生命保険会社が万が一破綻した場合には、｢［　1　］｣により、破綻した生命保険会社に係る保険契約の移転などにおける資金援助、保険契約の引き受けなどの契約保護の措置がとられます。補償の対象は、原則として全ての保険契約(一部の特別鑑定等を除く)です。破綻時点の責任準備金などの原則として［　2　］%までが補償されます。

生命保険契約者保護機構, 90

契約の選択① 契約を選択するにあたっては、次の3つの危険について、それぞれの危険度の大きさを把握することが大切になります。 ①［　1　］上の危険 ②［　2　］上の危険 ③［　3　］上の危険

身体, 環境, 道徳

生命保険協会では、契約引受時のモラルリスク対策として、｢［　？　］｣や｢契約内容照会制度｣を管理･運営しています。

契約内容登録制度

私たちは、契約者、被保険会社に必ず［　？　］して契約の選択に必要な情報を収集し、ありのままを正確に生命保険会社へ報告しなければなりません。

面接

契約の選択を行った結果、個々の危険の性格や度合いに応じて割増保険料や［　1　］などの条件をつけて契約することがあります。これを［　2　］付契約といいます。

保険金削減, 特別条件

契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一人物の保険契約では、満期･死亡いずれの場合も、受け取った保険金は［　？　］となり、所得税の課税対象となります。

一時所得

契約者(保険料負担者)と被保険者が同一人の保険契約で死亡保険金を受け取った場合、その保険金は相続税の課税対象となります。ただし、保険金受取人が相続人の場合は、各相続人が受け取った死亡保険金の合計額のうち、｢500万円×［　？　］の数｣まで金額が非課税となります。

法定相続人

贈与税の課税対象となる金額は、年間の贈与額から基礎控除(［　？　］人)を差し引いた金額となります。

110万

高度障害保険金(給付金)、障害給付金、入院給付金などは、その支払いを受けた者が、身体に傷害を受けたり、病気になったりした本人(［　1　］)またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の種族であるときは、［2.課税or非課税］となります。

被保険者, 非課税

少額短期保険業者は、生命保険契約者保護機構の対象ではありません。

正

申込書は、契約者・被保険者自身に記入していただき、署名・押印をしていただきます。また、契約者と被保険者が異なる契約の場合には、被保険者の同意を得ることが必要です。

正

生命保険料控除の対象となる契約は、被保険者が契約者本人またはその配偶者となっている契約に限られます。

誤

「消費者契約法」は、消費者契約の対象を広くしていますが、保険契約は対象外です。

誤

保険金・給付金の支払可否の判断、支払金額や支払時期については、告知書や保険証券の記号･番号によって決められるため、安易に回答せず、生命保険会社のしかるべき専門の担当者や担当部門に確認することが必要です。

誤

契約の際には、どの払込方法で保険料を払い込むかを契約者に決めていただきますが、［　？　］は保険期間の全保険料を一時に払い込む方法です。

一時払い

まだ、払込期月がきていない将来の保険料の一部または全部をあらかじめまとめて払い込むこともできます。これを［　？　］といいます。

前納

保険料の払込方法（回数）には、年払など［　？　］種類の方法があります。

前納の場合、保険料は［　？　］の定める利率で割り引かれます。

生命保険会社

日本では、慶応3年（1867年）、［　？　］が欧米の遊的保険制度を紹介したことが発端となり、明治時代に入って生命保険会社が設立されました。

福沢諭吉

私たちの安心できる家庭生活は、一般に定期的な収入と支出の経済的なやりくり（［　？　］のバランス）によって成り立っています

家計

年齢別の死因をみると、40歳代以上の中高齢者層では、［　1　］や［　2　］などが上位を占めています。

悪性新生物, 心疾患

全生保の［　？　］率は約9割（89.8%）で、普及率からみれば一巡化しています

世帯加入

告知者（告知欄）による契約で、申込み（告知）のあとで、第1回保険料当金を払い込み、その後生命保険会社が承諾した場合には、［　？　］のあった日にさかのほって契約上の責任を負います。

払い込み

医師の診査による契約で、申込み、第1回保険料充当金払い込み、審査(告知)、生命保険会社の承諾の順の場合、［　？　］のあった日にさかのぼって契約上の責任を負います。

審査(告知)

医師の診査による契約で、申込み、診査（告知）、生命保険会社の承諾、第1回保険料払い込みの順の場合、［　？　］のあった日から契約上の責任を負います。

払い込み

クーリング・オフ（契約撤回請求権）制度では、「契約申込みの撤回などについての事項を記載した書面」を交付された日か「申込み」をした日のいずれか遅い日を含めて［　？　］日以内の消印日であれば、契約者が文書（郵送）で申込みの撤回または解除をすることができるようにしています。

