通関士試験 令和6年度（2024年、第58回） 関税法等
財務省 税関「第58回通関士試験（令和6年）」より作成。第2科目「関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）」（全30問・マークシート式）。第6問〜第15問は解答のすべてが正解した場合のみ得点となる問題です。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/index.htm
Lista de preguntas
1
第1問 次の記述は、関税の延滞税に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
1 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が（イ）である場合においては、延滞税が課されず、延滞税の額が（ロ）である場合においては、これを徴収しない。
2 延滞税が課される場合において、（ハ）により税額等に誤りがあったため法定納期限後に未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき（ニ）があったときは、その税額に係る延滞税については、当該法定納期限の翌日からその関税につき修正申告をした日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書が発せられた日までの日数に対応する部分の金額を免除する。
3 延滞税が課される場合において、納税義務者がその未納又は徴収に係る関税額の一部を納付したときは、（ホ）以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる関税額は、当該未納又は徴収に係る関税額からその一部納付に係る関税額を控除した額による。
【選択肢】①千円未満 ②千円以下 ③五千円未満 ④五千円以下 ⑤一万円未満 ⑥一万円以下 ⑦客観的な理由 ⑧税関長の確認 ⑨税関長の許可 ⑩税関長の承認 ⑪その納付の日 ⑫その納付の日の翌日 ⑬特別の事情 ⑭法定納期限から1年を経過する日の翌日 ⑮やむを得ない理由
イ＝⑤一万円未満／ロ＝①千円未満／ハ＝⑮やむを得ない理由／ニ＝⑧税関長の確認／ホ＝⑫その納付の日の翌日
2
第2問 次の記述は、関税に係る加算税に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
1 更正に基づき過少申告加算税が課される場合において、当該更正により納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、当該更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて（イ）があると認められるものがあるときは、その納付すべき税額からその（イ）があると認められる事実に基づく税額を控除した税額を基礎として計算した過少申告加算税を課する。
2 納税申告がなかったことによりされた決定に基づき無申告加算税が課される場合において、その納税申告により納付すべきであった税額（その計算の基礎となった事実のうちに当該決定前の税額の計算の基礎とされていなかったことについてその納税義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として計算した金額を控除した税額）が（ロ）を超えるときは、無申告加算税の額は、納付すべき税額のうち、（ハ）以下の部分に相当する税額に15％の割合、（ハ）を超え（ロ）以下の部分に相当する税額に20％の割合、（ロ）を超える部分に相当する税額に30％の割合をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額とする。
3 納税義務者が納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部を隠蔽し、その隠蔽したところに基づき輸入（納税）申告を行い、更正がされたことにより重加算税を課す場合において、保存義務者（申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者）が保存している（ニ）に係る電磁的記録に記録された事項のみに関し更正があったときは、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に（ホ）の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
【選択肢】①30％ ②35％ ③45％ ④50万円 ⑤100万円 ⑥150万円 ⑦200万円 ⑧250万円 ⑨300万円 ⑩関税関係書類又は電子取引の取引情報 ⑪関税関係帳簿、関税関係書類又は電子取引の取引情報 ⑫関税関係帳簿又は関税関係書類 ⑬関税に関する法令の適用上の解釈の相違 ⑭正当な理由 ⑮相当の理由
イ＝⑭正当な理由／ロ＝⑨300万円／ハ＝④50万円／ニ＝⑩関税関係書類又は電子取引の取引情報／ホ＝③45％
3
第3問 次の記述は、輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
1 外国貨物（（イ）を除く。）を（ロ）後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。
2 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた貨物を、その輸入の許可前に外国に向けて送り出す場合には、（ハ）を受けなければならない。
3 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益を適用する貨物について、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受ける場合には、その（ニ）に、当該経済連携協定の規定に基づく締約国原産地証明書を提出しなければならない。
4 関税を納付すべき物を内容とする郵便物（賦課課税方式が適用されるものに限る。）の名宛人は、あらかじめ税関長の承認を受けた場合には、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額についての決定がされる前に当該郵便物を受け取ることができる。この場合において、当該税関長は、関税額に相当する担保を当該名宛人に（ホ）。
【選択肢】①承認の申請の際 ②積戻しの許可 ③提供させなければならない ④提供させることができる ⑤提供させることはできない ⑥当該承認の取消し ⑦特例申告に係る貨物 ⑧特例輸入者に係る貨物 ⑨保税地域等に入れた ⑩輸出の許可 ⑪輸入申告後相当と認められる期間内 ⑫輸入申告の ⑬輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税の対象物品 ⑭輸入の許可前 ⑮予備申告の
イ＝⑦特例申告に係る貨物／ロ＝⑫輸入申告の／ハ＝⑩輸出の許可／ニ＝⑪輸入申告後相当と認められる期間内／ホ＝④提供させることができる
4
第4問 次の記述は、関税の軽減又は免除を受けようとする場合における手続に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
1 申告納税方式が適用される貨物についての関税法第7条第1項（申告）の規定による申告をする場合において、関税定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減を受けようとするときは、その（イ）及びその適用を受けようとする（ロ）を（ハ）に記載しなければならない。
2 関税定率法第15条第1項第2号から第5号まで（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする物品の（ニ）の際に、その品名及び数量並びに使用の目的、方法及び場所を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
3 関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けた貨物を同項に規定する期間内に輸出しようとする者は、その輸出申告の際に、当該貨物の（ホ）又はこれに代わる税関の証明書を税関長に提出しなければならない。
【選択肢】①計算の基礎 ②事由 ③承認を受けたい旨 ④積戻し申告 ⑤積戻しの許可書 ⑥適用を受けたい旨 ⑦包括申告書 ⑧法令の条項 ⑨輸出申告 ⑩輸出申告書 ⑪輸出の許可書 ⑫輸入申告（特例申告貨物にあっては、特例申告） ⑬輸入申告書（特例申告にあっては、特例申告書） ⑭輸入の許可書 ⑮理由
イ＝⑥適用を受けたい旨／ロ＝⑧法令の条項／ハ＝⑬輸入申告書（特例申告にあっては、特例申告書）／ニ＝⑫輸入申告（特例申告貨物にあっては、特例申告）／ホ＝⑭輸入の許可書
5
第5問 次の記述は、関税率表の解釈に関する通則3に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
3 （イ）の規定の適用により又は他の理由により物品が二以上の項に属するとみられる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。
⒜ 最も特殊な限定をして記載をしている項が、これよりも（ロ）記載をしている項に優先する。ただし、二以上の項のそれぞれが、混合し若しくは結合した物品に含まれる材料若しくは物質の一部のみ又は小売用のセットの（ハ）の一部のみについて記載をしている場合には、これらの項のうち一の項が当該物品について一層完全な又は詳細な記載をしているとしても、これらの項は、当該物品について等しく特殊な限定をしているものとみなす。
⒝ 混合物、異なる材料から成る物品、異なる（ハ）で作られた物品及び小売用のセットにした物品であって、⒜の規定により所属を決定することができないものは、この⒝の規定を適用することができる限り、当該物品に（ニ）材料又は（ハ）から成るものとしてその所属を決定する。
⒞ ⒜及び⒝の規定により所属を決定することができない物品は、（ホ）項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。
【選択肢】①1及び2 ②2⒜ ③2⒝ ④一般的な ⑤完全な又は詳細な ⑥機能 ⑦構成要素 ⑧重要な価値を与えている ⑨重要な特性を与えている ⑩成分 ⑪等しく考慮に値する ⑫包括的な ⑬最も多く使われている ⑭隣接する ⑮類似する物品が属する
イ＝③2⒝／ロ＝④一般的な／ハ＝⑦構成要素／ニ＝⑨重要な特性を与えている／ホ＝⑪等しく考慮に値する
6
第6問 次の記述は、関税の課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 保税蔵置場に置かれた外国貨物である関税定率法別表第2208.90号の1の⑴に掲げるフルーツブランデー（アルコール分が50％以上のものであって、700ミリリットルの容器に入ったもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物を当該保税蔵置場に置くことが税関長により承認された時の現況による。
2 総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、総合保税地域における販売又は消費を目的とするものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物を総合保税地域に置くことが承認された時の現況による。
3 保税工場にある外国貨物について保税作業をするため、期間及び場所を指定し、当該保税工場以外の場所に出すことが許可された外国貨物で、その指定された期間を経過した後においても、その指定された保税工場以外の場所に置かれているものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物が指定された保税工場以外の場所に置かれた時の現況による。
4 保税展示場に入れられた外国貨物で、当該保税展示場の許可の期間の満了の際、当該保税展示場にあるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該関税を徴収すべき事由が生じた時の現況による。
5 輸入される郵便物のうち、日本郵便株式会社から税関長に提示がされた郵便物である寄贈物品であって、その課税標準となるべき価格が20万円を超えるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該郵便物の性質及び数量は、その提示がされた時の現況による。
1、4、5
7
第7問 次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 関税定率法第19条の3第1項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しが、当該関税の払戻しを受ける者の申請に基づいて過大な額で行われた場合には、その過大であった部分の金額に相当する関税額について、当該関税の払戻しを受けた者が納める義務を負う。
2 関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物で、その輸入の許可の日から2年以内に同項各号に掲げる用途以外の用途に供されたことにより、その免除を受けた関税を徴収する場合には、その関税の免除を受けて貨物を輸入した者がその通関業務を取り扱った通関業者と連帯して関税を納める義務を負う。
3 関税定率法第17条第1項第4号（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された修繕される貨物について、その輸入の許可の日から1年以内に同法第20条の3第1項（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）に規定する税関長の確認を受けることなく譲渡され、修繕以外の用途に供された場合には、その関税の免除を受けて貨物を輸入した者がその関税を納める義務を負う。
4 保税蔵置場にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が亡失した場合には、当該外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失したときであっても、当該外国貨物を所有する者が当該外国貨物に係る関税を納める義務を負う。
5 保税展示場の許可の期間の満了により当該許可が失効した場合において、当該許可の失効の際、当該保税展示場にある外国貨物について、税関長が当該保税展示場の許可を受けた者に対し、期間を定めて当該外国貨物の搬出を求めたにもかかわらず、当該期間内にその搬出がされないときは、当該外国貨物を所有する者が当該外国貨物に係る関税を納める義務を負う。
1、3
8
第8問 次の記述は、関税の納税申告、修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 納税申告をした者は、当該納税申告の後に行われた修正申告により納付すべき税額に不足額がある場合には、当該修正申告について更正があるまでは、当該修正申告に係る納付すべき税額につき修正申告をすることができる。
2 先にした納税申告の課税標準に誤りがある場合であっても、当該納税申告に係る納付すべき税額が過少又は過大でないときは、当該納税申告につき修正申告又は更正の請求をすることはできない。
3 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき同協定の原産品とされる貨物について納税申告をした者は、当該貨物につき同協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、当該貨物につき当該関税の譲許の便益の適用を受けることにより、当該納税申告に係る納付すべき税額が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日から2年以内に限り、税関長に対し、当該納税申告に係る税額について更正の請求をすることができる。
4 納税申告が必要とされている貨物について、その輸入の時までに当該納税申告がないときは、税関長は、その調査により、当該貨物に係る税額につき関税法第7条の16第2項（更正及び決定）の規定による決定をするが、当該決定に係る税額の更正は、当該貨物の輸入の日から5年を経過する日においても、することができる。
5 本邦と外国との間を往来する航空機に積まれていた外国貨物である機用品であって、当該航空機で外国貨物として使用しないこととなったものを輸入するときは、その輸入の時までに納税申告をしなければならない。
1、2、4
9
第9問 次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 税関長は、関税法第9条の2第1項の規定により延長された関税の納期限につき、災害その他やむを得ない理由により、当該納期限までに当該関税の納付をすることができないと認める場合には、同法第2条の3（災害等による期限の延長）の規定に基づき、財務大臣が地域及び期日を指定する前であっても、当該関税の納税義務者の申請により、期日を指定して当該納期限を延長することができる。
2 輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額は、当該修正申告をした日の翌日までに納付しなければならない。
3 輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額は、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して2月を経過する日までに納付しなければならない。
4 特例委託輸入者が、期限内特例申告書を提出した場合において、当該期限内特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税を納付すべき期限に関し、特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出し、かつ、当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、当該納付すべき期限を2月以内に限り延長することができる。
