いわゆる「控助説」は、行政権を政策決定・遂行にあたる権限として積極的に定義づける

「内閣官房」は憲法の規定に基づいて設置された行政機関である。

いわゆる「政務三役」は、選挙で選ばれた人物が就くポストである

日本の官僚制は、戦後、アメリカをモデルにして形成された

中央省庁は、政治任用された人物が官僚を指導するというモデルに基づいて組織されている

NGOや学術機関は、公務員でも政治家でもないので、政策決定過程に関与できない

1990年代以降、社会保障給付費は増大しているが、国の保険料収入は伸び悩んでいる

「大きな政府」という発想は、社会の中で国が果たす役割を市場が果たす役割以上に重視する

憲法76条2項は、家庭関係の訴訟を裁判する家庭裁判所のような特別裁判所の設置を禁止している

最高裁判所が過去の判決で示した憲法解釈を変更する場合には、大法廷で裁判が行われる

裁判官が他の裁判官に担当事件についての助言をすると職権の独立を侵害する恐れがある

ブログに不適切な投稿をした裁判官に懲戒処分を下す決定は、国会の弾劾裁判所で行われている

裁判は原則的に公開されるが、一定の場合に裁判官の全員一致の決定で対審を非公開にできる

国民審査は最高裁判所の裁判官が対象であり、下級裁判所の裁判官は対象としていない

裁判員裁判で裁判員は犯罪事実の認定について判断できるが、量刑は裁判官のみで決定される

裁判員裁判で被告人を有罪とする評決を行うには全員一致が必要である

法律が憲法に違反するかの判断を裁判所に求めるだけでは、事件性がなく、訴えが不適切となる

法律上の争訟の要件を満たす訴訟であれば、裁判所は必ず司法審査を行わなければならない

違憲審査制のうち、司法裁判所の事件に付随して審査が行われるものを付随的違憲審査制という

日本には憲法裁判所があり、違憲審査は憲法裁判所でしか行われない

違憲審査は法律のみならず、行政庁が行った処分も対象となる

裁判所は法令自体を違憲とするだけでなく、法律の適用方法を違憲と判断することもある

ある法律の違憲判決が確定した場合、直ちにその法律が全ての事件について無効となる

裁判所が政治部門の判断を尊重して違憲判断を控える傾向が強いと、司法消極主義と呼ばれる

地方自治の歴史は古く、明治時代から憲法で保証されていた

憲法92条にいう「地方自治の本旨」には特に意味はなく、政治的美称にすぎない

地方公務員の数は国家公務員の3割ほどしかいないため、「三割自治」と言われることもある

地方分権のためには規模の大きな市町村が必要であり、平成の大合併が進められることになった。

地方公共団体は二元的な統治構造を採用しており、国の議院内閣制とは異なっている。

民主主義を重視する観点から、住民投票に全て法的拘束力が与えられている

すでに国の法令が規制している領域に対しては、条例で規制を加えることが一切許されない

近年、地方特別法は活用されておらず、過去60年の間に制定されたものは無い

税を貸す場合には貸される側の同意が必要だという考えは、議会制の発展を支えてきた

租税法律主義の観点から、税に関することは全て法律で定められなくてはならない

報道でよく目にする消費税だが、実はその役割は大きくなく、歳入のうち１%程度を占めるにすぎない

現在の日本では、予算が期限までに成立しない場合には、暫定予算制度を利用している

財政の観点からは、政教分離に関する目的効果基準が活用されることはほとんどない

日本の高等教育は、そのほとんどが国によって行われており、私立大学の数は少ない

合計検査員は、書類上のチェックだけではなく、現場での現地検査も行っている

日本銀行の独立性は、憲法が保証するものである

明治憲法下で、天皇は統治権の総覧者であった

日本国憲法には天皇は男子に限ると定められている

全ての国事行為には、内閣の助言と承認を必要とする

天皇は、内閣総理大臣を指名する

衆議院の解散は憲法7条によって行われることが多い

新年の一般参賀は、国事行為として憲法に規定されている

天皇は原則として自らの意思で退位することは出来ない

平成天皇のみの生前退位の法律が定められた

日本では、降伏文書に調印した9月2日を終戦の日としている

憲法9条は、マッカーサー・ノート第2原則に由来する

憲法で「戦争の放棄｣を定めているのは日本国憲法だけである

憲法9条2項は、自衛のための戦力も含めて一切の戦力を放棄している、と考えるのが通説である

国連憲章が定めている自衛権は、個別的自衛権のみである

判例によれば憲法9条は、日本が主権国としてもつ固有の自衛権を否定するものでは無い

米軍の日本駐留は、法的根拠のない違法なものである

日本国憲法は、平和主義だけでなく国際協調主義も掲げている

明治政府がめざした不平等条約改正の中身は、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復である

大日本帝国憲法の草案をつくったのは、もっぱら政府だけである

明治典憲体制の「典憲」とは、皇室典範と大日本帝国憲法を指す

大日本帝国憲法には、臣民の権利を保証する規定はなかった

日本国憲法の基本原則の1つに天皇主権がある

八月革命説は、憲法改正限界説を前提にしている

日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続きを遵守して制定した

日本国憲法は、1947年5月3日に公布された

憲法規定には、定められた手続きがある

日本国憲法は、手続的には、明治憲法の改正という形で成立した

現在では、軟性憲法を持つ国は無い

日本国憲法は、平均と比べれば長寿である

日本国憲法改正の議会ハードルは、世界の憲法と比べると特別厳格である

硬性憲法は、ほとんど改正されることは無い

日本国憲法は、すでに何度が改正されたことがある

日本国憲法の改正手続きが法律で具体化されたのは、比較的最近である