当該許可に付することができる条件は、通関業務を行うことができる地域の限定及び取り扱う貨物の種類の限定に限るものとされている。 4 認定通関業者である通関業者が財務大臣に届け出て通関業務を行う営業所を新たに設ける場合には、当該営業所については、その届出が受理された時において、通関業法第8条第1項の営業所の新設に係る財務大臣の許可を受けたものとみなして、同法の規定が適用される。 5 認定通関業者である通関業者が財務大臣に届け出て通関業務を行う営業所を新たに設ける場合には、その届出書に、当該営業所においてその通関業務の用に供される資産の明細を記載した書面を添付しなければならないこととされている。

    4

  • 13

    第13問 次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明し、その許可を取り消された者であっても、その処分を受けた日から1年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。 2 法人であって、その役員以外の従業者のうちに、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者があるものは、通関業の許可を受けることができない。 3 法人であって、その役員以外の従業者が関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をしたことにより、当該法人が同法第117条第1項の両罰規定に基づき罰金の刑に処せられたときは、その刑の執行を終わった日から3年を経過しない当該法人は通関業の許可を受けることができないこととされている。 4 関税法以外の国税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税を免れることに関する罪を定めた規定に該当する違反行為をして、国税通則法の規定により通告処分を受けた者であっても、その通告の旨を履行した日から2年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。 5 通関業法第6条第1号に規定する心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者とは、精神の機能の障害により通関業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者をいい、当該者は通関業の許可を受けることができない。

    5

  • 14

    第14問 次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 財務大臣は、法人である通関業者が解散したときは、その通関業の許可を取り消すことができる。 2 通関業者が破産手続開始の申立てを行ったときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。 3 通関業を廃止したことにより通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、依頼者の指示する通関業者に引き継がなければならない。 4 財務大臣は、偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明した通関業者について、その通関業の許可の取消しをしようとする場合には、当該通関業者の意見を聞かなければならない。 5 財務大臣は、法人である通関業者の役員が関税法第108条の4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。

    5

  • 15

    第15問 次の記述は、通関業の許可に基づく地位の承継に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者について相続があったときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合において、その過半数の同意により通関業の許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者)は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。 2 通関業者について合併があり、当該合併後存続する法人が当該合併により消滅する法人の通関業の許可に基づく地位を承継することについて、あらかじめ財務大臣に承認の申請があった場合において、当該合併後存続する法人について通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由のいずれかに該当するときは、財務大臣は当該承認をしないものとされている。 3 通関業者が会社法第2条第26号(定義)に規定する組織変更を行った場合には、通関業法第11条の2(許可の承継)に規定する通関業の許可に基づく地位の承継に係る承認の申請手続を要することとされている。 4 財務大臣は、通関業の許可に基づく地位の承継を承認するに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可に付された条件を取り消し、又は新たに条件を付することができるが、変更することはできない。 5 通関業者について分割があり、あらかじめ財務大臣の承認を受けて、当該分割により通関業を承継した法人が当該分割をした法人の当該通関業の許可に基づく地位を承継した場合には、財務大臣はその承認をした旨を公告することを要しない。

    2

  • 16

    第16問 次に掲げる記述のうち、通関業法第12条(変更等の届出)の規定により財務大臣に届け出なければならない場合に該当しないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、同条の規定により財務大臣に届け出なければならない場合に該当しない記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 法人である通関業者が解散したとき 2 通関業務を行う営業所の名称に変更があったとき 3 通関業務を行う営業所に置く通関士の数に変更があったとき 4 通関業務を行う営業所において掲示している通関業務の料金の額に変更があったとき 5 法人である通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられたとき

