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政治経済（法の支配、日本国憲法）
77問 • 1ヶ月前
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  • 1

    国民の意思に基づいて行われる政治

    民主政治

  • 2

    国民のすべてが自ら政治を行う。

    直接民主制

  • 3

    国民が選出した代表者が政治を行う。

    間接民主制

  • 4

    国の政治は人によるのではなく、法によって行うべき。 イギリスで発達した。 民主政治を実現する考え方。 何人も破ることのできない法に基づいて国家を治めるとするものである。

    法の支配

  • 5

    国の政治は法に基づかなければならない。 ドイツで発達した。 大日本帝国憲法で採られた考え方。

    法治主義

  • 6

    国家の最高法規

    憲法

  • 7

    国会が制定。

    法律

  • 8

    内閣・各省大臣が制定。

    命令

  • 9

    内閣が制定。

    政令

  • 10

    各省大臣が制定。

    省令

  • 11

    憲法に基づいて行われる政治。

    立憲政治

  • 12

    人が生まれながらにして持つ権利。

    自然権

  • 13

    【リヴァイアサン】イギリス ・自然状態は（万人の万人に対する闘争状態）であり、生命を守るために自然権の全部を国家に讓渡して服従すべき →結果的に絶対王政を擁護した。

    ホップズ

  • 14

    【市民政治二論（統治二論）】イギリス ・生命（守るために自然権の1部を信託して国家をつくるべき。 ・国家がその信託に反した場合には革命権を行使出来る。

    ロック

  • 15

    【社会契約論】フランス ・社会全体の利益の実現を目指す人民の一般意志によって政治が行われるべき。 ・人民主義に呼ぶ直接民主制

    ルソー

  • 16

    国家権力を立法権、行政権、司法権の三権に分離し、それぞれ独立した機関に受け持たせること。

    三権分立

  • 17

    三権分立 法の精神で主張。【人】 国家権力を立法、行政、司法の三権に分離、独立させ、さらに権力間の抑制と均衡の働きによって、権力集中による専制政治を抑制できると考えた。 国家権利の乱用防止

    モンテスキュー

  • 18

    法律を制定する権力 →日本では国会に属する。

    立法権

  • 19

    法律を実施する権利。 →日本では内閣に属する。

    行政権

  • 20

    裁判を行う権利。 →日本では裁判所に属する

    司法権

  • 21

    日本国における最高法規

    日本国憲法

  • 22

    憲法1条 天皇は、日本国の（1）であり日本国民統合の（1）であって、この地位は、主権の存する日本国民の（2）に基づく。

    象徴, 総意

  • 23

    ・憲法に定められた形式的・儀礼的行為である（1）のみ行う →天皇は政治権力を（2）。 ・内閣の（3）と（4）により行われ、（５）が責任を負う。

    国事行為, 持たない, 助言, 承認, 内閣

  • 24

    日本国憲法の三大原則

    国民主権, 基本的人権の尊重, 平和主義

  • 25

    主権 ⋯政治を最終的に決定する権力 憲法、前文⋯ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

    国民主権

  • 26

    人が生まれながらにして持つ権力。 憲法11条 国民は、全ての基本的人権の享有を妨げられない。

    基本的人権の尊重

  • 27

    戦争を放棄し、戦力を保持せず、交戦権を否認し、国際強調によって平和を守ること。

    平和主義

  • 28

    平和主義 憲法9条①日本国民は、（1）を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 憲法9条②前項の目的を達するため、（2）その他の戦力は、これを保持しない。国の（3）は、これを認めない。

    正義と秩序, 陸海空軍, 交戦権

  • 29

    日本国民の三大義務 憲法26条② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保持する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。 憲法27条① すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 憲法30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 さらに、公務員だけに課せられた義務として、憲法99条 天皇たまは摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