5 賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税については、当該郵便物につき関税法第63条第1項（保税運送）又は第77条第6項（郵便物の関税の納付等）の税関長の承認を受けた場合を除き、当該郵便物を受け取った日の翌日から起算して1月を経過する日までに、これを納付し、又はその納付を日本郵便株式会社に委託しなければならない。
1、4
10
第10問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 コンテナーに関する通関条約の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナーを輸出しようとする者が、その輸出申告に際し、当該コンテナーの種類、記号及び番号等を記載した「積卸コンテナー一覧表」を税関長に提出した場合には、税関長は、関税法第67条の規定による輸出申告があったものとみなすことができる。
2 航空機によって輸出される貨物であって、1品目の価格が30万円以下のものの輸出手続については、Air Waybillをもって輸出申告書に代えることができるものとされている。
3 本邦から出国する旅客が外国為替令第8条の2第1項第2号（支払手段等の輸出入の届出）に掲げる貴金属を携帯して輸出する場合には、税関長は、輸出申告を口頭で行わせることができる。
4 コンテナーに詰められた状態で輸出の許可を受けるため保税地域に搬入される貨物について、輸出申告の後、保税地域に搬入される前に関税法第67条の規定による検査が行われた場合は、税関職員は、当該貨物が保税地域に搬入された後に検査を行うことはできないこととされている。
5 特定輸出者は、輸出しようとする貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で特定輸出申告をする場合には、あらかじめ税関長から本船扱いの承認を受けることを要しないこととされている。
1、5
11
第11問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 貨物を輸入しようとする者であって、当該貨物の輸入に係る通関手続を認定通関業者に委託した者は、当該貨物が保税地域等に搬入される前に輸入申告を行った場合であっても、当該貨物が保税地域等に搬入された後でなければ輸入の許可を受けることができないこととされている。
2 特例輸入者であって、その特例申告に係る期限内特例申告書をその提出期限までに提出していない者は、その提出期限後においては、関税法第7条の16第2項（決定）の規定による決定がされる前であっても、その期限内特例申告書に記載すべきものとされている事項を記載した特例申告書を税関長に提出することができない。
3 輸入しようとする外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認の申請の際に、当該外国貨物につき経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるために締約国原産地証明書を税関長に提出した場合にあっては、当該外国貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書の写しを当該税関長に提出することを要しない。
4 輸入しようとする貨物について、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定における関税の規定による便益に係る税率（WTO協定税率）の適用を受けようとする場合において、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下であるときは、当該貨物が当該便益の適用を受ける外国（その一部である地域を含む。）の生産物であることを証明した原産地証明書を税関長に提出することを要しない。
5 税関長は、輸入されようとする貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続において、関税法第69条の12第1項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定をするために必要があると認めるときは、当該特許権に関し学識経験を有する者であってその認定手続に係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、当該専門委員に対し、当該貨物が当該特許権を侵害する物品に該当するか否かに関する技術的範囲について意見を求めることができる。
1、3、4
12
第12問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 関税法第34条の2（記帳義務）の規定に基づき、保税蔵置場において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物（信書を除く。）についての帳簿を設け、当該外国貨物の搬出入に立ち会った者の氏名を当該帳簿に記載しなければならない。
2 保税工場において、税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、これによってできた製品は、すべて外国から本邦に到着した外国貨物とみなされる。
3 税関長は、指定保税地域において貨物を管理する者が指定保税地域の業務について関税法の規定に違反したときは、期間を指定して、当該指定保税地域において貨物を管理する者の管理に係る外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができる。
4 財務大臣は、指定保税地域を利用して行われる外国貿易の減少その他の事由によりその全部又は一部を存置する必要がないと認めるときは、その指定保税地域の指定を取り消すことができる。
5 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力の減少を伴う工事をしたときは、その工事の後に遅滞なく、その旨を税関に届け出なければならない。
3、4
13
第13問 次の記述は、関税定率法第4条第1項に規定する課税価格の決定の原則に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 輸入取引の契約において、FOB契約により買手が輸入港までの運賃を負担し、船舶により運送されることとされていた輸入貨物が航空機によって運送された場合には、航空運送貨物に係る課税価格の決定の特例の規定の適用を受ける場合を除き、その運送方法の変更に伴う費用の額は、その負担者を問わず、現実支払価格に加算するが、当該費用の額が当該輸入取引の契約における取決めに従って売手により負担されるときは、その売手により負担される額は現実支払価格に含まれているものとして取り扱うこととされている。
2 輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に係る保険料は課税価格に算入することとされているが、国内運送に係る保険料は、いかなる場合でも課税価格に含まれないこととされている。
3 輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用は課税価格に算入することとされており、この「その他当該運送に関連する費用」には、当該輸入貨物につき現実支払価格に含まれていない限度において、輸出の際に税関手続等に要した費用を含むこととされている。
4 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で直接に提供された当該輸入貨物に組み込まれている材料である物品のうち、当該買手と特殊関係にない者から当該買手が取得したものについては、当該物品を取得するために当該買手が通常要する費用が課税価格に加算されるが、この「通常要する費用」には、一般的な競争的条件の下に輸入貨物の買手が当該物品を購入するとした場合に、その購入のために通常必要とされる費用を含むこととされている。
5 輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて、買手により支払われた当該輸入貨物を本邦において再販売するための権利を取得するための対価は、当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われたものでない場合であっても、当該輸入貨物の課税価格に算入することとされている。
1、3、4
14
第14問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅱに掲げる種に属する動物又は植物を輸入する場合であっても、その輸入申告の際に、輸出国の管理当局が発給した原産地証明書を税関に提出したときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない。
2 委託加工貿易契約による加工原材料の輸出について輸出貿易管理令第2条第1項第2号の規定による経済産業大臣の輸出の承認を受けた者が、その承認を受けたところに従って輸出した加工原材料を加工した貨物につき、当該承認を受けた日から2年以内に輸入する場合には、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない。
3 輸入割当証明書は、その交付の日から4月（経済産業大臣がこれと異なる期間を定めたときは、その期間）以内に、当該交付に係る貨物について、経済産業大臣への輸入承認申請書の提出又は輸入承認申請様式に記載すべき事項の入出力装置からの入力がなされないときは、経済産業大臣が特に必要があると認めてその期間を延長したときを除き、その効力を失うものとされている。
4 経済産業大臣の輸入の承認を受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を仮に陸揚げしようとするときは、当該承認を受けることを要しない。
5 政府機関が経済産業大臣の定める貨物の輸入を行う場合には、輸入貿易管理令の規定は適用されず、経済産業大臣以外の政府機関は、当該輸入について、あらかじめ、経済産業大臣に協議することも要しない。
3、4
15
第15問 次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の申告に際し、通関業者の偽った申告により貨物を輸入した場合には、当該偽った申告をした通関業者についても罰せられることがある。
2 関税法第110条第1項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物について、その関税が納付されていないことを知って当該貨物を有償で取得した者は、関税法に基づき罰せられることはない。
3 法人の従業者がその法人の業務について、関税法第111条第1項第1号（許可を受けないで輸出入する等の罪）に該当する違反行為をしたときは、その違反行為をした法人の従業者は関税法に基づき罰せられることがあり、その法人も関税法に基づき罰せられることがある。
4 税関長の許可を受けないで金の地金を輸入したとして、関税法第111条第1項第1号（許可を受けないで輸出入する等の罪）に基づき罰せられたときは、関税法第118条第1項の規定により当該金の地金は没収されることがある。
5 関税法第23条第1項（船用品又は機用品の積込み等）に規定する税関長の承認を受けないで外国貨物である機用品を本邦と外国との間を往来する航空機に積み込んだ者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがある。
1、3、5
16
第16問 次の記述は、関税法及び関税定率法における用語の定義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 外国から本邦に到着した貨物（本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることは、関税法第2条第1項第1号（定義）に規定する「輸入」に該当する。
2 特例委託輸入者が行う特例申告（特例申告書の提出によって行う関税法第7条第1項（申告）の申告）に係る貨物は、同法第7条の2第2項（申告の特例）に規定する「特例申告貨物」に該当しない。
3 先にした納税申告、更正又は関税法第7条の16第2項の規定による決定により納付すべき税額に不足額がある場合において、当該納税申告、更正又は決定に係る課税標準又は納付すべき税額を修正する申告は、同法第7条の14第1項（修正申告）に規定する「修正申告」に該当する。
4 輸入申告に係る貨物が経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるものであることを申告する書類であって、当該経済連携協定の規定に基づき作成されたものは、関税法施行令第61条第1項第2号ハに規定する「締約国品目証明書」に該当する。
5 貨物を特定の国（公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。）から他の国に向けて送り出すことは、関税定率法第2条に規定する「輸出」に該当しない。
3
17
第17問 次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 申告納税方式とは、納付すべき税額が納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式をいい、納付すべき税額がないことの確定については、賦課課税方式が適用される。
2 関税定率法第7条第1項の規定により、貨物、当該貨物の供給者及び期間を指定し、当該指定された供給者に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものについて課される相殺関税の額の確定については、すべて賦課課税方式が適用される。
3 関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けた貨物が同項各号に掲げる用途以外の用途に供された場合には、当該貨物の納税義務者はその旨を税関に届け出た後に、当該貨物の品名並びに数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、その免除を受けた関税を税関長に納付しなければならない。
4 過少申告加算税及び無申告加算税は、税関長から納税の告知がされた後、納税義務者が納付すべき税額を申告することにより当該税額が確定する。
5 関税の確定金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
0（正しい記述がない）
18
第18問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 輸出しようとする貨物の本船甲板渡し価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、当該貨物を外国貿易船等に積み込む日の属する週の前々週における実勢外国為替相場の週間の平均値による。
2 特定輸出申告は、その申告に係る貨物を保税地域等に入れることなく行うことができるが、当該貨物についての輸出の許可は、当該貨物を保税地域等に入れた後でなければ受けることができない。
3 特定輸出者は、輸出しようとする貨物について、いずれかの税関長の許可を受けることにより、税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査を受けることができる。
4 特例輸入者が関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けて輸入した容器（輸入貨物の容器で、貨物の運送のために反覆して使用されるもの）を、その輸入の許可の日から1年以内に特定輸出者が輸出しようとする場合には、当該特定輸出者が当該特例輸入者と同一の者でなくても、その輸出申告の際に、その輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書を税関長に提出することを要しない。
5 輸入しようとした貨物が商標権を侵害する物品であると認定され、関税法第69条の11第2項の規定により税関長にその積戻しを命じられた者が、当該貨物の侵害部分を切除することなく当該貨物を積み戻した場合には、同法第108条の4第1項（輸出してはならない貨物を輸出する罪）の規定に基づき、罰せられることがある。
4
19
第19問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 財務大臣は、災害その他やむを得ない理由により、関税法又は関税定率法その他の関税に関する法律に基づく申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、地域及び期日（当該災害その他やむを得ない理由のやんだ日から3月以内の日に限る。）を指定して、当該期限を延長することができる。
2 特例輸入者の承認を受けた者が、特例申告を電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる能力を有しないこととなった場合であっても、税関長は、その承認を取り消すことができない。
3 特例輸入者及び特例委託輸入者が電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う輸入申告は、関税法第15条第1項又は第9項（入港手続）の規定により当該輸入申告に係る貨物を搭載した外国貿易船の船長又は外国貿易機の機長から当該貨物についての積荷に関する事項が税関に報告される前に、行わなければならない。
4 輸入申告者側において、輸入貨物である原料の在庫がなく、工場の操業等に支障を来すため、特に引取りを急ぐ理由があると認められるときは、当該輸入貨物について輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる場合に該当することとされている。