    4

  • 17

    第17問 次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 法人である通関業者の役員が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた場合であっても、当該通関業者が当該役員を遅滞なく解任したときは通関業の許可の欠格事由に該当せず、当該役員がその罰金の刑に処せられた旨を財務大臣に届け出ることを要しない。 2 通関業の許可が消滅したときの届出について、通関業者である法人が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合には、清算人が遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならないが、通関業者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合には、その通関業者であった法人を代表する役員が遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 3 通関業法第14条(通関士の審査等)に規定する通関士の審査及び記名の義務は、通関士を設置する必要のない営業所に通関士を置いた場合であっても負うものとされている。 4 通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないが、これらの者がこれらの者でなくなった後においては、この限りではない。 5 通関業者が通関業以外の事業を新たに営むときは、当該事業を営むことについての財務大臣の承認を受けなければならない。

    3

  • 18

    第18問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者は、通関業務を行う営業所ごとにその営業所において取り扱った通関業務に関する帳簿を設け、当該帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日後3年間保存しなければならない。 2 通関業者は、通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しを保存しなければならないこととされており、その保存については、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの)により行うことができることとされている。 3 通関業者が保存しなければならない通関業務に関し税関官署に提出した輸入申告書の写しについては、その申告に係る輸入許可書の写しを当該輸入申告書の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えないこととされている。 4 通関業者が帳簿に記載しなければならない通関業務1件ごとの明細の記載は、当該通関業者が保管する通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写しに所要の事項を追記することによってすることは認められない。 5 通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した定期報告書に、当該定期報告書の報告期間中における通関業務に関する支出の総額及びその内訳を記載しなければならない。

    4

  • 19

    第19問 次の記述は、通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 既に財務大臣の確認を受けて通関業務に従事していた通関士が、同一通関業者の他の営業所に異動又は兼務した場合については、新たに通関士の確認のための届出は要しないが、通関業法第22条第2項(記帳、届出、報告等)の届出は要することとされている。 2 関税法第108条の4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものは通関士となることができないが、この「違反行為をした者」とは当該規定に該当する違反行為があったことにつき、税関長が心証を得た者をいうこととされている。 3 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者が通関士試験を受験した地を管轄する、財務大臣から権限を委任された税関長の確認を受けなければならない。 4 通関業法第34条第1項(通関業者に対する監督処分)の規定により通関業務の停止の処分を受けた通関業者において、当該処分の基因となった違反行為をした当該通関業者の従業者については、その通関業務の停止の期間が経過しなければ、通関士となることができない。 5 通関業者は、他の通関業者の通関業務に従事する通関士について財務大臣の確認を受けようとするときは、当該確認に係る届出の際に併任について異議がない旨の当該他の通関業者の承諾書を添付しなければならないこととされている。

    3

  • 20

    第20問 次の記述は、通関業法第34条に規定する通関業者に対する監督処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者の通関業務以外の業務に従事する者に関税法の規定に違反する行為があった場合においては、その違反が当該通関業者の業務に関して行われたものであっても、財務大臣は、当該通関業者に対して監督処分を行うことができないこととされている。 2 通関業者の役員に通関業法第33条(名義貸しの禁止)の規定に違反する行為があった場合においては、その違反につき、当該通関業者の責めに帰すべき理由がないときであっても、財務大臣は、当該通関業者に対して監督処分を行うことができることとされている。 3 通関業者の通関士に通関業法の規定に違反する行為があった場合に、その違反につき、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるときにおいては、当該通関士が、当該通関業者の業務としてではなく、専ら自己のためにその違反を犯したときであっても、財務大臣は、当該通関業者に対して監督処分を行うことができることとされている。 4 通関業者の通関士に通関業法の規定に違反する行為があった場合においては、その違反につき、当該通関業者に選任上の故意があるときであっても、財務大臣は、当該通関業者に対して監督処分を行うことができないこととされている。 5 通関業者の通関業務に従事する者に関税法の規定に違反する行為があった場合においては、その違反につき、当該通関業者に監督上の過失があるときであっても、財務大臣は、当該通関業者に対して監督処分を行うことができないこととされている。

    3