ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を答えなさい。（ア）社会保険労務士の登録を受けていないＦＰが、顧客に対して「ねんきんネット」の説明と「ねんきんネット」を使用した顧客の年金見込額の試算を行い、顧客から報酬を受け取った。（イ）税理士の登録を受けていないＦＰが、自治体主催の無料相談会において、相談者からの依頼に基づき、無償で確定申告書の作成を代行した。（ウ）弁護士の登録を受けていないＦＰ（遺言者や公証人と利害関係はない成年者）が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。（エ）生命保険募集人、保険仲立人または金融サービス仲介業の登録を受けていないＦＰが、保険募集を目的として提携している保険代理店の取り扱っている生命保険の商品説明を相談者に行い、保険の加入を促した。

（ア）○ （イ）× （ウ）○ （エ）×

「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」および著作権法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

2．個人情報保護法において、個人情報取扱事業者が顧客に配信しているメールマガジンの設定を誤り、ＢＣＣ欄に入力すべき３００件の特定の個人を識別することができるメールアドレスをすべてＣＣ欄に入力して一括送信してしまった場合であっても、個人情報保護委員会への報告義務はない。

青山さんは、２０１９年７月に購入し、特定口座（源泉徴収選択口座）で保有している国内公募追加型株式投資信託ＰＡファンドの売却を検討している。下記＜資料＞に基づき、ＰＡファンドを一部解約した場合の譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、計算過程および解答に当たっては、円未満の端数が生じた場合には、円未満の端数を切り捨てること。＜資料＞［購入時の条件］口数（当初１口＝１円）：１００万口基準価額（１万口当たり）：８,９５０円購入時手数料率（消費税抜き、外枠）：２.０％ ※購入時手数料には消費税（８％）が課税された。［解約時の条件］口数（当初１口＝１円）：５０万口基準価額（１万口当たり）：１０,７８０円信託財産留保額の料率：基準価額の０.１％

2．81,295円

松尾さんは、保有しているＴＣ投資信託（国内公募追加型株式投資信託）の収益分配金を２０２４年１０月に受け取った。ＴＣ投資信託の運用状況が下記＜資料＞のとおりである場合、普通分配金と収益分配後の個別元本の組み合わせとして、正しいものはどれか。＜資料＞［松尾さんが保有するＴＣ投資信託の収益分配金受取時の状況］収益分配前の個別元本：１８,５４０円収益分配前の基準価額：１８,６７０円収益分配金：３５０円収益分配後の基準価額：１８,３２０円

1．普通分配金：130円　収益分配後の個別元本：18,320円

下記＜資料＞に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、計算結果については小数点以下第３位を四捨五入すること。＜資料＞株価：5,000円 1株当たり当期純利益：445円 1株当たり純資産：4,280円 1株当たり年間配当金：163円・配当性向は、（ア）％である。・ＰＥＲ（株価収益率）は、（イ）倍である。

4．（ア）36.63　（イ）11.24

個人向け国債に関する下表の空欄（ア）〜（エ）にあてはまる適切な語句または数値を、語群の番号で答えなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよい。種類　　　　　　　　　変動10年　　　　　　　固定5年　　　　　　　　固定3年利払い　　　　　　　　（ア）金利設定方法　　　　　基準金利×（イ）　　　基準金利−0.05％　　　基準金利−0.03％金利の下限　　　　　　0.05％（年率）購入単価　　　　　　　1万円以上1万円単位中途換金　　　　　　　原則として発行後1年経過すれば可能。ただし、直前（ウ）回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれる。発行頻度　　　　　　　（エ）＜語群＞ 1．毎月（年12回）　2．半年ごと（年2回）　3．1年ごと（年1回） 4．0.33　5．0.55　6．0.66 7．2　8．3　9．4

