従業員の死亡または所定の高度障害に対して保険金を支払う、1年更新の［　？　］が原則の定期保険です。

企業が従業員に対して、老後の生活の安定を図るために、退職後の［　？　］あるいは一定期間の年金支給に備えて積み立てるタイプの保険を企業年金保険といいます。

主な企業年金制度には、｢確定給付型の企業年金｣や｢［　？　］｣があります。

経営者に万が一の事があった場合の経営上の損失補てんと遺族の生活保障、および経営者の退職金の準備などを目的として企業が一般の［　？　］を利用するものです。

健康保険の本人一部負担制と保険給付対象外費用の増加などに対応し、公的［　？　］制度の補完を目的とした企業(団体)向けの商品です。

［　？　］契約は、現在の契約をそのまま継続し、さらに別の新しい保険契約に加入いただく方法です。

定期保険特約の中途付加により、現在の契約の保証内容や保険期間は変えずに、［　？　］額を増やすことができます。

｢契約転換制度｣は現在の契約を解約することなく、この［　？　］や配当金など(転換価格)を新しい契約の一部に充当する方法です。

｢契約転換制度｣による取り扱いを行う場合には、契約転換により、保証内容、保険金額、［　？　］などが全く新しく切り替わることを契約者に説明することが必要です。

｢契約転換制度｣を利用する際の保険料は、 ［　？　］の契約年齢、保険料率により計算されることを、契約者に説明することが必要です。

国は、保険事業が健全に運営されることにより、経営者等を保護するために｢［　1　］｣を定めています。 そして、生命保険事業を［　2　］事業としたうえ、金融庁が監督や規制を行っています。

生命保険会社が万が一破綻した場合には、｢［　1　］｣により、破綻した生命保険会社に係る保険契約の移転などにおける資金援助、保険契約の引き受けなどの契約保護の措置がとられます。 補償の対象は、原則として全ての保険契約(一部の特別鑑定等を除く)です。 破綻時点の責任準備金などの原則として［　2　］%までが補償されます。

契約の選択① 契約を選択するにあたっては、次の3つの危険について、それぞれの危険度の大きさを把握することが大切になります。 ①［　1　］上の危険 ②［　2　］上の危険 ③［　3　］上の危険

契約の選択① 生命保険協会では、契約引受時のモラルリスク対策として、｢［　？　］｣や｢契約内容照会制度｣を管理･運営しています。

私たちは、契約者、被保険会社に必ず［　？　］して契約の選択に必要な情報を収集し、ありのままを正確に生命保険会社へ報告しなければなりません。

契約の選択を行った結果、個々の危険の性格や度合いに応じて割増保険料や［　1　］などの条件をつけて契約することがあります。 これを［　2　］付契約といいます。

契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一人物の保険契約では、満期･死亡いずれの場合も、受け取った保険金は［　？　］となり、所得税の課税対象となります。

保険金･給付金の税法上の取り扱い① 契約者(保険料負担者)と被保険者が同一人の保険契約で死亡保険金を受け取った場合、その保険金は相続税の課税対象となります。 ただし、保険金受取人が相続人の場合は、各相続人が受け取った死亡保険金の合計額のうち、｢500万円×［　？　］の数｣まで金額が非課税となります。

保険金･給付金の税法上の取り扱い① 贈与税の課税対象となる金額は、年間の贈与額から基礎控除(［　？　］人)を差し引いた金額となります。

高度障害保険金(給付金)、障害給付金、入院給付金などは、その支払いを受けた者が、身体に傷害を受けたり、病気になったりした本人(［　1　］)またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の種族であるときは、［　2　］となります。

設計販売の基礎 次の文章は、世帯主を勤労者である夫、配偶者(妻)は無収入の専業主婦とした場合こ遺族生活資金についてのべたものです。 【設定条件】 ･夫死亡時(37歳)の家族構成は、妻(34歳)、子ども2人(7歳、5歳)とします。 ･末子の大学卒業年齢は、22歳とします。 ･現在の月間生活費は、30万とします。 ･家族の月間生活費は、現在の月間生活費の7割とします。 ･妻の月間生活費は、現在の月間生活費の5割とします。 1.家族の生活資金=30万円×0.7×12ヶ月×(22歳－［①］歳) 2.妻の生活資金の計算 ⑴妻の平均余命を求める。 ･［②］歳+(22歳－［①］歳)=［③］歳 ･［③］歳時の平均余命=［④］年 ⑵妻の生活資金=30万円×0.5×12ヶ月×［④］年 3.遺族生活資金=［⑤］+［⑥］

告知義務者は、被保険者または保険金受取人です。

生命保険会社が告知を求めた事項について、告知義務者が、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と違うことを告げていた場合、告知義務違反となります。