    教育を受けさせる義務, 勤労の義務, 納税の義務, 憲法尊重擁護義務

  • 30

    日本国憲法の改正 国会での審議⋯改正案を国民投票にかけるには、各議員の（1）の（2）の賛成が必要。 ↓ 国民投票⋯改正案を成立させるには、有効投票数の（3）の賛成ご必要。 ↓ （4）が、（５）の名で、直ちに公布する。

    総議員, 3分の2以上, 過半数, 天皇, 国民

  • 31

    大日本帝国憲法 ・成文、硬性、（1）憲法 ・（2）主権 ・衆議院と（3） ・地方自治に関する規定なし 日本国憲法 ・成文、硬性、（4）憲法 ・（５）主権 ・衆議院と（6） ・地方自治を尊重

    欽定, 天皇, 貴族院, 民定, 国民, 参議院

  • 32

    1つの文書にまとめられ、法典の形式をとった憲法。 日本国憲法、大日本帝国憲法

    成文憲法

  • 33

    一つの文書にまとめられておらず、法典の形式をとっていない憲法。 イギリスの憲法

    不文憲法

  • 34

    基本的人権の尊重 性別や年齢、職業、生まれた場所などに関係なく、全ての人が等しい扱いを受ける権力。

    平等権

  • 35

    （1） ・（2）自由 思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由、学問の自由。 ・（3）自由 居住、移転、職業の選択、財産権。 ・（4）の自由 奴隷敵拘束、苦役からの自由、法定手続きの保障、刑事手続き上の権利など。

