通関士試験令和6年度（2024年、第58回）通関実務

税関「第58回通関士試験（令和6年）通関実務」より作成。科目名「通関書類の作成要領その他通関手続の実務」。 ※ 第1問（輸出申告）・第2問（輸入（納税）申告）は別冊の輸出統計品目表・実行関税率表等を参照するNACCS申告書作成問題のため、本問題集には収載していません（第3問〜第17問の15問を収載）。出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/index.htm

通関士試験令和6年度（2024年、第58回）通関実務

15 个题目 • 22 小时前#通関士試験

匿名

问题列表

第3問次の記述は、関税の確定、納付、徴収及び還付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入者が、継続した輸入取引に係る輸入貨物の課税価格についての評価（包括）申告書をあらかじめ税関長に提出した場合には、その提出した日から起算して3年以内に限り、当該評価（包括）申告書に記載した事項は、当該輸入貨物に係る個々の輸入申告書に記載することを省略することができる。 2 期限後特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を当該期限後特例申告書を提出した日までに納付しなければならない。 3 輸入貨物について輸入の許可後に行う事後審査は、納税に関する事項について行うこととされている。 4 税関長は、総合保税地域に外国貨物を置くことが承認された日から2年を超えて当該総合保税地域にある当該外国貨物を収容したときは、当該総合保税地域の許可を受けた法人又は当該外国貨物を管理していた者から、当該外国貨物に係る関税を直ちに徴収する。 5 納税申告により納付すべき税額が確定した関税に係る過納金で、その納付すべき税額を減少させる更正（関税法第7条の15第1項の規定による更正の請求に基づく更正を除く。）により生じたものを還付する場合には、当該過納金に係る関税の納付があった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日から還付のため支払決定をする日までの期間の日数に応じた還付加算金をその還付すべき金額に加算する。

2、3

第4問次の記述は、関税法施行令第59条第1項第1号（輸入申告の手続）に規定する「貨物を輸入しようとする者」の意義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 関税定率法第4条第1項に規定する輸入取引により輸入される貨物についての「貨物を輸入しようとする者」とは、その仕入書に記載されている荷受人をいい、貨物が輸入の許可前に保税地域等において転売された場合における転得者を含まないこととされている。 2 関税割当証明書に係る物品につき関税暫定措置法別表第1に掲げる税率（暫定税率）のうち一定の数量を限度として定められている税率の適用を受けて当該物品を輸入しようとするときは、当該関税割当証明書の交付を受けた者の名をもって輸入申告しなければならない。 3 関税定率法第4条第1項に規定する輸入取引により輸入される貨物以外の輸入貨物については、輸入申告の時点において国内引取り後の輸入貨物の処分の権限を有する者は、「貨物を輸入しようとする者」に該当することとされている。 4 関税定率法第4条第1項に規定する輸入取引により輸入される貨物以外の輸入貨物であって、委託販売のために輸入される貨物については、当該貨物の販売の委託を受けて自己（受託者）の名義をもって販売する者は、「貨物を輸入しようとする者」に該当することとされている。 5 通関業者が、輸入者の代理人として輸入（納税）申告を行うときは、輸入（納税）申告書の輸入者欄に自己の住所、氏名及び電話番号を記載することとされている。

