問題一覧
1
侵略戦争、平和主義
2
平和のうちに生存する権利
3
横井庄一、小野田寛郎
4
戦争の放棄
5
戦力不保持、国の交戦権の否認
6
不戦条約
7
パリ
8
国家の政策の手段としての戦争
9
国際連合憲章
10
武力による威嚇または武力の行使
11
平和的生存権
12
個別的自衛権
13
集団的自衛権
14
アメリカの初期対日占領政策
15
日本の非軍事化と民主化の推進
16
共産主義の防壁
17
米ソの緊張の高まり、中国共産党政権の成立
18
警察予備隊
19
マッカーサー、朝鮮戦争
20
米軍の日本駐留、日本自身の防衛努力
21
保安隊
22
自衛隊
23
MSA協定
24
経済援助の代わりとして軍備を増強する
25
砂川事件
26
恵庭事件
27
長沼ナイキ訴訟
28
百里基地訴訟
29
新安保条約
30
岸信介
31
共同防衛の義務、内乱条項の撤廃
32
樺美智子
33
日米防衛協力のための指針(ガイドライン)
34
PKO協力法
35
宮澤喜一
36
カンボジア
37
日米安全保障共同宣言
38
周辺事態
39
周辺事態法
40
テロ対策特別措置法
41
ユニラテラリズム(単独行動主義)
42
イラク復興支援特別措置法
43
武力攻撃事態法
44
国民保護法
45
海賊対処法
46
集団的自衛権
47
安全保障関連法
48
してない
49
自衛隊は｢自衛のための必要最小限度の実力｣、国家の持つ自衛権
50
文民統制(シビリアンコントロール)
51
内閣総理大臣
52
国家安全保障会議
53
核兵器を｢もたず、つくらず、もち込ませず｣
54
核拡散防止条約
55
米軍の核搭載艦船の寄港を黙認していた？
56
約70パーセント
57
約15パーセント
58
航空機事故や騒音、米兵の犯罪
59
国民主権
60
代表民主制(間接民主制)
61
国権
62
不逮捕特権、免責特権、歳費特権
63
両院協議会
64
法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名
65
委員会制度
66
党議拘束
67
国会審議活性化法
68
内閣は国会の信任に基づいて成り立つ
69
国会が制定した法律を執行する権限
70
行政委員会
71
教育委員会、選挙管理委員会
72
人事院、国家公安委員会、公正取引委員会
73
官僚
74
官主導社会
75
委任立法
76
オンブズ-パーソン制度
77
行政手続法
78
情報公開法
79
天下り
80
国家公務員倫理法
81
国家公務員制度改革基本法
82
独立行政法人
83
権利や自由、救済・回復
84
民事、刑事、行政裁判
85
高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所
86
司法権の独立
87
大津事件
88
津田三蔵
89
児島惟謙
90
裁判官の職権の独立 裁判官の身分保障
91
平賀書簡事件
92
弾劾裁判所による裁判以外で罷免されない
93
陪審制、有罪か無罪かのみ決める、事件ごと
94
参審制、有罪か無罪かと量刑を決める、任期制
95
具体的審査制、日英米
96
抽象的審査制
97
統治行為論
リベリアの郡旗問題
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ムガル帝国 · 15問 · 6時間前リベリアの郡旗問題
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歴史
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歴史
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100問 • 1日前公共 常盤
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127問 • 5日前coffee academy300 ticket6
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14問 • 7日前財務諸表論【専52】３会計公準（正誤）
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7問 • 7日前財務諸表論【専52】２財務諸表（正誤）
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10問 • 7日前財務諸表論【専52】１序論（正誤）
財務諸表論【専52】１序論（正誤）
ユーザ名非公開 · 10問 · 7日前財務諸表論【専52】１序論（正誤）
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10問 • 7日前問題一覧
1
侵略戦争、平和主義
2
平和のうちに生存する権利
3
横井庄一、小野田寛郎
4
戦争の放棄
5
戦力不保持、国の交戦権の否認
6
不戦条約
7
パリ
8
国家の政策の手段としての戦争
9
国際連合憲章
10
武力による威嚇または武力の行使
11
平和的生存権
12
個別的自衛権
13
集団的自衛権
14
アメリカの初期対日占領政策
15
日本の非軍事化と民主化の推進
16
共産主義の防壁
17
米ソの緊張の高まり、中国共産党政権の成立
18
警察予備隊
19
マッカーサー、朝鮮戦争
20
米軍の日本駐留、日本自身の防衛努力
21
保安隊
22
自衛隊
23
MSA協定
24
経済援助の代わりとして軍備を増強する
25
砂川事件
26
恵庭事件
27
長沼ナイキ訴訟
28
百里基地訴訟
29
新安保条約
30
岸信介
31
共同防衛の義務、内乱条項の撤廃
32
樺美智子
33
日米防衛協力のための指針(ガイドライン)
34
PKO協力法
35
宮澤喜一
36
カンボジア
37
日米安全保障共同宣言
38
周辺事態
39
周辺事態法
40
テロ対策特別措置法
41
ユニラテラリズム(単独行動主義)
42
イラク復興支援特別措置法
43
武力攻撃事態法
44
国民保護法
45
海賊対処法
46
集団的自衛権
47
安全保障関連法
48
してない
49
自衛隊は｢自衛のための必要最小限度の実力｣、国家の持つ自衛権
50
文民統制(シビリアンコントロール)
51
内閣総理大臣
52
国家安全保障会議
53
核兵器を｢もたず、つくらず、もち込ませず｣
54
核拡散防止条約
55
米軍の核搭載艦船の寄港を黙認していた？
56
約70パーセント
57
約15パーセント
58
航空機事故や騒音、米兵の犯罪
59
国民主権
60
代表民主制(間接民主制)
61
国権
62
不逮捕特権、免責特権、歳費特権
63
両院協議会
64
法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名
65
委員会制度
66
党議拘束
67
国会審議活性化法
68
内閣は国会の信任に基づいて成り立つ
69
国会が制定した法律を執行する権限
70
行政委員会
71
教育委員会、選挙管理委員会
72
人事院、国家公安委員会、公正取引委員会
73
官僚
74
官主導社会
75
委任立法
76
オンブズ-パーソン制度
77
行政手続法
78
情報公開法
79
天下り
80
国家公務員倫理法
81
国家公務員制度改革基本法
82
独立行政法人
83
権利や自由、救済・回復
84
民事、刑事、行政裁判
85
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86
司法権の独立
87
大津事件
88
津田三蔵
89
児島惟謙
90
裁判官の職権の独立 裁判官の身分保障
91
平賀書簡事件
92
弾劾裁判所による裁判以外で罷免されない
93
陪審制、有罪か無罪かのみ決める、事件ごと
94
参審制、有罪か無罪かと量刑を決める、任期制
95
具体的審査制、日英米
96
抽象的審査制
97
統治行為論