    自由権, 精神的, 経済的, 人身

  • 36

    生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権

    社会権

  • 37

    選挙権、被選挙権、最高裁判所裁判官の国民審査権、地方特別法の住民投票権ら憲法改正の国民投票

    参政権

  • 38

    請願権、国、地方公共団体に対する賠償請求権、裁判を受ける権利、刑事保証請求券

    請求権

  • 39

    憲法に明文規定のない基本的人権。 プライバシーの権利、環境権、知る権利、アクセス権、自己決定権など。

    新しい人権

  • 40

    基本的人権は永久に侵すことができない。

    永久不可侵

  • 41

    17～18世紀 自由権の確立（18世紀的人権） 米、独立宣言や 仏、人権宣言などが規定 絶対王政を倒す革命 基本的人権の保障と、国民主権が確立 権力分立制

    市民革命

  • 42

    参政権の拡大 請求権も認められた

    資本主義

  • 43

    経済上の不平等 社会権の成立 （憲法）

    ワイマール憲法

  • 44

    全ての人が平等に方の適用を受ける。

    法の下の平等

  • 45

    （1） 国家の介入を排除し、個人の自由を保障する権利。国家（2）自由。

    自由権, からの

  • 46

    自由権 個人の精神的活動に国家が介入しないことを保障したもの。

    精神的自由

  • 47

    個人の経済活動に国家が介入しないことを保障したもの。

    経済的自由

  • 48

    個人の身体を不当に拘束、圧迫されないことを保障したもの。

    人身の自由

  • 49

    自由権 （1）の自由⋯内心の自由を保障したもの。 （2）の自由も含まれる。

    思想、良心, 沈黙

  • 50

    自由権 （1）の自由⋯信仰こ自由、宗教的行為の自由、宗教結社の自由などを保障したもの。 （2）は内面的なもので、他者こ人権と衝突することはできない。

    信教, 信仰

  • 51

    自由権 （1）の自由⋯自分の考えや意見を外部に表現する自由を保障するもの。 報道の自由、取材の自由、広告の自由などが含まれる。 （2）は絶対的に禁止されている。

    表現, 検閲

  • 52

    自由権 （1）の自由⋯学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由を保障したもの。

    学問

  • 53

    自由権 自己の意志で居住地を定め、移転し、自己の意思に反して居住地を移されることのない自由を保障したもの。そして、職業選択の自由を保障したもの。

    居住、移転、職業選択の自由

  • 54

    自由権 財産的価値を有するすべての権利を保障したもの。 ・物権、債権、著作権、特許権、鉱業権、漁業権など

    財産権

  • 55

    自由権 奴隷的拘束⋯身体を拘束されることにより、非人間的な状態に置かれる。

    奴隷的拘束、苦役からの自由

  • 56

    自由権 どのような行為が犯罪とされ、それに対してどのような刑罰が科せられるかは、予め法律で定めておかなければならないとする原則。

    罪刑法定主義

  • 57

    刑事手続き上の権利 （1）主義⋯逮捕、住居侵入、捜索、押収といった強制処分を行うには、裁判官が発した令状を必要とする原則。例外として、（2）逮捕、（3）逮捕がある。 （4）が認められ、不利益な供述を強要することは禁止されている。

    令状, 現行犯, 緊急, 黙秘権

  • 58

    人間の尊厳にふさわしい生活を国家に求める権利。国家による自由。

    社会権

  • 59

    社会権 （1）⋯人間に値する生活を営む権利。 ・憲法25条が規定する「（2）で（3）な（4）の生活を営む権利」のことで、現在、社会権の中心となっている。

    生存権, 健康, 文化的, 最低限度

  • 60

    生存権の法的性格 ・（1）訴訟⋯憲法25条は国民の生存権を保障するための国の政策的方針規定しているにとどまり、個々の国民に対して法的な権利を保障しているわけではないとする【プログラム規定説】を採用した。 ・（2）訴訟⋯朝日訴訟が採用したプログラム規定説の立場に基づき、国は生存権を具体化する法律を制定したことでその責務を果たしており、その法律を制定したことでその責務を果たしており、その法律が個々の国民に対して法的な権利を、保障しているとした。

    朝日, 堀木

  • 61

    社会権 すべての国民が等しく教育を受けられる権利。

    教育を受ける権利

  • 62

    社会権 労働の機会が得られるよう国家に配慮を求める権利。 勤労は権利であるとともに、日本国民の三大義務の一つ。

    勤労の権利

  • 63

    社会権 労働三権のこと。労働三権お勤労の権利を合わせて労働基本権ということもある。

    労働基本権

  • 64

    国民が政治に参加することを保障する権利。 →日本国憲法の三大原則の一つ国民主権を実現する。

    参政権

  • 65

    参政権に該当する基本的人権 ・（1） ・（2）（選挙に立候補している人） ・最高裁判所裁判官（3） ・地方特別法の（4） ・憲法改正の（5）

    選挙権, 被選挙権, 国民審査権, 住民投票権, 国民投票権

  • 66

    参政権 国、地方公共団体などに対してさまざまな請求を行う権利。

    請求権

  • 67

    請求権に該当する基本的人権 （1）⋯損害の救済や法令の制定、改廃といった、さまざまな請願を行う権利。 国および地方公共団体に対する（2）⋯公務員の不正行為によって損害を受けた場合に、国または地方公共団体に対して賠償請求する権利。 （3）⋯裁判所に訴えて必要な措置を求める権利。 （4）⋯犯罪の疑いをかけられて逮捕された者が刑事裁判で無罪となった場合に、国に対して補償（請求する権利。

    請願権, 賠償請求権, 裁判を受ける権利, 刑事補償請求権

  • 68

    憲法に明文規定はないが、社会状況の変化に伴い新たに主張されるようになった人権。

    新しい人権

  • 69

    新しい人権 （1）⋯私生活をみだりに干渉、公開されず、かつ、自己に関する情報を自らコントロールする権利。 ・根拠⋯幸福追求権 ・プライバシーの権利のうち、自己情報コントロール権を保障するため、2003年に（2）が制定された。