2、3、4

第5問次の記述は、関税法第7条第3項の規定に基づく輸入貨物についての教示に係る照会（以下「事前照会」という。）のうち関税率表の適用上の所属区分に係る照会に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 関税率表適用上の所属区分、関税率、統計品目番号、内国消費税及び地方消費税の適用区分及び税率並びに他法令の適用の有無についての事前照会に対して税関から文書による回答を受けた場合、その回答におけるすべての項目は当該事前照会に係る貨物の輸入申告の際に尊重されることとされている。 2 税関は、文書による事前照会を受理した後、当該事前照会が文書による回答の対象とならないことが判明したときは、その理由を記載した書面を作成し、当該事前照会の照会者に速やかに送付することとされている。 3 法令の改正により、改正前に文書により行われた事前照会に対する回答が当該改正の影響を受ける場合であって、当該回答の変更により照会者が不利となるときは、当該照会者が所定の手続を行うことにより、当該改正が行われた日から3月を経過する日を限度として、当該回答につき改正前と同様の扱いを受けることができることとされている。 4 事前照会に対して文書により行われた回答の内容は、原則として公開されるが、その照会対象となった貨物が新規の輸入品であり、市場に流通する前に他者に知られることにより照会者又はその関係者が不利益を受けるおそれがあるとして、照会者から公開しないことを求める申出があったものについては、期間を限らず公開しないこととされている。 5 事前照会に対して文書により行われた回答のうち関税率表適用上の所属区分について、照会者が税関に対し再検討を希望する場合には、当該照会者が回答の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して2月以内であれば、意見の申出を行うことができることとされている。

2、5

第6問次に掲げる物品のうち、関税率表第30類（医療用品）に属するものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 松葉づえ 2 身体用の防臭剤 3 歯科用充塡材料 4 注射器 5 ワクチン

3、5

第7問次の記述は、関税暫定措置法第8条の4（特恵受益国等原産品であることの確認）及び同法第12条の4（経済連携協定に基づく締約国原産品であることの確認）の規定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 税関長は、関税暫定措置法第8条の4の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について特恵受益国等原産品であるかどうかの確認を行う方法として、特恵受益国等の権限ある当局に対し、当該貨物について質問することができる。 2 税関長は、関税暫定措置法第8条の4の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について特恵受益国等原産品であるかどうかの確認を行う方法として、当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることはできない。 3 税関長が、関税暫定措置法第12条の4の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について経済連携協定の規定に基づく協定締約国の原産品であることの確認を行うことが可能となる期間は、いずれの経済連携協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けようとしたかによらず、当該原産品の輸入申告の日から5年間とされている。 4 税関長は、関税暫定措置法第12条の4の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の規定に基づく協定締約国の原産品であることの確認を行う方法として、英国の税関当局に対し、当該貨物が当該原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることができる。 5 税関長は、関税暫定措置法第12条の4の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の規定に基づく協定締約国の原産品であることの確認を行う方法として、当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が当該原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることができる。

1、4、5

第8問課税価格が9,038,876円、数量が20,000㎏のでん粉について、WTO加盟国である米国をその原産地として一の輸入（納税）申告書により輸入申告をし、輸入の許可を受けたが、当該許可後において、当該でん粉の課税価格が11,626,017円であることが判明し、修正申告をすることとなった。当該修正申告により納付すべき関税（附帯税を除く。）の額を計算し、その額をマークしなさい。なお、当該輸入申告又は当該修正申告を行う際には、当該輸入申告又は当該修正申告における課税価格に基づき当該でん粉に適用されるべき関税率により納付すべき税額を計算するものとする。また、当該でん粉に係る関税率は下表のとおりとし、当該でん粉には日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の規定に基づく税率の適用に必要な条件が具備されていないため、当該税率を適用しないものとする。関税率の種類／関税率基本税率：140円/kg 暫定税率：25％ WTO協定税率：119円/kg