（ア）2　（イ）6　（ウ）7　（エ）1

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建築物を建てる場合の延べ面積（床面積の合計）の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項は一切考慮しないものとする。＜資料＞敷地：150㎡東側（10mの辺）：幅員5m市道に接道南側（15mの辺）：幅員4m市道に接道用途地域：第一種住居地域指定建蔽率：60％指定容積率：300％ ※前面道路の幅員に対する法定乗数：4／10 （解答単位：㎡）

300

下記＜資料＞は、大地さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の表面利回り（年利）と実質利回り（年利）の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第３位を四捨五入すること。＜資料＞購入費用総額：1,600万円（消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額）想定される収入：賃料　月額70,000円想定される支出：管理費・修繕積立金　月額17,000円　　　　　　　　管理業務委託費　月額3,000円　　　　　　　　火災保険料　年額10,000円　　　　　　　　固定資産税等税金　年額40,000円

3．表面利回り（年利）：5.25％　実質利回り（年利）：3.44％

佐久間さん夫妻は、２０２５年３月にマイホームとして販売価格６,９８０万円（うち消費税３８０万円）のマンションを購入する予定である。このマンションの販売価格のうち、土地（敷地の共有持分）の価格を計算しなさい。なお、消費税の税率は１０％とし、計算結果については万円未満の端数が生じた場合は四捨五入すること。（解答単位：万円）

2,800

長岡さんは、居住している自宅マンションを売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値および語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。＜資料＞取得日：2020年1月24日売却予定日：2025年3月27日取得費：5,050万円譲渡価額：8,500万円譲渡費用：300万円 ※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。長岡さんがこのマンションを売却した場合の特別控除後の譲渡所得の金額は（ア）万円となり、課税（イ）譲渡所得として扱われる。

1．（ア）150　（イ）短期

山本誠一さん（37歳）が加入の提案を受けた生命保険の保障内容は下記＜資料＞のとおりである。空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる数値を答えなさい。各々の記述はそれぞれ独立した問題である。＜資料／生命保険提案書（主な保障内容）＞・終身保険（主契約）：終身、死亡保険金100万円・定期保険特約：10年（更新型）、死亡保険金1,000万円・生活障害保障特約（5年保証）：65歳まで、就労不能・介護年金年額120万円（公的年金障害1・2級認定、要介護2以上認定等で支給）・認知症保障特約：10年、認知症一時金100万円（所定の認知症かつ要介護1以上）・総合医療特約：10年、入院給付金20万円（入院日数1日・30日・60日・90日の各日数達成時）、外来手術給付金2万円（入院を伴わない手術のとき）、先進医療給付金（技術料同額、通算2,000万円）・リビング・ニーズ特約：余命6ヵ月以内と判断されるとき、死亡保険金の範囲内かつ3,000万円以内・山本さんが45歳の時に、交通事故に遭い、40日間継続して入院し、その間に公的医療保険制度の対象となる手術を受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金等の合計は（ア）万円である。・山本さんが45歳の時に、初老期における認知症により公的介護保険制度における要介護2と認定された場合、保険会社から支払われる保険金・給付金等の合計は（イ）万円である（特約の保険期間満了まで山本さんは生存しているものとする）。・山本さんが45歳の時に、余命6ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約の請求において指定できる最大金額は（ウ）万円である。

（ア）40　（イ）2,500　（ウ）1,100

妹尾啓さんは、老後の生活資金を準備するために、下記＜資料＞の個人年金保険への加入を検討しており、ＦＰの木内さんに質問をした。木内さんが行った個人年金保険に関する次の（ア）〜（エ）の説明について、適切なものには○、不適切なものには×を答えなさい。なお、啓さんは他の個人年金保険に加入しておらず、保険料はすべて啓さんが負担するものとする。＜資料＞保険契約者：妹尾啓（被保険者・年金受取人も同じ、契約年齢35歳）死亡給付金受取人：妹尾由佳（妻）契約日：2025年2月1日保険料払込期間：65歳払込満了保険料：16,000円（月払い） ※税制適格特約付加基本年金額：60万円（65歳年金支払開始・10年確定年金）（ア）「啓さんは、個人年金保険料控除の適用を受けることができ、2025年の保険料支払額は176,000円であるため、所得税における控除額は4万円となります。」（イ）「契約の途中で保険料の支払いが困難となったため、所定の金額まで年金額を減額することで毎回の保険料支払額を減額した場合、減額した部分に対応する解約返戻金が契約者である啓さんに一時金で支払われます。」（ウ）「啓さんが毎年受け取る年金による所得は、雑所得として所得税・住民税の課税対象となります。」（エ）「毎年年金を受け取っている途中で啓さんが死亡した場合、あらかじめ死亡後の年金受取人を指定していたときは、その指定された年金受取人が啓さんの死亡後に年金を継続して受け取ることができます。」