5 申告納税方式が適用される貨物（特例輸入者の特例申告貨物を除く。）を業として輸入する者は、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿を保存しなければならないこととされており、その保存しなければならない期間は当該貨物の輸入の許可の日の翌日から5年間である。
4
20
第20問 次の記述は、関税法に規定する貨物の運送に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 内国貨物を外国貿易船に積んで本邦内の開港相互間を運送する場合には、税関長の承認を受けることを要しない。
2 税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して保税運送の承認を受けた場合であっても、当該外国貨物の運送の都度、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。
3 本邦に到着した外国貿易機に積まれていた外国貨物で、他の外国貿易機に積み替えられて運送されるものについては、当該運送につき税関長に申告し、その承認を受けなければならない。
4 保税運送の承認を受けた者から委託を受けた運送人により運送された外国貨物が、当該運送人の不注意により亡失し、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、税関長は、当該運送人から直ちにその関税を徴収する。
5 保税運送の承認に際し税関長が指定した運送の期間について、その指定した運送の期間の延長の申請を行おうとする者は、当該承認をした税関長又は当該承認に係る外国貨物のある場所を所轄する税関長に当該申請に係る申請書を提出しなければならない。
5
21
第21問 次の記述は、特例輸入者、特例委託輸入者、特定輸出者及び特定委託輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、これらの税につき担保の提供を命じることができるが、その提供を命じた後においては、その金額又は期間を変更することはできない。
2 特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行うときは、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を認定通関業者が契約する運送業者に委託しなければならない。
3 特例輸入者又は特例委託輸入者でその特例申告に係る特例申告書をその提出期限までに提出していない者が、その提出期限後において特例申告書を提出する場合は、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
4 保税地域以外の場所にある特例輸出貨物が亡失した場合には、当該特例輸出貨物に係る特定輸出者は、直ちにその旨を当該貨物の置かれていた場所の所在地を所轄する税関長に届け出なければならない。
5 特例委託輸入者は、申告納税方式が適用される貨物であっても、関税暫定措置法別表第一の六に掲げる輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税が課される物品については、特例申告を行うことはできない。
5
22
第22問 次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 加工のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から2年以内に輸入される貨物については、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるもの以外のものであっても、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定による関税の軽減を受けることができる。
2 国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会への参加国が発行した当該国際博覧会のための公式のカタログ、パンフレット、ポスターその他これらに類するもので、輸入されるものについては、関税定率法第14条第3号の3（無条件免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
3 課税価格の合計額が1万円以下の物品で輸入されるものについては、そのすべての物品につき、関税定率法第14条第18号（無条件免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
4 本邦から出漁した外国の船舶によって外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した外国の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、関税定率法第14条の3第1項（外国で採捕された水産物等の減税又は免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
5 関税を納付して輸入された貨物のうち、その品質が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められるもので、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものについては、その輸入の許可の日から3月以内に保税地域に入れ、かつ、返送のために本邦から輸出する場合に限り、関税定率法第20条第1項第1号（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しを受けることができる。
2
23
第23問 次の記述は、関税暫定措置法第8条の2の規定による特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 特恵関税は、原産地である特恵受益国等から当該特恵受益国等以外の地域を経由しないで本邦へ向けて直接に運送される物品にのみ適用される。
2 原産地証明書は、その証明に係る物品の輸出の際に、当該物品の輸出者の申告に基づき原産地の税関（税関が原産地証明書を発給することとされていない場合には、原産地証明書の発給につき権限を有するその他の官公署又は商業会議所等で税関長が適当と認めるもの）が発給したものでなければならない。
3 特別特恵受益国を原産地とする物品については、関税率表に掲げるすべての物品について特別特恵関税が定められており、その税率はすべて無税である。
4 特恵関税は、本邦に入国する旅客が別送して輸入する物品には適用されない。
5 特恵受益国等において完全に生産された物品以外の物品については、税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品であっても、当該物品について特恵関税の適用を受けようとする者は、必ず税関長に原産地証明書を提出しなければならない。
2
24
第24問 次の記述は、関税の課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 関税定率法第4条第1項第1号に規定する「輸入港に到着するまでの運送に要する運賃」とは、輸入貨物が運送契約に基づき運送された場合は、当該運送契約に基づき当該運送の対価として運送人又は運送取扱人等に最終的に支払われる費用をいうが、コンテナー賃借料についてはいかなる場合も当該輸入貨物の課税価格に含めないこととされている。
2 輸入貨物の輸入港までの輸送に実際に要した運賃等の額が、当該輸入貨物の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃等の額をわずかでも超えるときは、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃等を関税定率法第4条第1項第1号に規定する輸入港までの運賃等として、当該輸入貨物の課税価格を計算する。
3 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により売手に無償で燃料及び触媒が提供された場合において、当該燃料及び触媒が当該輸入貨物の生産の過程で消費されたときは、当該燃料及び触媒に要した費用の額は当該輸入貨物の課税価格に含めないこととされている。
4 複数の輸入貨物に係る関税定率法第4条第1項第2号に掲げる手数料が一括して支払われる場合には、当該手数料を個々の輸入貨物の数量等に応じた合理的な方法により按分して、当該輸入貨物の課税価格に算入することとされているが、輸入者から希望する旨の申し出があった場合は、課税上の支障の有無にかかわらず、当該手数料を特定の輸入貨物の課税価格に一括して算入することとされている。
5 売手の代理人により輸入され、その後売手の計算と危険負担によって輸入国で販売される貨物については、当該貨物が売手と買手との間で締結された売買契約を履行するために輸入される場合を除き、輸入取引によらない輸入貨物に該当し、関税定率法第4条第1項に規定する課税価格の決定の原則に基づき当該輸入貨物の課税価格を決定することはできないこととされている。
5
25
第25問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 税関長は、外国為替及び外国貿易法第48条第1項の規定による経済産業大臣の輸出の許可の有効期間を延長することができない。
2 輸出貿易管理令別表第1中欄に掲げる貨物であって、受取人の個人的使用に供するものを国際郵便により輸出する場合には、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。
3 輸出貿易管理令別表第1の16の項の中欄に掲げる貨物に該当するものを同令別表第3に掲げるフィンランドを仕向地として輸出しようとする場合には、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要する。
4 輸出貿易管理令別表第2の1の項の中欄に掲げるダイヤモンドに該当する貨物を輸出する場合において、当該貨物が総価額200万円以下の無償の商品見本に該当するときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
5 輸出貿易管理令別表第2の34の項の中欄に掲げる冷凍のあさりを、アメリカ合衆国を仕向地として輸出する場合において、その輸出する貨物の総価額が3万円以下のものであるときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
5
26
第26問 次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 関税法の規定による税関長の処分について審査請求があった場合には、財務大臣は、その審査請求人から関税等不服審査会への諮問を希望しない旨の申出がされているときは、当該審査請求に参加する者から当該諮問をしないことについて反対する旨の申出がされているときであっても、当該諮問を要しない。
2 税関長が、輸入されようとする貨物が商標権を侵害する物品に該当すると認定し、当該貨物を輸入しようとする者に対しその旨を通知した場合、その通知についての財務大臣に対する審査請求は、その税関長に対する再調査の請求をした後でなければすることができない。
3 関税法第89条に規定する再調査の請求をすることができる税関長の処分には、同法第69条の11第3項の規定に基づく輸入されようとする貨物が風俗を害すべき物品に該当すると認められる旨の通知は含まれないこととされている。
4 関税の滞納に関する税関長の処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経ないことについて正当な理由があるときは、当該裁決を経ることなく、提起することができることとされている。
5 関税の徴収に関する税関長の処分についての財務大臣に対する審査請求は、当該税関長に対する再調査の請求をしない場合には、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して6月を経過する日までは、することができることとされている。
4
27
第27問 次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 電子情報処理組織（NACCS）を使用して輸入申告を行う者は、関税等に関する法令において書面に記載すべきこととされている事項を電子情報処理組織（NACCS）に係る入出力装置から入力しなければならないが、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる事項については、その入力を省略することが認められている。
2 通関業者は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して他人の依頼による輸入申告を行う場合には、その申告の入力をすべて通関士に行わせる必要はないが、その申告の入力の内容を通関士に審査させ、審査した通関士にその通関士識別符号（通関士を識別するための符号で、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が付与するもの）を使用させて当該審査をした旨を入力させるものとされている。
3 関税法第7条第1項の規定による申告納税方式が適用される輸入貨物に係る関税の納付に関する申告は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる。
4 電子情報処理組織（NACCS）を使用して行われる輸入申告については、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税関に到達したものとみなされる。
5 関税法第7条第3項の規定による申告納税方式が適用される輸入貨物に係る関税定率法別表の適用上の所属に関する教示の求めは、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる。
0（誤っている記述がない）
28
第28問 次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 税関長は、実用新案権者からの輸入差止申立てに係る貨物について認定手続を執る場合であって、当該貨物を輸入しようとする者からその貨物がその実用新案権を侵害する物品に該当するか否かを争う旨の書面の提出がないときは、当該実用新案権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し当該貨物が当該実用新案権を侵害する物品に該当するか否かについての証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えることを要しない。
2 税関長は、輸入されようとする貨物であって、商標権を侵害する物品に該当する貨物であると思料するものについては、認定手続を経た後でなければ、没収して廃棄することができない。
3 回路配置利用権者は、自己の回路配置利用権を侵害すると認める貨物が関税法第6章（通関）に定めるところに従い輸入されようとする場合であっても、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が当該回路配置利用権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執るべきことを申し立てることはできない。
4 特許権者は、自己の特許権を侵害すると認める貨物に関し、当該貨物の蔵置が予定されている場所を管轄する税関長以外の税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出することはできず、また、当該貨物が関税法第6章（通関）に定めるところに従い輸入されようとする場合は、当該貨物が当該特許権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執るべきことを申し立てることはできない。
5 輸入差止申立てが受理された実用新案権者が、当該申立てに係る貨物についての認定手続が執られている間に、税関長の承認を受けて見本の検査をする場合には、税関職員が立ち会うものとされており、また、当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者も、税関長に申請し、これに立ち会うことができる。
4
29
第29問 次の記述は、関税法に規定する輸出してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 回路配置利用権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
2 税関長は、輸出されようとする貨物のうちに意匠権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、認定手続を執ることなく当該貨物を没収して廃棄することができる。
3 税関長は、育成者権を侵害する貨物に係る輸出差止申立てがあった場合において必要があると認めるときは、当該申立てがあった際に、提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、農林水産大臣に対し意見を求めることができる。
4 税関長は、輸出されようとする貨物につき、特許権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執った場合において、その特許権者が当該貨物に係る輸出差止申立てを行っていないときであっても、当該特許権者に対して当該貨物を点検する機会を与えなければならない。
5 税関長は、輸出されようとする貨物が児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由があると思料する場合であっても、児童ポルノに該当するか否かについての認定手続を執ることを要しない。
5
30