社会保険は、同じ「保険」といっても生命保険などの私的な保険とは異なります。保障の対象となる者は原則として全国民であり、保険料の負担は［　1　］されています。公的年金制度の国民年金からは「老齢・障害・［　2　］｣の3つの基礎年金が支給されます。勤労者等には厚生年金保険が、［　3　］の年金として、基礎年金に上乗せされる形で支給されます。

義務化, 遺族, 報酬比例

国民年金の保険料については、自営業者等は個別に納めますが、一般の勤労者等はその［　1　］分も含めた厚生年金保険料を納めており、集められたその保険料から一定額が国民年金に拠出されています。厚生年金保険の保険料は、賞与も含めた総報酬を対象として、給与・賞与それぞれの基準額に一定の保険料率をかけて計算され、被保険者と［　2　］が折半で負担します。

被扶養配偶者, 事業主

生命保険契約は生命保険会社と契約者との間でとりかわす約束ですが、この内容となるお互いの［　？　］を規定しているのが約款です。

権利義務

「［　？　］」はお客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組み、保障の内容、付加できる特約等の概要、保険金額や保険料に関する事項などが記載されています。

契約概要

［　？　］はお客さまに対して契約時や契約後に注意を喚起すべき情報で、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。

注意喚起情報

運用リスクに自己責任が求められる特定保険契約等では、［　1　］と［　2　］で構成される「［　3　］」に、リスクの内容や負担すべき費用等も重要な事項として記載されています。

契約概要, 注意喚起情報, 契約締結前交付書面

私たちには、生活設計にもとづく家計管理の知識をはじめとして、各種保険商品やその約款、保険料・保険金等の［　？　］、金融・経済・社会保障制度等の基本的な仕組みなど、お客さまに生命保険を理解していただくための専門知識が不可です。

税務

契約の締結時だけではなく、その後も、お客さまには適切な［　1　］を提供していくことが大切です。「契約の［　2　］とその保全手続きにかかわる情報提供活動」は、お客さまとの長いおつきあいを可能とするだけではなく、新しいお客さまをさらに増やしていくことにつながっていきます。

アフターサービス, 継続

生命保険は、お客さまと生命保険会社の合意にもとづく契約の締結（［　？　］）によって成り立っています。「適切な情報提供によって、お互いが納得した内容の一定期間または終身にわたる『［　？　］』をすること」が生命保険契約の本質であることを、しっかり理解する必要があります。

約束

生命保険会社には社会的な責任があり、私たち自身がその社会的役割の一翼を担っています。加えて、お客さま対応上のさまざまな販売活動に関するルールを守り、自らがその［　？　］を管理していく責任も生まれてきます。

行動

生命保険は、死亡保障に重きをおいた種類の場合、わずかな保険料の払い込みでも、死亡したときは多額の保険金が支払われます。しかし、［　1　］計算の基礎に使用している死亡率とはなはだしくかけはなれた高い死亡率を示すような死亡原因や、［　2　］に反するような原因によるものにまで保険金を支払うことは、かえって保険制度の健全な運営の妨げになる場合があります。

保険料, 公序良俗

生命保険は、以下のような場合には死亡保険金を支払わない旨、約款に定めています。 1. 被保険者が、契約日または［　1　］から所定期間内に自殺したとき。 2. 死亡保険金受取人が、［　2　］に機保険者を死亡させたとき。ただし、その受取人が保険金の一部の受取人である場合は、生命保険会社は他の受取人に対してはその残額を支払います。 3. 契約者が、［　2　］に被保険者を死亡させたとき。 4. ［　3　］やその他の［　4　］によって死亡したとき。ただし、死亡した被保険者の数によっては、死亡保険金を全額または削減して支払うことがあります。

復活日, 故意, 戦争, 変乱

相続人は、被相続人の財産上の権利・義務を相続するかしないかを自由に決めることができます。それは、（1）相織の承認、（2）相続の［　？　］のいずれかを選択することです。