（ア）○　（イ）×　（ウ）○　（エ）○

安西さんは、2024年中に肺がんおよび急性肝炎により合計3回入院をした。下記＜資料＞に基づき、安西さんが契約している医療保険から、2024年の入院について受け取ることができる入院給付金の合計日数を答えなさい。なお、安西さんはこれまでにこの医療保険から一度も給付金を受け取っていないものとする。＜資料＞［入院日数］ 1回目：肺がんにより29日間入院 ↓ （1回目退院日から2回目入院日までの間隔は169日間） ↓ 2回目：急性肝炎により82日間入院 ↓ 3回目：肺がんにより42日間入院（1回目入院終了から169日以内）［医療保険の入院給付金（日額）の給付概要］・給付金の支払い条件：入院1日目から（日帰り入院含む）支払う。・1入院限度日数：60日・通算限度日数：1,095日・3大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）による入院は、支払日数無制限である。・180日以内に同じ疾病で再入院した場合、1回の入院とみなす。（解答単位：日分）

131

大津さんは、自身を契約者（＝被保険者）として、下記＜資料＞の火災保険および自動車保険を契約している。下記＜資料＞に基づくＦＰの細井さんの補償の対象に関する次の説明の空欄（ア）〜（エ）にあてはまる適切な語句を語群の番号で答えなさい。＜資料＞［火災保険証券（一部抜粋）］・火災、落雷、破裂・爆発：建物2,300万円・家財1,400万円とも補償あり・風災、ひょう災、雪災：補償なし・盗難：建物・家財とも補償あり・水災：建物・家財とも補償あり・破損、汚損等（その他不測かつ突発的な事故）：建物・家財とも補償あり・特約：個人賠償責任特約 1億円［自動車保険証券（一部抜粋）］・車両保険：エコノミー補償（車対車＋Ａ）、保険金額180万円・対人賠償（1名につき）：無制限・対物賠償：免責0円・無制限・人身傷害（1名につき）：搭乗中のみ担保、1億円・個人賠償責任特約：なし＜細井さんの説明＞・「自宅で火災が発生し、自宅建物と敷地内に駐車していた被保険自動車に損害が発生した場合、補償の対象となるものは（ア）。」・「大雪による重みで敷地内のカーポート（契約敷地内構築物）が損壊し、駐車していた被保険自動車が押しつぶされて損害が発生した場合、補償の対象となるものは（イ）。」・「大津さんの飼い犬が通行人にかみついてケガをさせた場合の法律上の損害賠償責任については、補償の対象と（ウ）。」・「大津さんの自宅に空き巣が侵入し、時価20万円の絵画が盗難に遭った場合、絵画の盗難損害については、補償の対象と（エ）。」＜語群＞ 1．ありません　2．自宅建物のみです　3．被保険自動車のみです 4．自宅建物および被保険自動車です　5．カーポートのみです 6．カーポートおよび被保険自動車です　7．なります　8．なりません

（ア）4　（イ）3　（ウ）7　（エ）7

会社員である川久保さんの2024年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、川久保さんが2024年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算により控除できる金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。＜資料＞・給与所得：780万円（勤務先からの給与で、年末調整済み）・不動産所得：▲120万円（必要経費450万円の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額80万円が含まれている）・譲渡所得：▲60万円（上場株式の売却に係る損失）・雑所得：▲7万円（副業であるハンドメイド雑貨販売に係る損失で、事業的規模でない）