120,500

第9問次に掲げる条件のもとで、本邦への輸入の際に納付すべき関税額が最も小さくなる場合における当該関税額を計算し、その額をマークしなさい。なお、問題文に記載されている材料以外の材料、費用等は考慮しないものとする。 1 WTO加盟国であるタイで加工して生産された、課税価格が4,721,863円の鶏肉調製品（関税率表第16.02項）を本邦に輸入する。 2 当該鶏肉調製品は、中国の完全生産品である鶏肉（関税率表第02.07項）及びタイの完全生産品である米（関税率表第10.06項）を材料とする。 3 当該鶏肉調製品に適用される関税率は、（表1）に掲げる税率のいずれかとする。（表1）税率鶏肉調製品：WTO 6.0％／タイ 3.1％／ASEAN 5.2％／CPTPP 無税（注）WTO：WTO協定／タイ：経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定／ASEAN：包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定／CPTPP：環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 4 上記3の（表1）に掲げる各経済連携協定に規定する当該鶏肉調製品に係る品目別原産地規則は、（表2）に掲げるとおりとする。（表2）品目別原産地規則鶏肉調製品：タイ CC（※）／ASEAN CC／CPTPP CC（※）（注）「CC」：産品の生産において使用されたすべての非原産材料について、HS 2桁（類）の水準における関税分類の変更が行われたことをいう。「CC（※）」：CC（関税率表第2類の材料からの変更を除く。）

245,400

第10問次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。 1 本邦の輸入者M（買手）は、A国の輸出者X（売手）との間において、加工食品20,000個に係る売買契約を締結し、当該売買契約により当該加工食品の全量を輸入する。 2 MとXとの間の当該売買契約における当該加工食品20,000個の価格（FOB価格）は、4,000,000円である。 3 Mは、本邦の原材料下処理工場Yから当該加工食品の原材料を2,000,000円で取得し、Xに無償で提供する。また、Mは、当該原材料をXに提供するために要する運賃100,000円及び保険料30,000円を負担する。Xは、A国の調味料メーカーZから400,000円で調味料を取得する。なお、XはMから提供を受けた原材料及び自ら取得した調味料をすべて使用して、当該契約に係る加工食品20,000個を生産するものとする。 4 Mは、上記費用等とは別に当該加工食品の輸入に関し、次に掲げる費用を負担する。イ輸出国における船積み前の一時的な保管に要する費用……10,000円ロ輸出港から輸入港に到着するまでの運送に要する運賃……50,000円ハ当該加工食品をA国から本邦に輸出するための包装に要する費用……44,000円ニ輸入港到着日の翌日以降のコンテナー賃借料……33,000円ホ輸入港から本邦所在のMの倉庫までの運送に要する運賃……22,000円 5 M、X、Y及びZの間には、それぞれ特殊関係はない。

6,234,000

第11問次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。 1 本邦の輸入者M（買手）は、A国の輸出者X（売手）との間において、三輪車200台に係る売買契約を締結し、当該売買契約により当該三輪車200台のうち150台については本邦に輸入し、残り50台についてはA国から直接B国に輸出する。 2 当該売買契約には、次の事項が定められている。イ単価（CIF価格）……10,000円/台ロ一契約当たりの購入数量に応じて、次の表のとおり値引きが与えられる旨購入（契約）数量／値引き率／値引き後の単価 11台～50台：1％：9,900円/台 51台～150台：5％：9,500円/台 151台以上：10％：9,000円/台ハ購入（契約）数量……200台ニ Xは、当該輸入貨物が当該売買契約に定める品質に合致しているかを確認するため、出荷前に自己のために検査を行っている。Mは、当該検査に要する費用として、上記の単価とは別に、2,000円/台をXに支払う。 3 Mは、当該売買契約に係る本邦への輸入取引の成立のための仲介業務（買付業務を含まない。）について、A国所在の仲介者Yに、当該業務の対価として80,000円の手数料を支払う。 4 過去の取引に関してXがMに対して支払うことになっていた損害賠償金200,000円について、当該三輪車の輸入に係る価格と相殺するため、MはXに、当該損害賠償金の額を控除した残額を支払うこととする。 5 M、X及びYの間には、それぞれ特殊関係はない。