    プライバシーの権利, 個人情報保護法

  • 70

    新しい人権 （1）⋯健康で安心して生活をしていくためによりよい環境を求める権利。 根拠⋯幸福追求権、生存権 （2）⋯国や地方公共団体などが保有する情報の公開を求める権利。 根拠⋯表現の自由 ・知る権利を保障するため、1999年に（3）が制定された。

    環境権, 知る権利, 情報公開法

  • 71

    新しい人権 （1）⋯公共的性格を持つマスメディアに対して自己の意見を発表する場の提供を要求する権利。 根拠⋯表現の自由 （2）⋯自らの生活や生命に関して自由に決定できる権利。 根拠⋯幸福追求権

    アクセス権, 自己決定権

  • 72

    議院内閣制⋯（1）に代表してれる政治体制。 大統領制⋯（2）に代表される政治体制

    イギリス, アメリカ

  • 73

    ・（1）憲法⋯1つの文書にまとめられ、法典の形式をとった憲法。現在のほとんどの国家の憲法は成文憲法となっている。日本国憲法、大日本帝国憲法 ・（2）憲法⋯1つの文書きまとめられておらず、法典の形式をとっていない憲法。国（3） 権利章典などの歴史文書や判例を集大成したものを憲法としている。

    成文, 不文, イギリス

  • 74

    アメリカの政治制度 （1）⋯大統領は国民の選挙によって選出されるため（2）な権力を持つ。 厳格な三権分立制⋯行政権は大統領に、立法権は連邦議会に、司法権は、連邦裁判所に属する。 【大統領】 ・国民の（3）の投票によって選出される連邦議会に議席を（4）。 ・大統領は連邦議会に不信任されない一方、大統領は連邦議会の（5）を持たない。 ・連邦議会への法案提出権は持たないが、連邦議会が可決した法案に対する拒否権を持つ

    大統領制, 強大, 間接選挙, 持たない, 解散権

  • 75

    連邦議会 上院（1）各州から2名ずつ 100名 6年 下院（2）各州の人口に比例して 435名 2年

    元老, 代議

  • 76

    連邦議会 上院、下院ともに（1）選挙 上院と下院は（2）の関係

    直接, 対等

  • 77

    連邦議会 政党制 （1）党と（2）党の二大政党制

    民主, 共和

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  • 2

    国民のすべてが自ら政治を行う。

    直接民主制

  • 3

    国民が選出した代表者が政治を行う。

    間接民主制

  • 4

    国の政治は人によるのではなく、法によって行うべき。 イギリスで発達した。 民主政治を実現する考え方。 何人も破ることのできない法に基づいて国家を治めるとするものである。

    法の支配

  • 5

    国の政治は法に基づかなければならない。 ドイツで発達した。 大日本帝国憲法で採られた考え方。

    法治主義

  • 6

    国家の最高法規

    憲法

  • 7

    国会が制定。

    法律

  • 8

    内閣・各省大臣が制定。

    命令

  • 9

    内閣が制定。

    政令

  • 10

    各省大臣が制定。

    省令

  • 11

    憲法に基づいて行われる政治。

    立憲政治

  • 12

    人が生まれながらにして持つ権利。

    自然権

  • 13

    【リヴァイアサン】イギリス ・自然状態は（万人の万人に対する闘争状態）であり、生命を守るために自然権の全部を国家に讓渡して服従すべき →結果的に絶対王政を擁護した。

    ホップズ

  • 14

    【市民政治二論（統治二論）】イギリス ・生命（守るために自然権の1部を信託して国家をつくるべき。 ・国家がその信託に反した場合には革命権を行使出来る。

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  • 16

    国家権力を立法権、行政権、司法権の三権に分離し、それぞれ独立した機関に受け持たせること。

    三権分立

  • 17

    三権分立 法の精神で主張。【人】 国家権力を立法、行政、司法の三権に分離、独立させ、さらに権力間の抑制と均衡の働きによって、権力集中による専制政治を抑制できると考えた。 国家権利の乱用防止