1．不動産所得▲40万円が控除できる。

会社員の長谷川さんが、配当所得についてすべて総合課税による確定申告を選択した場合、下記＜資料＞に基づく長谷川さんの2024年分の所得税における配当控除の金額として、正しいものはどれか。＜資料＞［長谷川さんの2024年分の給与所得および所得控除額］・給与所得：1,300万円・所得控除額：350万円［長谷川さんが2024年中に受け取った配当等（税引前・計算期間12ヵ月）］・株式会社ＲＣ：450,000円（内国法人の非上場株式、少額配当に該当しない）・株式会社ＲＬ：120,000円（内国法人の上場株式）［配当控除の控除率］ ①課税総所得金額等が1,000万円以下：10％ ②課税総所得金額等が1,000万円超かつ配当所得を差し引いた金額が1,000万円以下：1,000万円以下部分の配当所得10％、1,000万円超部分の配当所得5％ ③課税総所得金額等から配当所得を差し引いた金額が1,000万円超：5％

3．53,500円

給与所得者の有馬聡さん（50歳）は、妻の香織さん（52歳）と生計を一にしている。下記＜資料＞に基づく聡さんの所得税の計算上、配偶者控除または配偶者特別控除として控除される金額を計算しなさい。＜資料＞［2024年分の収入］聡さん：給与収入1,050万円香織さん：パート収入180万円［給与所得控除額の速算表］収入162.5万円以下：55万円 162.5万円超180万円以下：収入×40％−10万円 180万円超360万円以下：収入×30％＋8万円 360万円超660万円以下：収入×20％＋44万円 660万円超850万円以下：収入×10％＋110万円 850万円超：195万円（上限）［配偶者特別控除額（所得税）の早見表］配偶者の合計所得金額　　　納税者900万円以下　900万超950万以下　950万超1,000万以下 115万円超 120万以下　　　 16万円　　　　　　 11万円　　　　　　 6万円（解答単位：万円）

宮野さんは、加入していた下記＜資料＞の養老保険が2024年10月に満期を迎えたため、満期保険金を一括で受け取った。宮野さんの2024年分の所得税において、総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、宮野さんには、この満期保険金以外に一時所得の対象となるものはないものとする。＜資料＞払込保険料の総額：370万円満期保険金：450万円保険期間：10年間

1．15万円

下記＜親族関係図＞の場合において、民法の規定に基づく法定相続分および遺留分に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる適切な語句または数値を語群の番号で答えなさい。＜親族関係図＞被相続人の父：すでに死亡被相続人の母：生存被相続人の兄：生存被相続人の配偶者：生存被相続人の子：生存（相続放棄）［相続人の法定相続分および遺留分］・被相続人の配偶者の法定相続分は（ア）、遺留分は（イ）である。・被相続人の母の遺留分は（ウ）である。＜語群＞ 1．ゼロ　2．1／2　3．1／3　4．2／3　5．1／4 6．3／4　7．1／6　8．3／8　9．1／9　10．2／9

（ア）4　（イ）3　（ウ）7

関根さんは、遺言書の作成を検討しているため、ＦＰの氷室さんに相談をした。氷室さんが行った次の（ア）〜（エ）の説明について、適切なものには○、不適切なものには×を答えなさい。なお、遺言書保管所とは、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に定める遺言書保管所をいうものとする。（ア）「公正証書による遺言をした人は、その遺言を自筆証書による遺言によって撤回することができます。」（イ）「パソコンで自筆証書遺言書に添付する財産目録を作成する場合、当該目録のすべてのページに署名および押印をする必要があります。」（ウ）「自筆証書遺言書保管制度では、自筆証書遺言書の保管を申請する場合、疾病等で遺言者本人が遺言書保管所へ出頭することが難しいときであっても、代理人が出頭することは認められていません。」（エ）「自筆証書遺言書保管制度により遺言書保管所に保管されている自筆証書遺言書は、相続開始後に家庭裁判所の検認を受ける必要があります。」