1,730,000

第12問次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を、関税定率法第4条の3第1項の規定により、当該輸入貨物と同種の貨物に係る国内販売価格に基づき計算し、その額をマークしなさい。 1 本邦の輸入者Mは、A国で輸出者Xが生産した金属製装飾品（以下「輸入貨物」という。）400個について、本邦において開催されるオークションで販売することをXから受託し、輸入貨物を輸入する。 2 輸入貨物の課税物件確定の時における性質及び形状により、輸入貨物の課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する期間内に行われた、輸入貨物と同種の貨物（以下「同種の貨物」という。）の国内における最初の取引段階における販売が、5件ある。その国内販売5件に係る単価、当該単価ごとの販売に係る数量、生産国及び国内における売手と買手間の特殊関係は次のとおりとする。単価／単価ごとの販売に係る数量／生産国／国内における売手と買手間の特殊関係 12,500円／500個／A国／特殊関係なし 11,500円／400個／A国／特殊関係なし 12,000円／500個／B国／特殊関係なし 11,000円／600個／B国／特殊関係なし 10,500円／650個／A国／特殊関係あり 3 当該国内販売5件の同種の貨物に係るA国又はB国の工場から本邦の輸入港までの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用の額は、同種の貨物1個当たり1,300円とする。 4 当該国内販売5件の同種の貨物に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用の額は、同種の貨物1個当たり1,900円とする。 5 当該国内販売5件の同種の貨物に係る本邦において課された関税その他の公課の額は、同種の貨物1個当たり1,600円とする。

3,600,000

第13問次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 本船扱いの承認を受けて輸出しようとする貨物を外国貿易船に積み込んだ後、輸出の許可を受けた場合においては、当該貨物に係る関税法第2条第1項第2号（定義）に規定する輸出の具体的な時期は、その輸出の許可を受けた時とすることとされている。 2 輸出の許可と保税運送の承認とを併せて受けて運送された貨物が船積港で不積みになり保税運送を承認した税関に返送される場合においては、税関長は、新たな保税運送の手続をさせることなく、不積みかつ返送となる旨を記載した申出書に輸出許可書（運送承認書兼用）を添付して提出することにより保税運送を認めることができることとされている。 3 本邦から外国に向けて外国貨物を積み戻す場合において、その積み戻される外国貨物が仮に陸揚げされた貨物以外の貨物であるときは、関税法第70条（証明又は確認）の規定が準用され、関税関係法令以外の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物については、積戻し申告の際、その許可を受けている旨を税関に証明しなければならない。 4 輸出される郵便物について、郵送の際の重量制限等の理由により、同一差出人から同一名宛人に対し、分割の上同一時期に郵送された場合において、その分割されたそれぞれの郵便物の価格が20万円以下であっても、それらの価格を合計した額が20万円を超えるときは、輸出申告をしなければならないこととされている。 5 貨物の輸出に関して外国為替及び外国貿易法第48条第1項の規定による経済産業大臣の許可を受けなければならない爆発物について、その輸出申告に際し、当該経済産業大臣の許可を受けたと偽った申告をして輸出しようとした者は、関税法第111条第1項第1号及び第3項の規定に基づき、許可を受けないで輸出する罪に該当する違反行為があったものとして罰せられることがある。

第14問次の記述は、関税率表における物品の所属の決定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。関連する関税率表の部及び類の表題は、以下のとおり。 1 第18類の類注において、ココアを含有する砂糖菓子は、第18.06項（チョコレートその他のココアを含有する調製食料品）には含まないこととされている。 2 第21類の類注において、香味を付けた茶は、第21類には含まないこととされている。 3 第43類の類注において、羽毛皮は、第43類には含まないこととされている。 4 第11部の部注において、紡織用繊維から成る物品であって、長方形（正方形を含む。）以外の形状に裁断したものは、第11部において「製品にしたもの」に含むこととされている。 5 第15部の部注において、傘の骨は、第15部には含まないこととされている。関税率表の部及び類の表題：第18類ココア及びその調製品／第21類各種の調製食料品／第43類毛皮及び人造毛皮並びにこれらの製品／第11部紡織用繊維及びその製品／第15部卑金属及びその製品