第30問 次の記述は、関税定率法第7条に規定する相殺関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が、当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に実質的な損害を与える事実がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、当該貨物で輸入されるものにつき、相殺関税を課することができる。
2 関税定率法第7条第1項に規定する、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が、当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に実質的な損害を与える事実がある場合における「本邦の産業」とは、当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとされている。
3 輸入貨物について相殺関税が課されている場合において、補助金の交付を受けた当該輸入貨物の輸入及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産しているものに限る。）に実質的な損害を与える事実が当該相殺関税を課することとした期間の満了後に継続するおそれがあると認められるときは、当該期間を延長することができる。
4 政府は、関税定率法第7条第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者から、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が同項に規定する本邦の産業に実質的な損害を与える事実についての十分な証拠が提出され、当該貨物に対し相殺関税を課することの求めがあった場合には、これらの事実の有無につき調査を行うものとされており、当該調査は、当該調査を開始した日から6月以内に終了しなければならない。
5 関税定率法第7条第5項の規定により相殺関税を課することを求めることができる「本邦の産業に利害関係を有する者」には、外国において輸出について直接に補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物の本邦の生産者であって、当該生産者の当該貨物の本邦における生産高の合計が当該貨物の本邦における総生産高の4分の1以上の割合を占めるものが含まれる。
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FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月
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Anónimo · 2336 visualizacións · 20 preguntas · Fai 26 díasFP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月
FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月
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2級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）
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Anónimo · 2247 visualizacións · 66 preguntas · Fai 26 días2級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）
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介護福祉士国家試験 第37回（2025年1月）
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Anónimo · 2134 visualizacións · 125 preguntas · Fai 26 días介護福祉士国家試験 第37回（2025年1月）
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看護師国家試験 第115回 午前（2026年2月）
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Anónimo · 1208 visualizacións · 119 preguntas · Fai 26 días看護師国家試験 第115回 午前（2026年2月）
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看護師国家試験 第115回 午後（2026年2月）
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Anónimo · 2247 visualizacións · 120 preguntas · Fai 26 días看護師国家試験 第115回 午後（2026年2月）
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ITパスポート試験 令和7年度（2025年） 公開問題
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Anónimo · 100 preguntas · Fai 26 díasITパスポート試験 令和7年度（2025年） 公開問題
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看護師国家試験 第114回 午前（2025年2月）
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Anónimo · 1339 visualizacións · 120 preguntas · Fai 26 días看護師国家試験 第114回 午前（2025年2月）
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看護師国家試験 第114回 午後（2025年2月）
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Anónimo · 1576 visualizacións · 120 preguntas · Fai 26 días看護師国家試験 第114回 午後（2025年2月）
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宅地建物取引士試験 令和3年度（2021年）10月実施
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Anónimo · 2161 visualizacións · 50 preguntas · Fai 25 días宅地建物取引士試験 令和3年度（2021年）10月実施
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宅地建物取引士試験 令和3年度（2021年）12月実施
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Anónimo · 1093 visualizacións · 50 preguntas · Fai 25 días宅地建物取引士試験 令和3年度（2021年）12月実施
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基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目A 公開問題
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Anónimo · 2306 visualizacións · 20 preguntas · Fai 25 días基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目A 公開問題
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一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（計画・環境設備）
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Anónimo · 1850 visualizacións · 40 preguntas · Fai 25 días一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（計画・環境設備）
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薬剤師国家試験 第110回 必須問題（2025年2月）
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Anónimo · 1046 visualizacións · 90 preguntas · Fai 25 días薬剤師国家試験 第110回 必須問題（2025年2月）
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薬剤師国家試験 第110回 薬学理論問題（2025年2月）
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Anónimo · 2799 visualizacións · 105 preguntas · Fai 25 días薬剤師国家試験 第110回 薬学理論問題（2025年2月）
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薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題（2025年2月）
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Anónimo · 2406 visualizacións · 150 preguntas · Fai 25 días薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題（2025年2月）
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FP技能検定3級 学科試験 2024年5月
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Anónimo · 2989 visualizacións · 60 preguntas · Fai 25 díasFP技能検定3級 学科試験 2024年5月
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FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月
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Anónimo · 2324 visualizacións · 20 preguntas · Fai 25 díasFP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月
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FP技能検定2級 学科試験 2024年5月
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Anónimo · 1982 visualizacións · 60 preguntas · Fai 25 díasFP技能検定2級 学科試験 2024年5月
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一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III（法規）
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Anónimo · 2029 visualizacións · 30 preguntas · Fai 24 días一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III（法規）
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一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科IV・V（構造・施工）
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Anónimo · 1063 visualizacións · 55 preguntas · Fai 24 días一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科IV・V（構造・施工）
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基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目B 公開問題
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Anónimo · 1480 visualizacións · 6 preguntas · Fai 24 días基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目B 公開問題
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社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 2777 visualizacións · 40 preguntas · Fai 24 días社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）
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社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 1426 visualizacións · 70 preguntas · Fai 24 días社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度（2025年）
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賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 2879 visualizacións · 50 preguntas · Fai 24 días賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 2262 visualizacións · 50 preguntas · Fai 24 días高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度（2025年）
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国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度（2025年） 出題例
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Anónimo · 2688 visualizacións · 88 preguntas · Fai 23 días国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度（2025年） 出題例
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高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 1705 visualizacións · 50 preguntas · Fai 23 días高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（液石） 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 2164 visualizacións · 60 preguntas · Fai 23 días高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（液石） 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（特別） 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 1219 visualizacións · 60 preguntas · Fai 23 días高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（特別） 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 3078 visualizacións · 35 preguntas · Fai 23 días高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 2107 visualizacións · 35 preguntas · Fai 23 días高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度（2025年）