（ア）○　（イ）○　（ウ）○　（エ）×

下記の相続事例（2024年11月22日相続開始）における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞土地：4,800万円（小規模宅地等の特例適用後：960万円）建物：2,200万円現預金：3,500万円死亡保険金：2,800万円（生命保険金等の非課税限度額控除前）債務および葬式費用：1,000万円＜親族関係図＞被相続人、配偶者、長男、長女 ※土地は「小規模宅地等の特例」の適用対象要件をすべて満たし、その適用を受ける。 ※死亡保険金はすべて配偶者が受け取っている。 ※すべての相続人は、相続により財産を取得している。 ※相続を放棄した者はおらず、相続時精算課税制度を選択した相続人もいない。 ※債務および葬式費用はすべて長女が負担している。

1．6,960万円

杉山さん（64歳）は、2024年12月に夫から居住用不動産（財産評価額2,980万円）の贈与を受けた。杉山さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の2024年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2024年においては、このほかに杉山さんが受けた贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。＜贈与税の速算表（一般贈与財産、一般税率／抜粋）＞基礎控除後の課税価格　　税率　控除額 200万円以下　　　　　 10％　ー 200万円超 300万円以下　15％　10万円 300万円超 400万円以下　20％　25万円 400万円超 600万円以下　30％　65万円 600万円超 1,000万円以下 40％　125万円 1,000万円超 1,500万円以下 45％　175万円 1,500万円超 3,000万円以下 50％　250万円 3,000万円超　　　　　55％　400万円

3．223万円

貴浩さんの給与収入等が下記＜資料＞のとおりである場合、永井家のキャッシュフロー表の給与収入（本人）（可処分所得）にあてはまる数値を計算しなさい。なお、2024年における貴浩さんの収入は給与収入のみである。＜資料＞［2024年分の貴浩さんの収入］給与収入（額面）：780万円［2024年に貴浩さんの給与から天引きされた支出の年間合計金額］厚生年金保険料：71万円　健康保険料・介護保険料：44万円　雇用保険料：4万円所得税：25万円　住民税：34万円　財形貯蓄：36万円社内預金：12万円　従業員持株会：24万円　社内あっせん販売：10万円（解答単位：万円）

602

永井家のキャッシュフロー表における基本生活費（4年後）の金額を計算しなさい。基準年の基本生活費は253万円、変動率は2％である。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。（解答単位：万円）

274

貴浩さんは、住宅の購入を検討しており、住宅ローンの繰上げ返済についてＦＰの香川さんに質問をした。下記＜資料＞を使用した香川さんの説明の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。＜資料：住宅ローンの償還予定表（抜粋・元利均等返済）＞返済回数140回：毎月返済額109,703円　うち元金73,698円　うち利息36,005円　残高25,341,731円返済回数141回：毎月返済額109,703円　うち元金73,803円　うち利息35,900円　残高25,267,928円返済回数142回：毎月返済額109,703円　うち元金73,907円　うち利息35,796円　残高25,194,021円＜香川さんの説明＞「繰上げ返済を行う場合の方法としては、『期間短縮型』と『返済額軽減型』があり、利息軽減効果が大きいのは（ア）で、返済回数140回の返済時に繰上げ返済をする場合の資金は（イ）の返済に充てられます。また、住宅ローンの繰上げ返済を行った結果、当初の住宅ローン契約による最初の返済月から繰上げ返済後の最終の返済月までの期間が（ウ）未満となった場合、繰上げ返済後は住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けることができなくなります。」