第15問下表のAからEまでの各行の右欄（「物品」の欄）のa.からc.までに掲げる物品のうち、左欄（「関税率表の類」の欄）に掲げる関税率表の類に属さないものはどれか。次の1から5までのうち、その属さないものの組合せが正しいもの一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい組合せがない場合には、「0」をマークしなさい。関税率表の類／物品 A 第7類（食用の野菜、根及び塊茎）：a.乾燥したしいたけ／b.乾燥したとうがらし属の果実／c.乾燥した小豆 B 第17類（糖類及び砂糖菓子）：a.化学的に純粋なぶどう糖（固体のもの）／b.天然蜂蜜／c.ホワイトチョコレート C 第35類（たんぱく系物質、変性でん粉、膠着剤及び酵素）：a.カゼイン／b.デキストリン／c.酵母 D 第68類（石、プラスター、セメント、石綿、雲母その他これらに類する材料の製品）：a.水硬性セメント／b.コンクリートのれんが／c.ミルストーン E 第84類（原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品）：a.クレーン／b.自動車用のラジエーター／c.プラスチックの成形用の型 1 A－a B－a C－c D－c E－a 2 A－b B－b C－c D－a E－b 3 A－b B－c C－b D－b E－c 4 A－c B－a C－a D－b E－a 5 A－c B－b C－b D－a E－b

第16問次の記述は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「EU協定」という。）における関税についての特別の規定による便益に係る税率（以下「EU協定税率」という。）の適用を受けるための手続に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入者が、EU協定に基づく輸出者によって作成された原産地に関する申告（輸出者自己申告）によりEU協定税率の適用を要求する場合には、当該輸出者が英語以外の言語であってEU協定附属書3-D（原産地に関する申告文）に規定されているものにより、その申告文を作成することができることとされている。 2 税関長は、関税暫定措置法第12条の4（経済連携協定に基づく締約国原産品であることの確認）の規定に基づき、輸入申告がされた貨物についてEU協定の規定に基づく協定締約国の原産品であることの確認を行う方法として、当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が当該原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることができる。 3 輸入者が、EU協定に基づく輸出者によって作成された原産地に関する申告（輸出者自己申告）によりEU協定税率の適用を要求する場合には、EU協定附属書3-D（原産地に関する申告文）に規定されている申告文は、インボイス等の商業上の文書上に作成することとされているが、当該申告文は商業上の文書の添付書類として別紙に作成されたものであってもよいこととされている。 4 輸入者が、EU協定に基づく輸出者によって作成された原産地に関する申告（輸出者自己申告）によりEU協定税率の適用を要求し貨物を輸入した後、EU協定に規定する原産品であるかどうかの確認を受けた場合には、当該貨物がEU協定の規定に基づく協定締約国の原産品であることを確認するために十分な情報を日本税関に提供できないときであっても、税関長は、当該輸出者が所在するEU構成国の税関当局に対して情報を要請することができないこととされている。 5 課税価格の総額が20万円以下の貨物についてEU協定税率の適用を受けようとする場合には、EU協定に基づく輸出者によって作成された原産地に関する申告（輸出者自己申告）によるものであるか又はEU協定に規定する輸入者の知識（輸入者自己申告）によるものであるかにかかわらず、EU協定に基づく締約国原産品申告書の提出は要しない。

第17問次の記述は、関税法施行令第61条第1項第2号（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）に規定する締約国原産品であることを申告する書類に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の規定に基づく締約国原産品であることを申告する書類は、輸入貨物に係る輸入者が自ら作成することはできない。 2 経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の規定に基づく締約国原産品であることを申告する書類は、輸入貨物に係る輸入者が自ら作成することはできない。 3 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の規定に基づく締約国原産品申告書は、輸入貨物に係る輸入者が自ら作成することはできない。 4 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の規定に基づく締約国原産品申告書は、輸入貨物に係る輸出者が自ら作成することができる。 5 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の規定に基づく締約国原産品申告書は、輸入貨物に係る輸出者が自ら作成することができる。

通関士試験 令和6年度（2024年、第58回） 通関実務

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