日本国憲法13.5〜

68問 • 1年前

ゆゆゆ新

通報

問題一覧

掘木訴訟判決では、憲法25条の具体化は立法府の広い裁量に委ねられるとされた。

○

学生無年金訴訟判決では、20歳以上の未加入学生時の障害による年金を不支給とした法律が違憲とされた。

社会手当とは、特定の要件を備えた人に金銭を給付する拠出型の社会保障である

社会福祉は、無拠出でサービスを提供する社会保障であり、地方自治体による子ども食堂はその一環である

○

教育勅語の元で行われた戦前の教育は、天皇が収める国家のための教育であった

○

国民教育権説は、国民の代表機関である国会に教育権を認める学説である

旭川学力テスト事件判決は、教育権の所在について、国家教育権説をとった

国の審査に合格した図書だけを教科書として認める教科書検定制度は合憲である

○

判例によれば、義務教育の無償(憲法26条2項後段)は、授業料の不撤収を意味するものである。

○

憲法26条2項前段は、子供に普通教育を受ける義務を課している。

尼崎筋ジストロフィー事件判決は、四肢不自由な障害児は養護学校に通うべきだと説いた

今日の日本では、インクルーシブ教育が推進されている

○

国家による労働条件規制や再就職支援制度の設備は、労働基本権に基づくものである。

労働者は、パワハラや長時間労働等を解決するために労働審判制度を利用出来る

○

労働組合に加入することを労働者に強制することは一切認められない

個々の労働者と使用者による労働契約は、労働組合と使用者による労働協約に優先する。

サポタージュとは、争議行為として完全に休むことである。

労働者の団結、団体交渉、および団体行動を妨害することを、不当労働行為という

○

労働者は、不当労働行為の救済を労働委員会と裁判所に求めることが出来る

○

非現業公務員は、団体権を行使できるが、労働協約締結権を行使できない

○

選挙権は、権利としての性格とともに、公務としての性格も有している

○

衆議院議員選挙において、女性に選挙権の行使が認められたのは、1925年のことである

現在、在外日本人は、全ての国政選挙で投票することができる

○

有権者は選挙運動として電子メールで応援メッセージを送ることが認められている

小選挙区制は少数者の意思が議席に反映されにくいという欠点がある

○

参議院議員選挙は、小選挙区比例代表並立制で行われる

定数不均衡訴訟において、最高裁はこれまでに選挙無効判決を出したことがある

最高裁は、参議院の定数不均衡訴訟において2012年より前は較差は5倍台でも合憲としていた

○

憲法31条は、もっぱら刑事手続に関する条文であり、犯罪や刑罰の内容には全く関係がない

憲法31条は、直接的には刑事手続に関する条文であるが、行政手続きに適用されることもありうる。

○

刑事手続は、捜査→公判→判決という流れで進行する

○

警察官が被疑者を逮捕していられるのは最長で10日間である

裁判官の令状なく被疑者を逮捕することは一切許されない

捜査官が捜索や差し押さえをすることは、原則として裁判官の令状が必要である

○

裁判官は、被疑者が無罪であることの証明がない限り、有罪判決を下すべきである

死刑は、憲法36条の「残酷な刑罰」にあたるが、必要性が高いため許容されている

立憲主義とは、憲法によって公権力を制限し、人権を保証しようとする原理である

○

立憲主義は、二十世紀の中頃に第二次世界大戦が終わってから初めて登場した原理である

権力分立とは、公権力を分割し複数の機関に担当させ権力相互の抑制の均衡をはかる原理である

○

三権分立においては国会が行政権を、内閣が立法権を、裁判所が司法権を担当する。

公権力相互の抑制と均衡が必要なのは、国家機関が暴走するのを防止するためである

○

国会が定めた法律が人権を侵害している場合、裁判所はその法律を違憲無効とすることが出来る

○

戦後日本では天皇を正当性の根拠としたうえで、権力集中を防ぐ民主的な政治制度がつくられた。

国民の人数は膨大であるから、主権者国民が国政に参加する方法は選挙での投票のみである

国会は国権の最高機関であるから、通説は、国会が国政全般を統括する権限を有すると考える

特定の地方団体に対してのみ適用される法律の制定には、必ず住民投票が必要である

○

国会による憲法改正の発議について衆議院の優越はない

○

参議院で衆議院と異なった議決をした時は、必ず両議院協議会を開催しなければならない

各議院における憲法改正原案の審査は、通常の法律案と同様に常任委員会で行うものとされている

国会議員は、1人で法律案を発議することはできない

○

日本では、議員提出法律案よりも内閣提出法律案の成立率の方が高い

○

内閣提出法律案は、国会への提出前に与党による審査を行うことが法律で義務付けられている

議員の懲罰の中でも、除名には議員の総議員の3分の2以上による議決を必要とする

議員で証言を求められた者は自己の刑事責任が問われる可能性を理由に証言拒否が認められる

○

国会は、常会として年に150日間開かれるが、会期の延長も認められている

○

会期中に議決に至らなかった議案は、例外なく廃案とされる

議院の本会議で議決を行うためには、総議員の２分の１以上の出席者が必要である

両議院の本会議を非公開で行うためには、出席議員の3分の2以上の賛成が必要である

○

国会議員は、たとえ犯罪を行ったとしても、法律で定められた場合を除いて起訴されない

国会議員が国会で発言した内容について政治的に批判することは、免責特権に抵触する。

内閣府は、内閣総理大臣を直接に補佐する

閣議は、議事録の公開はされているものの、非公開で行われている。

○

議院内閣制においては、内閣は国民に対して直接責任を負う

「文民条項」は明治憲法にはおかれていなかった

○

元自衛官は「文民」にあたらない

閣議を介さないで総理大臣がとった行動は、例外なく私人としての行為とみなされる

明治憲法下の内閣総理大臣が有していた地位は、基本的には他の国務大臣と異ならなかった

○

一般に、連立政権の場合は内閣が安定する。

日本国憲法 22〜

ゆゆゆ新 · 72問 · 1年前