1．（ア）期間短縮型　（イ）元金　（ウ）10年

鶴見さんは、相続財産として受け取った1,500万円を自身の老後生活資金とするために資産運用を行うこととした。この金額を15年間、年利1.0％で複利運用する場合、15年後の合計額はいくらになるか。＜係数早見表（年利1.0％、抜粋）＞ 15年　終価係数1.161　現価係数0.861　減債基金係数0.062　資本回収係数0.072　年金終価係数16.097　年金現価係数13.865 （解答単位：円）

17,415,000

榎田さんは、子どもの大学入学等の費用180万円に充てるために教育ローンの利用を考えている。今後5年間、年利1.0％で毎年借入応当日に元利均等返済をする場合、毎年の返済額はいくらになるか。＜係数早見表（年利1.0％、抜粋）＞ 5年　終価係数1.051　現価係数0.951　減債基金係数0.196　資本回収係数0.206　年金終価係数5.101　年金現価係数4.853 （解答単位：円）

370,800

伊丹さんは、老後の生活資金の一部として、毎年年末に240万円を受け取りたいと考えている。受取期間を25年間とし、年利1.0％で複利運用する場合、受取り開始年の初めにいくらの資金があればよいか。＜係数早見表（年利1.0％、抜粋）＞ 25年　終価係数1.282　現価係数0.780　減債基金係数0.035　資本回収係数0.045　年金終価係数28.243　年金現価係数22.023 （解答単位：円）

52,855,200

下記＜資料＞は、外貨定期預金の契約締結前交付書面の一部である。この契約締結前交付書面に関する次の記述の空欄（ア）〜（エ）にあてはまる語句として、最も適切なものはどれか。＜資料＞［商品概要］・外貨定期預金は、預金保険制度の（ア）です。［税金について］・利息：（イ）が適用されます。・為替差損益：雑所得となります。［お預け入れとお引き出しに関わる為替手数料］・お預け入れ／お引き出し：円の現金でのお預け入れ・お引き出し（1通貨単位当たり）米ドル：1円・例）お預入時点の為替相場（仲値）が1米ドル＝151円の場合、1万米ドルのお預入金額は（ウ）となります。［リスクについて］・為替相場の変動により、当初外貨預金お預入時の為替相場よりも（エ）に推移していたときには、お受取時に円貨ベースで元本割れとなるリスクがあります。

3．空欄（ウ）にあてはまる語句は、「1,520,000円」である。

直樹さんの弟の達也さんは、住宅の取得を検討しており、固定資産税および不動産取得税について、ＦＰで税理士でもある宮本さんに質問をした。固定資産税および不動産取得税に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる適切な語句を語群の番号で答えなさい。・固定資産税が軽減される特例の適用を受ける場合、一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地（小規模住宅用地）について、1戸当たり200㎡までの部分の固定資産税の課税標準が、固定資産税評価額の（ア）になる。・不動産取得税について、一定の条件を満たした新築住宅（認定長期優良住宅ではない）を取得した場合、課税標準から1戸当たり（イ）を控除することができる。また、不動産取得税は、売買だけでなく（ウ）により不動産を取得した場合等にも課税される。＜語群＞ 1．2分の1　2．3分の1　3．6分の1 4．1,000万円　5．1,200万円　6．1,500万円 7．贈与　8．相続　9．法人の合併

（ア）3　（イ）5　（ウ）7

ももかさんは、高校卒業後に乗用車の運転免許を取得したいと考えており、自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という）について、ＦＰの宮本さんに質問をした。自賠責保険の一般的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、加害車両が複数の場合については考慮しないものとする。

3．被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って自宅の塀に衝突した場合、自動車の修理費用は自賠責保険の補償の対象となる。

直樹さんは、ももかさんの大学進学を控えて奨学金に関心を持ち、ＦＰの宮本さんに質問をした。宮本さんが日本学生支援機構の奨学金（予約採用）の一般的な取扱いについて説明する際の下表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる数値および語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。・給付型奨学金　利子：ー　申込基準：（イ）　返還：ー・貸与型（第一種奨学金）　利子：無利子　申込基準：学力基準および家計基準　返還：所得連動返還方式か定額返還方式のどちらかを選択・貸与型（第二種奨学金）　利子：有利子（在学中は無利子）、ただし上限金利は（ア）％　申込基準：学力基準および家計基準　返還：（ウ）