生命保険会社は、告知義務違反により保険契約を解除した場合、すでに払い込まれた保険料を払い戻します。

告知義務違反の態様が特に重大な場合(現在の医療水準では治療が困難または死亡危険の高い疾患の現病歴･既往歴等について告知をされなかった場合等)は｢詐欺による契約の取消し｣になることがあります。

JA共済の生命共済の種類には、民間の生命保険の終身保険や定期保険特約付終身保険に相当する終身共済などがあります。

こくみん共済･各都道府県民共済は、いずれも農林水産省の監督のもと、組合員を対象に普及推進されており、原則として、有審査で、小口の死亡保障に各種特約が付加されています。

少額短期保険業者は、生命保険契約者保護機構の対象ではありません。

JA共済の年金共済は、農協(JA)の組合員の老後生活を保証することを目的としたもので、年金の種類には、有期年金プランと確定年金プランの2タイプがあります。

社会福祉制度には、老年者、身体障害者、知的障害者、児童および母子世帯の福祉を図ることを目的とした制度があります。

国民年金の保険料は、自営業者等および勤労者等の被扶養配偶者は個別に納めますが、一般の勤労者等は厚生年金保険料とともに納めています。

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では、高齢者世代内の負担および高齢者と若年者との世代間の負担の公平化と財政の安定化を図る目的から、市(区)町村が運営主体となります。

ンプライアンスとは、一般に「法令等の遵守」と訳されており、多くの企業では、法令や社内ルールだけでなく、社会的規範や企業倫理を守るということも含めて用いられています。

生命保険募集人の活動においても、法令をはじめ、生命保険募集人が所属する保険会社や保険代理店の諸規定、社会的規範に至るさまざまなルールを遵守し、社会的な倫理・良識のもと、お客さま本位の行動を実践することが求められています。

生命保険募集人の活動において守らなければならない法律には、保険会社や生命保険募集人に対する規制・監督のあり方を規定する保険法に加え、消費者契約法などさまざまな法律があり、さらに保険会社と契約者との間の契約ルールを規定する保険業法があります。

いったん解約した契約でも、3年以内に所定の手続きをとれば、解約前の状態に戻すことができます。

契約者から解約の申し出があった場合、生命保険会社はその契約について解約返戻金があれば払い戻しますが、その額は、通常の場合、払い込んだ保険料の合計額より少なくなります。

契約後、短期間の保険料払い込みで解約すると、解約返戻金が全くない場合もあります。

申込書は、契約者・被保険者自身に記入していただき、署名・押印をしていただきます。また、契約者と被保険者が異なる契約の場合には、被保険者の同意を得ることが必要です。

保険年齢とは、生命保険を契約する際の契約者の年齢をいい、保険料や保険金を算出するための重要な要素です。

第1回保険料（充当金）領収証は、生命保険料控除を受ける際に証明書になる場合もあるため、契約者には大切に保管いただきます。

生命保険料控除の対象となる契約は、被保険者が契約者本人またはその配偶者となっている契約に限られます。

従来、生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」がありましたが、平成24年1月以降の締結契約より「介護医療保険料控除」が一般生命保険料控除から区分されました。

その年の1月1日から12月31日までに払い込まれた保険料から、社員（契約者）配当金を差し引いた金額が生命保険料控除の対象となります。なお、約款上、配当金で保険金を買い増しする場合や、配当金の支払方法が積立（据置）で途中引き出しができない場合は、払い込まれた保険料がそのまま対象となります。

生命保険は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神で成り立っているともいえます。

数少ない経験では何の法則もないようなことでも、数多くの経験を集めると、一定の法則があることがわかります。これを適合性の原則といいます。

死亡率とは、ある年齢の人が1年間に死亡する割合をいい、1年間の死亡者数をその年の年末の生存者数で割って算出したものです。

終身保険に定期保険を上乗せしたものを定期保険特約付終身保険といい、一定期間、死亡の場合の保障を大きくすることができます。

変額保険（終身型）は、一生涯の死亡保障があり、死亡・高度障害保険金額は資産の運用実績にもとづいて毎月増減しますが、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）は保証されています。

生命保険では、契約全体としての収益を考えます。その結果、契約者全体が生命保険会社に払い込む保険料の総額は、生命保険会社が受取人全体に支払う保険金の総額よりも大きくなるようになっています。これを収益性の原則といいます。

生命表による年齢・性別ごとの死亡率をもとにして、将来の保険金の支払いにあてるために必要な保険料の計算をしますが、このときの計算に用いられる死亡率を予定死亡率といいます。

生命保険会社は保険事業の運営上必要とする経費をあらかじめ保険料の中に組み込んでいます。この割合を予定事業費率といいます。

純保険料は、死亡保険金支払いの財源となる死亡保険料と、満期保険金支払いの財源となる生存保険料から構成されています。

保険料を構成する純保険料のうち、その年の保険金などの支払いに使用した残額については、将来の死亡および満期保険金などの支払いのために準備すべき金額になります。

生命保険会社は、将来の保険金の支払いに備えるために、積極的に資産運用をしなければならず、投機的な運用を行う必要があります。

保険会社は、保険金の支払いが集中した場合に備えて、また、機動的な運用ができるように、資産の一部を換金性（流動性）のある預貯金や公社債などで保有することが必要です。