    モンテスキュー

  • 18

    法律を制定する権力 →日本では国会に属する。

    立法権

  • 19

    法律を実施する権利。 →日本では内閣に属する。

    行政権

  • 20

    裁判を行う権利。 →日本では裁判所に属する

    司法権

  • 21

    日本国における最高法規

    日本国憲法

  • 22

    憲法1条 天皇は、日本国の（1）であり日本国民統合の（1）であって、この地位は、主権の存する日本国民の（2）に基づく。

    象徴, 総意

  • 23

    ・憲法に定められた形式的・儀礼的行為である（1）のみ行う →天皇は政治権力を（2）。 ・内閣の（3）と（4）により行われ、（５）が責任を負う。

    国事行為, 持たない, 助言, 承認, 内閣

  • 24

    日本国憲法の三大原則

    国民主権, 基本的人権の尊重, 平和主義

  • 25

    主権 ⋯政治を最終的に決定する権力 憲法、前文⋯ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

    国民主権

  • 26

    人が生まれながらにして持つ権力。 憲法11条 国民は、全ての基本的人権の享有を妨げられない。

    基本的人権の尊重

  • 27

    戦争を放棄し、戦力を保持せず、交戦権を否認し、国際強調によって平和を守ること。

    平和主義

  • 28

    平和主義 憲法9条①日本国民は、（1）を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 憲法9条②前項の目的を達するため、（2）その他の戦力は、これを保持しない。国の（3）は、これを認めない。

    正義と秩序, 陸海空軍, 交戦権

  • 29

    日本国民の三大義務 憲法26条② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保持する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。 憲法27条① すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 憲法30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 さらに、公務員だけに課せられた義務として、憲法99条 天皇たまは摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

    教育を受けさせる義務, 勤労の義務, 納税の義務, 憲法尊重擁護義務

  • 30

    日本国憲法の改正 国会での審議⋯改正案を国民投票にかけるには、各議員の（1）の（2）の賛成が必要。 ↓ 国民投票⋯改正案を成立させるには、有効投票数の（3）の賛成ご必要。 ↓ （4）が、（５）の名で、直ちに公布する。

    総議員, 3分の2以上, 過半数, 天皇, 国民

  • 31

    大日本帝国憲法 ・成文、硬性、（1）憲法 ・（2）主権 ・衆議院と（3） ・地方自治に関する規定なし 日本国憲法 ・成文、硬性、（4）憲法 ・（５）主権 ・衆議院と（6） ・地方自治を尊重

    欽定, 天皇, 貴族院, 民定, 国民, 参議院

  • 32

    1つの文書にまとめられ、法典の形式をとった憲法。 日本国憲法、大日本帝国憲法

    成文憲法

  • 33

    一つの文書にまとめられておらず、法典の形式をとっていない憲法。 イギリスの憲法

    不文憲法

  • 34

    基本的人権の尊重 性別や年齢、職業、生まれた場所などに関係なく、全ての人が等しい扱いを受ける権力。

    平等権

  • 35

    （1） ・（2）自由 思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由、学問の自由。 ・（3）自由 居住、移転、職業の選択、財産権。 ・（4）の自由 奴隷敵拘束、苦役からの自由、法定手続きの保障、刑事手続き上の権利など。