1．（ア）3　（イ）学力基準および家計基準　（ウ）定額返還方式のみ

直樹さんは、現在の勤務先を2025年1月に自己都合退職した場合に受給することができる雇用保険の基本手当についてＦＰの宮本さんに質問をした。下記＜資料＞に基づく基本手当に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を答えなさい。＜資料＞［直樹さんのデータ］・現在の勤務先に22歳から勤務（現在49歳）、継続して雇用保険に加入、受給要件はすべて満たす。・これまでに雇用保険の給付を受けたことはない。［基本手当の所定給付日数（抜粋）］ ○一般受給資格者（自己都合・定年退職）：算定基礎期間20年以上は全年齢150日・基本手当を受給できる期間は、原則として（ａ）である。なお、基本手当の受給期間内に、疾病または負傷等により、引き続いて30日以上職業に就くことができない場合、その就業不能日数を限度として、申出により受給期間を（ｂ）まで延長することができる。・直樹さんが受給することができる基本手当の所定給付日数は（ｃ）であり、求職の申込みをした日から7日間の待期期間および原則として（ｄ）の給付制限期間を経て支給が開始される。（ア）空欄（ａ）：「離職の日の翌日から1年間」（イ）空欄（ｂ）：「離職の日の翌日から2年間」（ウ）空欄（ｃ）：「330日」（エ）空欄（ｄ）：「2ヵ月」

（ア）○　（イ）×　（ウ）×　（エ）○

直樹さんは、2025年1月に病気（私傷病）の療養のため休業したことから、傷病手当金についてＦＰの宮本さんに質問をした。下記＜資料＞に基づき、直樹さんが受け取ることができる傷病手当金に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる適切な語句または数値を語群の番号で答えなさい。なお、直樹さんは、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者である。＜資料：直樹さんの2025年1月の出勤状況＞ 1月15日（水）休業（休業開始日） 1月16日（木）出勤 1月17日（金）休業 1月18日（土）公休日（労務不能） 1月19日（日）公休日（労務不能） 1月20日（月）休業 1月21日（火）休業 1月22日（水）休業 1月23日（木）休業・直樹さんへの傷病手当金は、（ア）より支給が開始される。・傷病手当金の1日当たりの額は、次の算式で計算される。　[支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額]×1／30×（イ）・傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から通算して、最長で（ウ）である。＜語群＞ 1．1月19日　2．1月20日　3．1月23日 4．1／2　5．2／3　6．3／4 7．1年間　8．1年6ヵ月間　9．2年間

（ア）2　（イ）5　（ウ）8

ＦＰの最上さんは、まず2025年1月1日現在における羽田家（照之さんと孝子さん）のバランスシート分析を行うこととした。下記の財産データに基づき、純資産の金額を計算しなさい。＜羽田家の財産＞［資産］・現金・預貯金：照之1,860万円、孝子570万円・株式・投資信託：照之1,420万円、孝子120万円・生命保険（解約返戻金相当額）：終身保険Ｂ280万円、終身保険Ｃ280万円、終身保険Ｄ220万円（定期保険Ａは解約返戻金なし）・土地（自宅の敷地）：3,300万円・建物（自宅の家屋）：680万円・動産等：照之220万円、孝子40万円［負債］・住宅ローン：720万円（団体信用生命保険付）・自動車ローン：110万円（解答単位：万円）