放棄

裁相続人の財産上の権利・義務を全部受け継ぐ方法を、相続の［　？　］承認といいます。

単純

相続税の課税対象となる財産には、相続により取得した現金・土地などの本来の相続財産の他に、［　？　］相続財産として、死亡保険金や死亡退職金なども含まれます。

みなし

生命保険協会では、契約引受時のモラルリスク対策として、「契約内容登録制度」や「契約内容照会制度」を管理・運営しています。

正

生命保険会社の経営形態には、「相互会社」と「株式会社」の2つがあります。このうち「相互会社」は、保険事業と銀行業だけに認められています。

誤

契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝妻、保険金受取人＝子の生命保険契約で死亡保険金（一時金）を受け取った場合、相続税の課税対象となります。

誤

生命保険会社の資産のうち土地・建物などの不動産は、換金性確保のため自社の営業用のものに限られています。

誤

純保険料は、死亡保険金支払いの財源となる死亡保険料と、満期保険金支払いの財源となる付加保険料から構成されています。

誤

責任準備金とは、生命保険会社が、お客さまから預かった保険料の中から、将来の配当金の支払いのために積み立てておくお金のことをいい、預貯金と同様に、契約者個人の準備財産です。

誤

保険料の払込方法（経路）のうち、口座振替は、生命保険会社の定めた銀行、借用金庫などに保険金受取人の指定した口座がある場合に、その口座から保険料を生命保険会社の音量に振り替えることにより払い込む方法です。

誤

保険料の払込方法（経路）のうち、集金は、生命保険会社の定めた集金実施地区内に契約者の指定した集金先がある場合に、生命保険会社の派遣した集金担当者に払い込む方法です。

正

前納の場合、保険料は生命保険会社の定める利率で割増されます。

誤

「金融サービス提供法」では、お客さまが契約確認に際し、隠ぺいを目的として虚偽の申告を行った場合、刑事罰（罰金等）の対象となります。

誤

保険料の払い込みがないまま猶予期間を過ぎても、既払込保険料の範囲内で生命保険会社が自動的に保険料を立て替えて契約を有効に継続させる「（自動）振替貸付」があります。

誤

延長（定期）保険では、計算上の保険期間が元の契約の保険期間を超える場合には元の契約の保険期間にとどめ、満了日に生在保険金が支払われます。この場合の生存保険金額は、の契約の満期保険金額と同額です。

誤

生命保険の仕組みは、本来「助け合い」であり、貯器とは異なります。「自分の払い込んだものに利息が付いて戻る」のは［　？　］です。

貯蓄

生命保険は「一人は万人のために、万人は一人のために」という［　？　］の精神で成り立っているといえます。

相互扶助

生命保険に加入の際には、被保険者の健康状態などが一定の範囲内となるように［　？　］することが必要であり、そのために告知を義務づけたり、診査を行ったりしています。

選択

生命保険に加入する人々の［　？　］が一定の範囲内のものでなければ、その死亡率には一定の法則があてはまらなくなってしまいます。

危険度

有配当保険は、相互会社の場合、余金の一定割合を［　？　］に繰り入れ、これを財源として契約者に対し配当金を支払います。

社員配当準備金

有配当保険には、配当金の支払時期に応じて、毎年配当型、3年ごと配当型、5年ごと配当型などがあります。毎年配当型の場合、配当金は、通常契約後［　？　］年目から支払われます。

剰余金のうち利差益のみを配当金として還する利差配当付保険は、有配当保険のうち予定死亡率・［　？　］について無配当用の基礎率を設定しています。

予定事業比率

配当金の支払方法が、配当金を契約が消滅するまであるいは契約者から請求があるまで、生命保険会社に積み立てておく積立（据置）方法の場合、その配当金は［　？　］の定める利率により複利で運用されます。

生命保険会社

生命保険料控除とは、支払保険料に応じて、一定の額が契約者（保険料負担者）の所得から控除されることをいい、その分だけ課税所得が少なくなり、所得税と［　？　］が軽減されます。

住民税

財形貯蓄制度に利用される保険や保険期間が［　？　］年未満の貯蓄保険などは、生命保険料控除の対象から除かれます。

平成23年12月までの締結契約のみの場合、所得税で実際に所得から控除される「一般生命保険料」および「個人年金保険料」の生命保険料控除額は、両方の合計で最高［　？　］円です。

10万

平成24年1月以降締結契約のみの場合、所得税で実際に所得から控除される「一般生命保険料」「個人年金保険料」および「介護医療保険料」の生命保険料控除額は、3つの保険料区分すべての合計で最高［　？　］円です。

12万

同じ保障内容の場合、無配保険は有配当保険に比べて、保険料は［　？　］になります。

割安

数少ない経験では何の法則もないようなことでも、数多くの経験を集めると、一定の法則があることがわかります。これを［　？　］といいます。

大数の法則