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基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目A 公開問題
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Anónimo · 20 preguntas · Fai 23 días基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目A 公開問題
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基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目B 公開問題
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Anónimo · 6 preguntas · Fai 23 días基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目B 公開問題
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1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 1319 visualizacións · 101 preguntas · Fai 22 días1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
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1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
Anónimo · 1565 visualizacións · 72 preguntas · Fai 22 días1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
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二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（建築計画・建築法規）
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Anónimo · 2473 visualizacións · 50 preguntas · Fai 22 días二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（建築計画・建築法規）
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二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III・IV（建築構造・建築施工）
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Anónimo · 1566 visualizacións · 50 preguntas · Fai 22 días二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III・IV（建築構造・建築施工）
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2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期（2025年）
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Anónimo · 1204 visualizacións · 50 preguntas · Fai 22 días2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期（2025年）
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2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）
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Anónimo · 1486 visualizacións · 50 preguntas · Fai 22 días2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）
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介護福祉士国家試験 第36回（2024年1月）
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Anónimo · 125 preguntas · Fai 22 días介護福祉士国家試験 第36回（2024年1月）
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基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目A 公開問題
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Anónimo · 2352 visualizacións · 20 preguntas · Fai 21 días基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目A 公開問題
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基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目B 公開問題
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Anónimo · 1580 visualizacións · 6 preguntas · Fai 21 días基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目B 公開問題
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宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施
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Anónimo · 1555 visualizacións · 50 preguntas · Fai 21 días宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施
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宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）10月実施
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Anónimo · 1325 visualizacións · 50 preguntas · Fai 21 días宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）10月実施
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応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前
応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前
Anónimo · 80 preguntas · Fai 21 días応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前
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理学療法士国家試験 第60回 午前（2025年2月）
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Anónimo · 1781 visualizacións · 98 preguntas · Fai 21 días理学療法士国家試験 第60回 午前（2025年2月）
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理学療法士国家試験 第60回 午後（2025年2月）
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Anónimo · 2843 visualizacións · 99 preguntas · Fai 21 días理学療法士国家試験 第60回 午後（2025年2月）
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理学療法士国家試験 第59回 午前（2024年2月）
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Anónimo · 2206 visualizacións · 99 preguntas · Fai 21 días理学療法士国家試験 第59回 午前（2024年2月）
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理学療法士国家試験 第59回 午後（2024年2月）
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Anónimo · 2748 visualizacións · 100 preguntas · Fai 21 días理学療法士国家試験 第59回 午後（2024年2月）
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第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題
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中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 2066 visualizacións · 25 preguntas · Fai 21 días中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 1358 visualizacións · 40 preguntas · Fai 21 días中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 2877 visualizacións · 23 preguntas · Fai 21 días中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 2829 visualizacións · 37 preguntas · Fai 21 días中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 2216 visualizacións · 41 preguntas · Fai 21 días中小企業診断士 1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 財務・会計 令和7年度（2025年）
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Anónimo · 1816 visualizacións · 23 preguntas · Fai 21 días中小企業診断士 1次試験 財務・会計 令和7年度（2025年）
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看護師国家試験 第113回 午前（2024年2月）
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第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 理論
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第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 電力
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第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 機械
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理学療法士国家試験 第58回 午前（2023年2月）
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理学療法士国家試験 第58回 午後（2023年2月）
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第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 法規
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登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北海道・東北ブロック
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管理業務主任者試験 令和7年度（2025年）
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情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度（2025年） 公開問題（科目A・B）
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登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北陸・東海ブロック
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国家公務員一般職試験（大卒程度） 令和7年度（2025年） 行政 基礎能力試験
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Lista de preguntas
1
第1問 次の記述は、関税の延滞税に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
1 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が（イ）である場合においては、延滞税が課されず、延滞税の額が（ロ）である場合においては、これを徴収しない。
2 延滞税が課される場合において、（ハ）により税額等に誤りがあったため法定納期限後に未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき（ニ）があったときは、その税額に係る延滞税については、当該法定納期限の翌日からその関税につき修正申告をした日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書が発せられた日までの日数に対応する部分の金額を免除する。
3 延滞税が課される場合において、納税義務者がその未納又は徴収に係る関税額の一部を納付したときは、（ホ）以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる関税額は、当該未納又は徴収に係る関税額からその一部納付に係る関税額を控除した額による。
【選択肢】①千円未満 ②千円以下 ③五千円未満 ④五千円以下 ⑤一万円未満 ⑥一万円以下 ⑦客観的な理由 ⑧税関長の確認 ⑨税関長の許可 ⑩税関長の承認 ⑪その納付の日 ⑫その納付の日の翌日 ⑬特別の事情 ⑭法定納期限から1年を経過する日の翌日 ⑮やむを得ない理由
イ＝⑤一万円未満／ロ＝①千円未満／ハ＝⑮やむを得ない理由／ニ＝⑧税関長の確認／ホ＝⑫その納付の日の翌日
2
第2問 次の記述は、関税に係る加算税に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
1 更正に基づき過少申告加算税が課される場合において、当該更正により納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、当該更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて（イ）があると認められるものがあるときは、その納付すべき税額からその（イ）があると認められる事実に基づく税額を控除した税額を基礎として計算した過少申告加算税を課する。