8,160

照之さんは、勤務先の早期退職優遇制度に関心があり、ＦＰで税理士でもある最上さんに質問をした。照之さんが勤務先の早期退職優遇制度を利用して退職する場合、下記＜資料＞に基づき、退職一時金から源泉徴収される所得税額として、正しいものはどれか。なお、照之さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出するものとする。また、照之さんは勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。＜資料：照之さんの退職に係るデータ＞入社日：1990年4月1日退職日：2025年6月30日支給される退職一時金：3,600万円＜所得税の速算表（抜粋）＞ 1,000円〜 1,949,000円：5％　控除0円 1,950,000円〜 3,299,000円：10％　控除97,500円 3,300,000円〜 6,949,000円：20％　控除427,500円 6,950,000円〜 8,999,000円：23％　控除636,000円 9,000,000円〜 17,999,000円：33％　控除1,536,000円 18,000,000円〜 39,999,000円：40％　控除2,796,000円 40,000,000円以上：45％　控除4,796,000円

1．1,296,000円

照之さんは、自身が死亡した場合の自宅の敷地への小規模宅地等の特例（以下「本特例」という）の適用について、ＦＰで税理士でもある最上さんに質問をした。本特例に関する最上さんの説明の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、自宅の敷地について、記載のない事項は特定居住用宅地等として、本特例の適用要件を満たしているものとする。＜最上さんの説明＞「特定居住用宅地等の適用限度面積は（ア）で、減額割合は80％です。照之さんと同居していた孝子さんが、相続により自宅建物および敷地を取得後、その敷地を相続税の申告期限までに売却した場合、本特例の適用を受けること（イ）。また、照之さんと同居していた憲一さんが、相続により自宅建物および敷地を取得後、相続税の申告期限までにその自宅建物をすべて賃貸した場合、本特例の適用を受けること（ウ）。」

1．（ア）330㎡　（イ）ができます　（ウ）はできません

照之さんが下記＜資料＞の債券を購入し、満期（償還）時まで保有した場合の最終利回り（単利・年率）を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第４位を切り捨てること。＜資料＞表面利率：年0.60％買付価格：額面100円につき96.70円発行価格：額面100円につき100.00円残存期間：8年（解答単位：％）

1.047

照之さんは、現在の勤務先で、65歳の定年を迎えた後も継続雇用制度を利用して厚生年金保険に加入しながら働き続けつつ、65歳から老齢厚生年金を受給した場合の受給額について、ＦＰの最上さんに質問をした。下記＜資料＞に基づく65歳到達時における支給調整された老齢厚生年金の受給額（年額）として、正しいものはどれか。＜資料：老齢厚生年金の額等＞・65歳到達時の老齢厚生年金（報酬比例部分）の額（年額）：1,320,000円・支給停止額（年額）：300,000円・経過的加算額：58,280円・加給年金額：配偶者408,100円　1人目・2人目の子各234,800円 ※照之さんは22歳から65歳まで継続して厚生年金保険に加入。記載以外の老齢厚生年金の受給要件はすべて満たす。 ※孝子さん（妻）は照之さんに生計を維持されており、22歳から9年間厚生年金保険に加入していたが、結婚後は厚生年金保険に一切加入していない。 ※家族に障害者に該当する者はいない。 ※長女（24歳・会社員）と長男（20歳・大学生）。

3．1,486,380円

照之さんは、老後の健康について不安を感じており、高齢者が加入する医療制度の仕組みについて、ＦＰの最上さんに質問をした。後期高齢者医療制度の概要に関する下表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる適切な語句を語群の番号で答えなさい。・運営主体：都道府県単位で設立された（ア）・被保険者：原則として、以下の①または②に該当する者　①（イ）以上の高齢者　②一定の障害状態にある旨の認定を受けた65歳以上（イ）未満の高齢者・一部負担金の割合：原則として、医療費の1割（一定以上の所得がある者や現役並み所得者は別に定める割合）・保険料：被保険者単位で、均等割額と所得割額の合計額を（ウ）が徴収＜語群＞ 1．全国健康保険協会（協会けんぽ）都道府県支部　2．国民健康保険団体連合会 3．後期高齢者医療広域連合 4．70歳　5．75歳　6．80歳 7．国　8．都道府県　9．市町村および特別区

（ア）3　（イ）5　（ウ）9

FP技能検定2級 実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

FP技能検定2級 実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月