    自由権, 精神的, 経済的, 人身

  • 36

    生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権

    社会権

  • 37

    選挙権、被選挙権、最高裁判所裁判官の国民審査権、地方特別法の住民投票権ら憲法改正の国民投票

    参政権

  • 38

    請願権、国、地方公共団体に対する賠償請求権、裁判を受ける権利、刑事保証請求券

    請求権

  • 39

    憲法に明文規定のない基本的人権。 プライバシーの権利、環境権、知る権利、アクセス権、自己決定権など。

    新しい人権

  • 40

    基本的人権は永久に侵すことができない。

    永久不可侵

  • 41

    17～18世紀 自由権の確立（18世紀的人権） 米、独立宣言や 仏、人権宣言などが規定 絶対王政を倒す革命 基本的人権の保障と、国民主権が確立 権力分立制

    市民革命

  • 42

    参政権の拡大 請求権も認められた

    資本主義

  • 43

    経済上の不平等 社会権の成立 （憲法）

    ワイマール憲法

  • 44

    全ての人が平等に方の適用を受ける。

    法の下の平等

  • 45

    （1） 国家の介入を排除し、個人の自由を保障する権利。国家（2）自由。

    自由権, からの

  • 46

    自由権 個人の精神的活動に国家が介入しないことを保障したもの。

    精神的自由

  • 47

    個人の経済活動に国家が介入しないことを保障したもの。

    経済的自由

  • 48

    個人の身体を不当に拘束、圧迫されないことを保障したもの。

    人身の自由

  • 49

    自由権 （1）の自由⋯内心の自由を保障したもの。 （2）の自由も含まれる。

    思想、良心, 沈黙

  • 50

    自由権 （1）の自由⋯信仰こ自由、宗教的行為の自由、宗教結社の自由などを保障したもの。 （2）は内面的なもので、他者こ人権と衝突することはできない。

    信教, 信仰

  • 51

    自由権 （1）の自由⋯自分の考えや意見を外部に表現する自由を保障するもの。 報道の自由、取材の自由、広告の自由などが含まれる。 （2）は絶対的に禁止されている。

    表現, 検閲

  • 52

    自由権 （1）の自由⋯学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由を保障したもの。

    学問

  • 53

    自由権 自己の意志で居住地を定め、移転し、自己の意思に反して居住地を移されることのない自由を保障したもの。そして、職業選択の自由を保障したもの。

    居住、移転、職業選択の自由

  • 54

    自由権 財産的価値を有するすべての権利を保障したもの。 ・物権、債権、著作権、特許権、鉱業権、漁業権など

    財産権

  • 55

    自由権 奴隷的拘束⋯身体を拘束されることにより、非人間的な状態に置かれる。

    奴隷的拘束、苦役からの自由

  • 56

    自由権 どのような行為が犯罪とされ、それに対してどのような刑罰が科せられるかは、予め法律で定めておかなければならないとする原則。

    罪刑法定主義

  • 57

    刑事手続き上の権利 （1）主義⋯逮捕、住居侵入、捜索、押収といった強制処分を行うには、裁判官が発した令状を必要とする原則。例外として、（2）逮捕、（3）逮捕がある。 （4）が認められ、不利益な供述を強要することは禁止されている。

    令状, 現行犯, 緊急, 黙秘権

  • 58

    人間の尊厳にふさわしい生活を国家に求める権利。国家による自由。

    社会権

  • 59

    社会権 （1）⋯人間に値する生活を営む権利。 ・憲法25条が規定する「（2）で（3）な（4）の生活を営む権利」のことで、現在、社会権の中心となっている。

    生存権, 健康, 文化的, 最低限度

  • 60

    生存権の法的性格 ・（1）訴訟⋯憲法25条は国民の生存権を保障するための国の政策的方針規定しているにとどまり、個々の国民に対して法的な権利を保障しているわけではないとする【プログラム規定説】を採用した。 ・（2）訴訟⋯朝日訴訟が採用したプログラム規定説の立場に基づき、国は生存権を具体化する法律を制定したことでその責務を果たしており、その法律を制定したことでその責務を果たしており、その法律が個々の国民に対して法的な権利を、保障しているとした。