2 納税申告がなかったことによりされた決定に基づき無申告加算税が課される場合において、その納税申告により納付すべきであった税額（その計算の基礎となった事実のうちに当該決定前の税額の計算の基礎とされていなかったことについてその納税義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として計算した金額を控除した税額）が（ロ）を超えるときは、無申告加算税の額は、納付すべき税額のうち、（ハ）以下の部分に相当する税額に15％の割合、（ハ）を超え（ロ）以下の部分に相当する税額に20％の割合、（ロ）を超える部分に相当する税額に30％の割合をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額とする。
3 納税義務者が納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部を隠蔽し、その隠蔽したところに基づき輸入（納税）申告を行い、更正がされたことにより重加算税を課す場合において、保存義務者（申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者）が保存している（ニ）に係る電磁的記録に記録された事項のみに関し更正があったときは、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に（ホ）の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
【選択肢】①30％ ②35％ ③45％ ④50万円 ⑤100万円 ⑥150万円 ⑦200万円 ⑧250万円 ⑨300万円 ⑩関税関係書類又は電子取引の取引情報 ⑪関税関係帳簿、関税関係書類又は電子取引の取引情報 ⑫関税関係帳簿又は関税関係書類 ⑬関税に関する法令の適用上の解釈の相違 ⑭正当な理由 ⑮相当の理由
イ＝⑭正当な理由／ロ＝⑨300万円／ハ＝④50万円／ニ＝⑩関税関係書類又は電子取引の取引情報／ホ＝③45％
3
第3問 次の記述は、輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
1 外国貨物（（イ）を除く。）を（ロ）後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。
2 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた貨物を、その輸入の許可前に外国に向けて送り出す場合には、（ハ）を受けなければならない。
3 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益を適用する貨物について、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受ける場合には、その（ニ）に、当該経済連携協定の規定に基づく締約国原産地証明書を提出しなければならない。
4 関税を納付すべき物を内容とする郵便物（賦課課税方式が適用されるものに限る。）の名宛人は、あらかじめ税関長の承認を受けた場合には、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額についての決定がされる前に当該郵便物を受け取ることができる。この場合において、当該税関長は、関税額に相当する担保を当該名宛人に（ホ）。
【選択肢】①承認の申請の際 ②積戻しの許可 ③提供させなければならない ④提供させることができる ⑤提供させることはできない ⑥当該承認の取消し ⑦特例申告に係る貨物 ⑧特例輸入者に係る貨物 ⑨保税地域等に入れた ⑩輸出の許可 ⑪輸入申告後相当と認められる期間内 ⑫輸入申告の ⑬輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税の対象物品 ⑭輸入の許可前 ⑮予備申告の
イ＝⑦特例申告に係る貨物／ロ＝⑫輸入申告の／ハ＝⑩輸出の許可／ニ＝⑪輸入申告後相当と認められる期間内／ホ＝④提供させることができる
4
第4問 次の記述は、関税の軽減又は免除を受けようとする場合における手続に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
1 申告納税方式が適用される貨物についての関税法第7条第1項（申告）の規定による申告をする場合において、関税定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減を受けようとするときは、その（イ）及びその適用を受けようとする（ロ）を（ハ）に記載しなければならない。
2 関税定率法第15条第1項第2号から第5号まで（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする物品の（ニ）の際に、その品名及び数量並びに使用の目的、方法及び場所を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
3 関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けた貨物を同項に規定する期間内に輸出しようとする者は、その輸出申告の際に、当該貨物の（ホ）又はこれに代わる税関の証明書を税関長に提出しなければならない。
【選択肢】①計算の基礎 ②事由 ③承認を受けたい旨 ④積戻し申告 ⑤積戻しの許可書 ⑥適用を受けたい旨 ⑦包括申告書 ⑧法令の条項 ⑨輸出申告 ⑩輸出申告書 ⑪輸出の許可書 ⑫輸入申告（特例申告貨物にあっては、特例申告） ⑬輸入申告書（特例申告にあっては、特例申告書） ⑭輸入の許可書 ⑮理由
イ＝⑥適用を受けたい旨／ロ＝⑧法令の条項／ハ＝⑬輸入申告書（特例申告にあっては、特例申告書）／ニ＝⑫輸入申告（特例申告貨物にあっては、特例申告）／ホ＝⑭輸入の許可書
5
第5問 次の記述は、関税率表の解釈に関する通則3に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
3 （イ）の規定の適用により又は他の理由により物品が二以上の項に属するとみられる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。
⒜ 最も特殊な限定をして記載をしている項が、これよりも（ロ）記載をしている項に優先する。ただし、二以上の項のそれぞれが、混合し若しくは結合した物品に含まれる材料若しくは物質の一部のみ又は小売用のセットの（ハ）の一部のみについて記載をしている場合には、これらの項のうち一の項が当該物品について一層完全な又は詳細な記載をしているとしても、これらの項は、当該物品について等しく特殊な限定をしているものとみなす。
⒝ 混合物、異なる材料から成る物品、異なる（ハ）で作られた物品及び小売用のセットにした物品であって、⒜の規定により所属を決定することができないものは、この⒝の規定を適用することができる限り、当該物品に（ニ）材料又は（ハ）から成るものとしてその所属を決定する。
⒞ ⒜及び⒝の規定により所属を決定することができない物品は、（ホ）項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。
【選択肢】①1及び2 ②2⒜ ③2⒝ ④一般的な ⑤完全な又は詳細な ⑥機能 ⑦構成要素 ⑧重要な価値を与えている ⑨重要な特性を与えている ⑩成分 ⑪等しく考慮に値する ⑫包括的な ⑬最も多く使われている ⑭隣接する ⑮類似する物品が属する
イ＝③2⒝／ロ＝④一般的な／ハ＝⑦構成要素／ニ＝⑨重要な特性を与えている／ホ＝⑪等しく考慮に値する
6
第6問 次の記述は、関税の課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 保税蔵置場に置かれた外国貨物である関税定率法別表第2208.90号の1の⑴に掲げるフルーツブランデー（アルコール分が50％以上のものであって、700ミリリットルの容器に入ったもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物を当該保税蔵置場に置くことが税関長により承認された時の現況による。
2 総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、総合保税地域における販売又は消費を目的とするものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物を総合保税地域に置くことが承認された時の現況による。
3 保税工場にある外国貨物について保税作業をするため、期間及び場所を指定し、当該保税工場以外の場所に出すことが許可された外国貨物で、その指定された期間を経過した後においても、その指定された保税工場以外の場所に置かれているものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物が指定された保税工場以外の場所に置かれた時の現況による。
4 保税展示場に入れられた外国貨物で、当該保税展示場の許可の期間の満了の際、当該保税展示場にあるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該関税を徴収すべき事由が生じた時の現況による。
5 輸入される郵便物のうち、日本郵便株式会社から税関長に提示がされた郵便物である寄贈物品であって、その課税標準となるべき価格が20万円を超えるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該郵便物の性質及び数量は、その提示がされた時の現況による。
1、4、5
7
第7問 次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 関税定率法第19条の3第1項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しが、当該関税の払戻しを受ける者の申請に基づいて過大な額で行われた場合には、その過大であった部分の金額に相当する関税額について、当該関税の払戻しを受けた者が納める義務を負う。
2 関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物で、その輸入の許可の日から2年以内に同項各号に掲げる用途以外の用途に供されたことにより、その免除を受けた関税を徴収する場合には、その関税の免除を受けて貨物を輸入した者がその通関業務を取り扱った通関業者と連帯して関税を納める義務を負う。
3 関税定率法第17条第1項第4号（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された修繕される貨物について、その輸入の許可の日から1年以内に同法第20条の3第1項（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）に規定する税関長の確認を受けることなく譲渡され、修繕以外の用途に供された場合には、その関税の免除を受けて貨物を輸入した者がその関税を納める義務を負う。
4 保税蔵置場にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が亡失した場合には、当該外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失したときであっても、当該外国貨物を所有する者が当該外国貨物に係る関税を納める義務を負う。
5 保税展示場の許可の期間の満了により当該許可が失効した場合において、当該許可の失効の際、当該保税展示場にある外国貨物について、税関長が当該保税展示場の許可を受けた者に対し、期間を定めて当該外国貨物の搬出を求めたにもかかわらず、当該期間内にその搬出がされないときは、当該外国貨物を所有する者が当該外国貨物に係る関税を納める義務を負う。
1、3
8
第8問 次の記述は、関税の納税申告、修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 納税申告をした者は、当該納税申告の後に行われた修正申告により納付すべき税額に不足額がある場合には、当該修正申告について更正があるまでは、当該修正申告に係る納付すべき税額につき修正申告をすることができる。
2 先にした納税申告の課税標準に誤りがある場合であっても、当該納税申告に係る納付すべき税額が過少又は過大でないときは、当該納税申告につき修正申告又は更正の請求をすることはできない。
3 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき同協定の原産品とされる貨物について納税申告をした者は、当該貨物につき同協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、当該貨物につき当該関税の譲許の便益の適用を受けることにより、当該納税申告に係る納付すべき税額が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日から2年以内に限り、税関長に対し、当該納税申告に係る税額について更正の請求をすることができる。
4 納税申告が必要とされている貨物について、その輸入の時までに当該納税申告がないときは、税関長は、その調査により、当該貨物に係る税額につき関税法第7条の16第2項（更正及び決定）の規定による決定をするが、当該決定に係る税額の更正は、当該貨物の輸入の日から5年を経過する日においても、することができる。
5 本邦と外国との間を往来する航空機に積まれていた外国貨物である機用品であって、当該航空機で外国貨物として使用しないこととなったものを輸入するときは、その輸入の時までに納税申告をしなければならない。
1、2、4
9
第9問 次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 税関長は、関税法第9条の2第1項の規定により延長された関税の納期限につき、災害その他やむを得ない理由により、当該納期限までに当該関税の納付をすることができないと認める場合には、同法第2条の3（災害等による期限の延長）の規定に基づき、財務大臣が地域及び期日を指定する前であっても、当該関税の納税義務者の申請により、期日を指定して当該納期限を延長することができる。
2 輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額は、当該修正申告をした日の翌日までに納付しなければならない。
3 輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額は、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して2月を経過する日までに納付しなければならない。
4 特例委託輸入者が、期限内特例申告書を提出した場合において、当該期限内特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税を納付すべき期限に関し、特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出し、かつ、当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、当該納付すべき期限を2月以内に限り延長することができる。
5 賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税については、当該郵便物につき関税法第63条第1項（保税運送）又は第77条第6項（郵便物の関税の納付等）の税関長の承認を受けた場合を除き、当該郵便物を受け取った日の翌日から起算して1月を経過する日までに、これを納付し、又はその納付を日本郵便株式会社に委託しなければならない。
1、4
10
第10問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 コンテナーに関する通関条約の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナーを輸出しようとする者が、その輸出申告に際し、当該コンテナーの種類、記号及び番号等を記載した「積卸コンテナー一覧表」を税関長に提出した場合には、税関長は、関税法第67条の規定による輸出申告があったものとみなすことができる。
2 航空機によって輸出される貨物であって、1品目の価格が30万円以下のものの輸出手続については、Air Waybillをもって輸出申告書に代えることができるものとされている。
3 本邦から出国する旅客が外国為替令第8条の2第1項第2号（支払手段等の輸出入の届出）に掲げる貴金属を携帯して輸出する場合には、税関長は、輸出申告を口頭で行わせることができる。
4 コンテナーに詰められた状態で輸出の許可を受けるため保税地域に搬入される貨物について、輸出申告の後、保税地域に搬入される前に関税法第67条の規定による検査が行われた場合は、税関職員は、当該貨物が保税地域に搬入された後に検査を行うことはできないこととされている。
5 特定輸出者は、輸出しようとする貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で特定輸出申告をする場合には、あらかじめ税関長から本船扱いの承認を受けることを要しないこととされている。
1、5
11
第11問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 貨物を輸入しようとする者であって、当該貨物の輸入に係る通関手続を認定通関業者に委託した者は、当該貨物が保税地域等に搬入される前に輸入申告を行った場合であっても、当該貨物が保税地域等に搬入された後でなければ輸入の許可を受けることができないこととされている。
2 特例輸入者であって、その特例申告に係る期限内特例申告書をその提出期限までに提出していない者は、その提出期限後においては、関税法第7条の16第2項（決定）の規定による決定がされる前であっても、その期限内特例申告書に記載すべきものとされている事項を記載した特例申告書を税関長に提出することができない。
3 輸入しようとする外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認の申請の際に、当該外国貨物につき経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるために締約国原産地証明書を税関長に提出した場合にあっては、当該外国貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書の写しを当該税関長に提出することを要しない。
4 輸入しようとする貨物について、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定における関税の規定による便益に係る税率（WTO協定税率）の適用を受けようとする場合において、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下であるときは、当該貨物が当該便益の適用を受ける外国（その一部である地域を含む。）の生産物であることを証明した原産地証明書を税関長に提出することを要しない。
5 税関長は、輸入されようとする貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続において、関税法第69条の12第1項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定をするために必要があると認めるときは、当該特許権に関し学識経験を有する者であってその認定手続に係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、当該専門委員に対し、当該貨物が当該特許権を侵害する物品に該当するか否かに関する技術的範囲について意見を求めることができる。
1、3、4
12
第12問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 関税法第34条の2（記帳義務）の規定に基づき、保税蔵置場において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物（信書を除く。）についての帳簿を設け、当該外国貨物の搬出入に立ち会った者の氏名を当該帳簿に記載しなければならない。
2 保税工場において、税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、これによってできた製品は、すべて外国から本邦に到着した外国貨物とみなされる。
3 税関長は、指定保税地域において貨物を管理する者が指定保税地域の業務について関税法の規定に違反したときは、期間を指定して、当該指定保税地域において貨物を管理する者の管理に係る外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができる。
4 財務大臣は、指定保税地域を利用して行われる外国貿易の減少その他の事由によりその全部又は一部を存置する必要がないと認めるときは、その指定保税地域の指定を取り消すことができる。
5 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力の減少を伴う工事をしたときは、その工事の後に遅滞なく、その旨を税関に届け出なければならない。
3、4
13
第13問 次の記述は、関税定率法第4条第1項に規定する課税価格の決定の原則に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 輸入取引の契約において、FOB契約により買手が輸入港までの運賃を負担し、船舶により運送されることとされていた輸入貨物が航空機によって運送された場合には、航空運送貨物に係る課税価格の決定の特例の規定の適用を受ける場合を除き、その運送方法の変更に伴う費用の額は、その負担者を問わず、現実支払価格に加算するが、当該費用の額が当該輸入取引の契約における取決めに従って売手により負担されるときは、その売手により負担される額は現実支払価格に含まれているものとして取り扱うこととされている。
2 輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に係る保険料は課税価格に算入することとされているが、国内運送に係る保険料は、いかなる場合でも課税価格に含まれないこととされている。
3 輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用は課税価格に算入することとされており、この「その他当該運送に関連する費用」には、当該輸入貨物につき現実支払価格に含まれていない限度において、輸出の際に税関手続等に要した費用を含むこととされている。
4 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で直接に提供された当該輸入貨物に組み込まれている材料である物品のうち、当該買手と特殊関係にない者から当該買手が取得したものについては、当該物品を取得するために当該買手が通常要する費用が課税価格に加算されるが、この「通常要する費用」には、一般的な競争的条件の下に輸入貨物の買手が当該物品を購入するとした場合に、その購入のために通常必要とされる費用を含むこととされている。
5 輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて、買手により支払われた当該輸入貨物を本邦において再販売するための権利を取得するための対価は、当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われたものでない場合であっても、当該輸入貨物の課税価格に算入することとされている。
1、3、4
14
第14問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅱに掲げる種に属する動物又は植物を輸入する場合であっても、その輸入申告の際に、輸出国の管理当局が発給した原産地証明書を税関に提出したときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない。
2 委託加工貿易契約による加工原材料の輸出について輸出貿易管理令第2条第1項第2号の規定による経済産業大臣の輸出の承認を受けた者が、その承認を受けたところに従って輸出した加工原材料を加工した貨物につき、当該承認を受けた日から2年以内に輸入する場合には、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない。
3 輸入割当証明書は、その交付の日から4月（経済産業大臣がこれと異なる期間を定めたときは、その期間）以内に、当該交付に係る貨物について、経済産業大臣への輸入承認申請書の提出又は輸入承認申請様式に記載すべき事項の入出力装置からの入力がなされないときは、経済産業大臣が特に必要があると認めてその期間を延長したときを除き、その効力を失うものとされている。
4 経済産業大臣の輸入の承認を受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を仮に陸揚げしようとするときは、当該承認を受けることを要しない。
5 政府機関が経済産業大臣の定める貨物の輸入を行う場合には、輸入貿易管理令の規定は適用されず、経済産業大臣以外の政府機関は、当該輸入について、あらかじめ、経済産業大臣に協議することも要しない。
3、4
15
第15問 次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の申告に際し、通関業者の偽った申告により貨物を輸入した場合には、当該偽った申告をした通関業者についても罰せられることがある。
2 関税法第110条第1項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物について、その関税が納付されていないことを知って当該貨物を有償で取得した者は、関税法に基づき罰せられることはない。
3 法人の従業者がその法人の業務について、関税法第111条第1項第1号（許可を受けないで輸出入する等の罪）に該当する違反行為をしたときは、その違反行為をした法人の従業者は関税法に基づき罰せられることがあり、その法人も関税法に基づき罰せられることがある。
4 税関長の許可を受けないで金の地金を輸入したとして、関税法第111条第1項第1号（許可を受けないで輸出入する等の罪）に基づき罰せられたときは、関税法第118条第1項の規定により当該金の地金は没収されることがある。
5 関税法第23条第1項（船用品又は機用品の積込み等）に規定する税関長の承認を受けないで外国貨物である機用品を本邦と外国との間を往来する航空機に積み込んだ者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがある。
1、3、5
16
第16問 次の記述は、関税法及び関税定率法における用語の定義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 外国から本邦に到着した貨物（本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることは、関税法第2条第1項第1号（定義）に規定する「輸入」に該当する。
2 特例委託輸入者が行う特例申告（特例申告書の提出によって行う関税法第7条第1項（申告）の申告）に係る貨物は、同法第7条の2第2項（申告の特例）に規定する「特例申告貨物」に該当しない。
3 先にした納税申告、更正又は関税法第7条の16第2項の規定による決定により納付すべき税額に不足額がある場合において、当該納税申告、更正又は決定に係る課税標準又は納付すべき税額を修正する申告は、同法第7条の14第1項（修正申告）に規定する「修正申告」に該当する。
4 輸入申告に係る貨物が経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるものであることを申告する書類であって、当該経済連携協定の規定に基づき作成されたものは、関税法施行令第61条第1項第2号ハに規定する「締約国品目証明書」に該当する。
5 貨物を特定の国（公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。）から他の国に向けて送り出すことは、関税定率法第2条に規定する「輸出」に該当しない。
3
17
第17問 次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 申告納税方式とは、納付すべき税額が納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式をいい、納付すべき税額がないことの確定については、賦課課税方式が適用される。
2 関税定率法第7条第1項の規定により、貨物、当該貨物の供給者及び期間を指定し、当該指定された供給者に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものについて課される相殺関税の額の確定については、すべて賦課課税方式が適用される。
3 関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けた貨物が同項各号に掲げる用途以外の用途に供された場合には、当該貨物の納税義務者はその旨を税関に届け出た後に、当該貨物の品名並びに数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、その免除を受けた関税を税関長に納付しなければならない。
4 過少申告加算税及び無申告加算税は、税関長から納税の告知がされた後、納税義務者が納付すべき税額を申告することにより当該税額が確定する。
5 関税の確定金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
0（正しい記述がない）
18
第18問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 輸出しようとする貨物の本船甲板渡し価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、当該貨物を外国貿易船等に積み込む日の属する週の前々週における実勢外国為替相場の週間の平均値による。
2 特定輸出申告は、その申告に係る貨物を保税地域等に入れることなく行うことができるが、当該貨物についての輸出の許可は、当該貨物を保税地域等に入れた後でなければ受けることができない。
3 特定輸出者は、輸出しようとする貨物について、いずれかの税関長の許可を受けることにより、税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査を受けることができる。
4 特例輸入者が関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けて輸入した容器（輸入貨物の容器で、貨物の運送のために反覆して使用されるもの）を、その輸入の許可の日から1年以内に特定輸出者が輸出しようとする場合には、当該特定輸出者が当該特例輸入者と同一の者でなくても、その輸出申告の際に、その輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書を税関長に提出することを要しない。
5 輸入しようとした貨物が商標権を侵害する物品であると認定され、関税法第69条の11第2項の規定により税関長にその積戻しを命じられた者が、当該貨物の侵害部分を切除することなく当該貨物を積み戻した場合には、同法第108条の4第1項（輸出してはならない貨物を輸出する罪）の規定に基づき、罰せられることがある。
4
19
第19問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 財務大臣は、災害その他やむを得ない理由により、関税法又は関税定率法その他の関税に関する法律に基づく申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、地域及び期日（当該災害その他やむを得ない理由のやんだ日から3月以内の日に限る。）を指定して、当該期限を延長することができる。
2 特例輸入者の承認を受けた者が、特例申告を電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる能力を有しないこととなった場合であっても、税関長は、その承認を取り消すことができない。
3 特例輸入者及び特例委託輸入者が電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う輸入申告は、関税法第15条第1項又は第9項（入港手続）の規定により当該輸入申告に係る貨物を搭載した外国貿易船の船長又は外国貿易機の機長から当該貨物についての積荷に関する事項が税関に報告される前に、行わなければならない。
4 輸入申告者側において、輸入貨物である原料の在庫がなく、工場の操業等に支障を来すため、特に引取りを急ぐ理由があると認められるときは、当該輸入貨物について輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる場合に該当することとされている。
5 申告納税方式が適用される貨物（特例輸入者の特例申告貨物を除く。）を業として輸入する者は、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿を保存しなければならないこととされており、その保存しなければならない期間は当該貨物の輸入の許可の日の翌日から5年間である。
4
20
第20問 次の記述は、関税法に規定する貨物の運送に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 内国貨物を外国貿易船に積んで本邦内の開港相互間を運送する場合には、税関長の承認を受けることを要しない。
2 税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して保税運送の承認を受けた場合であっても、当該外国貨物の運送の都度、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。
3 本邦に到着した外国貿易機に積まれていた外国貨物で、他の外国貿易機に積み替えられて運送されるものについては、当該運送につき税関長に申告し、その承認を受けなければならない。
4 保税運送の承認を受けた者から委託を受けた運送人により運送された外国貨物が、当該運送人の不注意により亡失し、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、税関長は、当該運送人から直ちにその関税を徴収する。
5 保税運送の承認に際し税関長が指定した運送の期間について、その指定した運送の期間の延長の申請を行おうとする者は、当該承認をした税関長又は当該承認に係る外国貨物のある場所を所轄する税関長に当該申請に係る申請書を提出しなければならない。
5
21
第21問 次の記述は、特例輸入者、特例委託輸入者、特定輸出者及び特定委託輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、これらの税につき担保の提供を命じることができるが、その提供を命じた後においては、その金額又は期間を変更することはできない。
2 特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行うときは、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を認定通関業者が契約する運送業者に委託しなければならない。
3 特例輸入者又は特例委託輸入者でその特例申告に係る特例申告書をその提出期限までに提出していない者が、その提出期限後において特例申告書を提出する場合は、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
4 保税地域以外の場所にある特例輸出貨物が亡失した場合には、当該特例輸出貨物に係る特定輸出者は、直ちにその旨を当該貨物の置かれていた場所の所在地を所轄する税関長に届け出なければならない。