    朝日, 堀木

  • 61

    社会権 すべての国民が等しく教育を受けられる権利。

    教育を受ける権利

  • 62

    社会権 労働の機会が得られるよう国家に配慮を求める権利。 勤労は権利であるとともに、日本国民の三大義務の一つ。

    勤労の権利

  • 63

    社会権 労働三権のこと。労働三権お勤労の権利を合わせて労働基本権ということもある。

    労働基本権

  • 64

    国民が政治に参加することを保障する権利。 →日本国憲法の三大原則の一つ国民主権を実現する。

    参政権

  • 65

    参政権に該当する基本的人権 ・（1） ・（2）（選挙に立候補している人） ・最高裁判所裁判官（3） ・地方特別法の（4） ・憲法改正の（5）

    選挙権, 被選挙権, 国民審査権, 住民投票権, 国民投票権

  • 66

    参政権 国、地方公共団体などに対してさまざまな請求を行う権利。

    請求権

  • 67

    請求権に該当する基本的人権 （1）⋯損害の救済や法令の制定、改廃といった、さまざまな請願を行う権利。 国および地方公共団体に対する（2）⋯公務員の不正行為によって損害を受けた場合に、国または地方公共団体に対して賠償請求する権利。 （3）⋯裁判所に訴えて必要な措置を求める権利。 （4）⋯犯罪の疑いをかけられて逮捕された者が刑事裁判で無罪となった場合に、国に対して補償（請求する権利。

    請願権, 賠償請求権, 裁判を受ける権利, 刑事補償請求権

  • 68

    憲法に明文規定はないが、社会状況の変化に伴い新たに主張されるようになった人権。

    新しい人権

  • 69

    新しい人権 （1）⋯私生活をみだりに干渉、公開されず、かつ、自己に関する情報を自らコントロールする権利。 ・根拠⋯幸福追求権 ・プライバシーの権利のうち、自己情報コントロール権を保障するため、2003年に（2）が制定された。

    プライバシーの権利, 個人情報保護法

  • 70

    新しい人権 （1）⋯健康で安心して生活をしていくためによりよい環境を求める権利。 根拠⋯幸福追求権、生存権 （2）⋯国や地方公共団体などが保有する情報の公開を求める権利。 根拠⋯表現の自由 ・知る権利を保障するため、1999年に（3）が制定された。

    環境権, 知る権利, 情報公開法

  • 71

    新しい人権 （1）⋯公共的性格を持つマスメディアに対して自己の意見を発表する場の提供を要求する権利。 根拠⋯表現の自由 （2）⋯自らの生活や生命に関して自由に決定できる権利。 根拠⋯幸福追求権

    アクセス権, 自己決定権

  • 72

    議院内閣制⋯（1）に代表してれる政治体制。 大統領制⋯（2）に代表される政治体制

    イギリス, アメリカ

  • 73

    ・（1）憲法⋯1つの文書にまとめられ、法典の形式をとった憲法。現在のほとんどの国家の憲法は成文憲法となっている。日本国憲法、大日本帝国憲法 ・（2）憲法⋯1つの文書きまとめられておらず、法典の形式をとっていない憲法。国（3） 権利章典などの歴史文書や判例を集大成したものを憲法としている。

    成文, 不文, イギリス

  • 74

    アメリカの政治制度 （1）⋯大統領は国民の選挙によって選出されるため（2）な権力を持つ。 厳格な三権分立制⋯行政権は大統領に、立法権は連邦議会に、司法権は、連邦裁判所に属する。 【大統領】 ・国民の（3）の投票によって選出される連邦議会に議席を（4）。 ・大統領は連邦議会に不信任されない一方、大統領は連邦議会の（5）を持たない。 ・連邦議会への法案提出権は持たないが、連邦議会が可決した法案に対する拒否権を持つ

    大統領制, 強大, 間接選挙, 持たない, 解散権

  • 75

    連邦議会 上院（1）各州から2名ずつ 100名 6年 下院（2）各州の人口に比例して 435名 2年

    元老, 代議

  • 76

    連邦議会 上院、下院ともに（1）選挙 上院と下院は（2）の関係

    直接, 対等

  • 77

    連邦議会 政党制 （1）党と（2）党の二大政党制

    民主, 共和