5 特例委託輸入者は、申告納税方式が適用される貨物であっても、関税暫定措置法別表第一の六に掲げる輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税が課される物品については、特例申告を行うことはできない。
5
22
第22問 次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 加工のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から2年以内に輸入される貨物については、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるもの以外のものであっても、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定による関税の軽減を受けることができる。
2 国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会への参加国が発行した当該国際博覧会のための公式のカタログ、パンフレット、ポスターその他これらに類するもので、輸入されるものについては、関税定率法第14条第3号の3（無条件免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
3 課税価格の合計額が1万円以下の物品で輸入されるものについては、そのすべての物品につき、関税定率法第14条第18号（無条件免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
4 本邦から出漁した外国の船舶によって外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した外国の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、関税定率法第14条の3第1項（外国で採捕された水産物等の減税又は免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
5 関税を納付して輸入された貨物のうち、その品質が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められるもので、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものについては、その輸入の許可の日から3月以内に保税地域に入れ、かつ、返送のために本邦から輸出する場合に限り、関税定率法第20条第1項第1号（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しを受けることができる。
2
23
第23問 次の記述は、関税暫定措置法第8条の2の規定による特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 特恵関税は、原産地である特恵受益国等から当該特恵受益国等以外の地域を経由しないで本邦へ向けて直接に運送される物品にのみ適用される。
2 原産地証明書は、その証明に係る物品の輸出の際に、当該物品の輸出者の申告に基づき原産地の税関（税関が原産地証明書を発給することとされていない場合には、原産地証明書の発給につき権限を有するその他の官公署又は商業会議所等で税関長が適当と認めるもの）が発給したものでなければならない。
3 特別特恵受益国を原産地とする物品については、関税率表に掲げるすべての物品について特別特恵関税が定められており、その税率はすべて無税である。
4 特恵関税は、本邦に入国する旅客が別送して輸入する物品には適用されない。
5 特恵受益国等において完全に生産された物品以外の物品については、税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品であっても、当該物品について特恵関税の適用を受けようとする者は、必ず税関長に原産地証明書を提出しなければならない。
2
24
第24問 次の記述は、関税の課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 関税定率法第4条第1項第1号に規定する「輸入港に到着するまでの運送に要する運賃」とは、輸入貨物が運送契約に基づき運送された場合は、当該運送契約に基づき当該運送の対価として運送人又は運送取扱人等に最終的に支払われる費用をいうが、コンテナー賃借料についてはいかなる場合も当該輸入貨物の課税価格に含めないこととされている。
2 輸入貨物の輸入港までの輸送に実際に要した運賃等の額が、当該輸入貨物の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃等の額をわずかでも超えるときは、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃等を関税定率法第4条第1項第1号に規定する輸入港までの運賃等として、当該輸入貨物の課税価格を計算する。
3 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により売手に無償で燃料及び触媒が提供された場合において、当該燃料及び触媒が当該輸入貨物の生産の過程で消費されたときは、当該燃料及び触媒に要した費用の額は当該輸入貨物の課税価格に含めないこととされている。
4 複数の輸入貨物に係る関税定率法第4条第1項第2号に掲げる手数料が一括して支払われる場合には、当該手数料を個々の輸入貨物の数量等に応じた合理的な方法により按分して、当該輸入貨物の課税価格に算入することとされているが、輸入者から希望する旨の申し出があった場合は、課税上の支障の有無にかかわらず、当該手数料を特定の輸入貨物の課税価格に一括して算入することとされている。
5 売手の代理人により輸入され、その後売手の計算と危険負担によって輸入国で販売される貨物については、当該貨物が売手と買手との間で締結された売買契約を履行するために輸入される場合を除き、輸入取引によらない輸入貨物に該当し、関税定率法第4条第1項に規定する課税価格の決定の原則に基づき当該輸入貨物の課税価格を決定することはできないこととされている。
5
25
第25問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 税関長は、外国為替及び外国貿易法第48条第1項の規定による経済産業大臣の輸出の許可の有効期間を延長することができない。
2 輸出貿易管理令別表第1中欄に掲げる貨物であって、受取人の個人的使用に供するものを国際郵便により輸出する場合には、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。
3 輸出貿易管理令別表第1の16の項の中欄に掲げる貨物に該当するものを同令別表第3に掲げるフィンランドを仕向地として輸出しようとする場合には、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要する。
4 輸出貿易管理令別表第2の1の項の中欄に掲げるダイヤモンドに該当する貨物を輸出する場合において、当該貨物が総価額200万円以下の無償の商品見本に該当するときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
5 輸出貿易管理令別表第2の34の項の中欄に掲げる冷凍のあさりを、アメリカ合衆国を仕向地として輸出する場合において、その輸出する貨物の総価額が3万円以下のものであるときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
5
26
第26問 次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 関税法の規定による税関長の処分について審査請求があった場合には、財務大臣は、その審査請求人から関税等不服審査会への諮問を希望しない旨の申出がされているときは、当該審査請求に参加する者から当該諮問をしないことについて反対する旨の申出がされているときであっても、当該諮問を要しない。
2 税関長が、輸入されようとする貨物が商標権を侵害する物品に該当すると認定し、当該貨物を輸入しようとする者に対しその旨を通知した場合、その通知についての財務大臣に対する審査請求は、その税関長に対する再調査の請求をした後でなければすることができない。
3 関税法第89条に規定する再調査の請求をすることができる税関長の処分には、同法第69条の11第3項の規定に基づく輸入されようとする貨物が風俗を害すべき物品に該当すると認められる旨の通知は含まれないこととされている。
4 関税の滞納に関する税関長の処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経ないことについて正当な理由があるときは、当該裁決を経ることなく、提起することができることとされている。
5 関税の徴収に関する税関長の処分についての財務大臣に対する審査請求は、当該税関長に対する再調査の請求をしない場合には、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して6月を経過する日までは、することができることとされている。
4
27
第27問 次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 電子情報処理組織（NACCS）を使用して輸入申告を行う者は、関税等に関する法令において書面に記載すべきこととされている事項を電子情報処理組織（NACCS）に係る入出力装置から入力しなければならないが、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる事項については、その入力を省略することが認められている。
2 通関業者は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して他人の依頼による輸入申告を行う場合には、その申告の入力をすべて通関士に行わせる必要はないが、その申告の入力の内容を通関士に審査させ、審査した通関士にその通関士識別符号（通関士を識別するための符号で、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が付与するもの）を使用させて当該審査をした旨を入力させるものとされている。
3 関税法第7条第1項の規定による申告納税方式が適用される輸入貨物に係る関税の納付に関する申告は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる。
4 電子情報処理組織（NACCS）を使用して行われる輸入申告については、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税関に到達したものとみなされる。
5 関税法第7条第3項の規定による申告納税方式が適用される輸入貨物に係る関税定率法別表の適用上の所属に関する教示の求めは、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる。
0（誤っている記述がない）
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第28問 次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 税関長は、実用新案権者からの輸入差止申立てに係る貨物について認定手続を執る場合であって、当該貨物を輸入しようとする者からその貨物がその実用新案権を侵害する物品に該当するか否かを争う旨の書面の提出がないときは、当該実用新案権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し当該貨物が当該実用新案権を侵害する物品に該当するか否かについての証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えることを要しない。
2 税関長は、輸入されようとする貨物であって、商標権を侵害する物品に該当する貨物であると思料するものについては、認定手続を経た後でなければ、没収して廃棄することができない。
3 回路配置利用権者は、自己の回路配置利用権を侵害すると認める貨物が関税法第6章（通関）に定めるところに従い輸入されようとする場合であっても、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が当該回路配置利用権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執るべきことを申し立てることはできない。
4 特許権者は、自己の特許権を侵害すると認める貨物に関し、当該貨物の蔵置が予定されている場所を管轄する税関長以外の税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出することはできず、また、当該貨物が関税法第6章（通関）に定めるところに従い輸入されようとする場合は、当該貨物が当該特許権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執るべきことを申し立てることはできない。
5 輸入差止申立てが受理された実用新案権者が、当該申立てに係る貨物についての認定手続が執られている間に、税関長の承認を受けて見本の検査をする場合には、税関職員が立ち会うものとされており、また、当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者も、税関長に申請し、これに立ち会うことができる。
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第29問 次の記述は、関税法に規定する輸出してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 回路配置利用権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
2 税関長は、輸出されようとする貨物のうちに意匠権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、認定手続を執ることなく当該貨物を没収して廃棄することができる。
3 税関長は、育成者権を侵害する貨物に係る輸出差止申立てがあった場合において必要があると認めるときは、当該申立てがあった際に、提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、農林水産大臣に対し意見を求めることができる。
4 税関長は、輸出されようとする貨物につき、特許権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執った場合において、その特許権者が当該貨物に係る輸出差止申立てを行っていないときであっても、当該特許権者に対して当該貨物を点検する機会を与えなければならない。
5 税関長は、輸出されようとする貨物が児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由があると思料する場合であっても、児童ポルノに該当するか否かについての認定手続を執ることを要しない。
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第30問 次の記述は、関税定率法第7条に規定する相殺関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が、当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に実質的な損害を与える事実がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、当該貨物で輸入されるものにつき、相殺関税を課することができる。
2 関税定率法第7条第1項に規定する、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が、当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に実質的な損害を与える事実がある場合における「本邦の産業」とは、当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとされている。
3 輸入貨物について相殺関税が課されている場合において、補助金の交付を受けた当該輸入貨物の輸入及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産しているものに限る。）に実質的な損害を与える事実が当該相殺関税を課することとした期間の満了後に継続するおそれがあると認められるときは、当該期間を延長することができる。
4 政府は、関税定率法第7条第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者から、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が同項に規定する本邦の産業に実質的な損害を与える事実についての十分な証拠が提出され、当該貨物に対し相殺関税を課することの求めがあった場合には、これらの事実の有無につき調査を行うものとされており、当該調査は、当該調査を開始した日から6月以内に終了しなければならない。
5 関税定率法第7条第5項の規定により相殺関税を課することを求めることができる「本邦の産業に利害関係を有する者」には、外国において輸出について直接に補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物の本邦の生産者であって、当該生産者の当該貨物の本邦における生産高の合計が当該貨物の本邦における総生産高の4分の1以上の割合を占めるものが含まれる。
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