保険会社の資産は多くの契約者から払い込まれた保険料をもとに成り立っていることから、国民経済や生活の向上に役立つような公共性をもった運用を行うことが必要です。

生命保険会社の資産運用は、その性質上、短期の資金として国民経済に大きな役割を果たしてきました。

生命保険会社の資産運用の対象には貸付金がありますが、その貸付先は幅広い分野にわたり、中小企業貸付や住宅ローンなども取り扱っています。

保険契約締結に際して、その契約条項のうち「保険契約者または被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項」を説明しないことは、「保険業法」で禁止されています。禁止行為には、説明を省略することは該当しますが、都合のよい部分のみを説明することは含まれません。

「消費者契約法」は、消費者契約の対象を広くしていますが、保険契約は対象外です。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）の取引時確認が必要となるのは、生命保険契約の締結、満期保険金・年金・解約返戻金の支払い等の取引発生時や、200万円超の大口現金取引時、10万円超の現金送金時などです。

「犯罪収益移転防止法」では、お客さまが代理人を利用して取引する場合は、お客さまと、実際に手続きをする担当者（代理人） 双方の取引時確認が必要となり、担当者（代理人）についても本人特定事項の確認が必要になります。

告知義務に関する規定は、保険法の施行によって、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）から、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務（自発的申告義務）に変更されました。

生命保険契約は生命保険会社と保険金受取人との間でとりかわす約束ですが、この内容となるお互いの権利義務について規定しているのが約款です。

生命保険会社はあらかじめ一定の契約条件、内容を定めた全契約者共通の約款を作成し、法務大臣の認可を受けて、公平に契約できるようにしています。

「ご契約のしおり」は通常、相互会社においては定款・約款と合本され、株式会社においては約款と合本されています。

「ご契約のしおり」は、保険証券に記載されている重要な事項から、特に契約者にとって大切な部分を抜き出し、平易に解説したものです。

「ご契約のしおり」は契約者に提供すべき契約内容に関する基本的な情報であり、契約の申込みを受けるときまでにお客さまに交付しなければなりません。

お客さまには保険金・給付金を支払う場合や支払うことができない場合があることを「契約概要」や「意向確認書面」によってわかりやすく説明することが必要です。

日常の定期訪問活動により、支払事例等の情報提供をしながらお客さまに理解を深めていただくと同時に、保険事故が起こったときにお客さまが迅速に対応できるよう、すぐに行動できる手続き窓口等の連絡先もしっかりとお伝えしておくことが必要です。

保険事故の発生の連絡を受けた場合、生命保険会社の定めた保険金・給付金の請求受付に関するルールに従って適切に対応することが必要です。

保険金・給付金の支払可否の判断、支払金額や支払時期については、告知書や保険証券の記号･番号によって決められるため、安易に回答せず、生命保険会社のしかるべき専門の担当者や担当部門に確認することが必要です。

保険事故情報は個人情報（センシティブな情報等）として、取り扱い（入手・管理）に細心の注意を払うことが必要です。

保険料の払込方法（回数）には、年払など［　？　］種類の方法があります。

契約の際には、どの払込方法で保険料を払い込むかを契約者に決めていただきますが、［　？　］は保険期間の全保険料を一時に払い込む方法です。

まだ、払込期月がきていない将来の保険料の一部または全部をあらかじめまとめて払い込むこともできます。これを［　？　］といいます。

前納の場合、保険料は［　？　］の定める利率で割り引かれます。

保険料の払込方法（回数・経路）については、どちらも途中で変更することが［　？　］。

日本では、慶応3年（1867年）、［　？　］が欧米の遊的保険制度を紹介したことが発端となり、明治時代に入って生命保険会社が設立されました。

私たちの安心できる家庭生活は、一般に定期的な収入と支出の経済的なやりくり（［　？　］のバランス）によって成り立っています

年齢別の死因をみると、40歳代以上の中高齢者層では、［　1　］や［　2　］などが上位を占めています。

会保障制度は、国民に一定水準の生活保障をするもので、国民が健康で文化的な［　？　］の生活を営むことができるよう、国などが社会政策の一環として実施する経済制度です。

全生保の［　？　］率は約9割（89.8%）で、普及率からみれば一巡化しています

告知者（告知欄）による契約で、申込み（告知）のあとで、第1回保険料当金を払い込み、その後生命保険会社が承諾した場合には、［　？　］のあった日にさかのほって契約上の責任を負います。

医師の診査による契約で、申込み、第1回保険料充当金払い込み、審査(告知)、生命保険会社の承諾の順の場合、［　？　］のあった日にさかのぼって契約上の責任を負います。

医師の診査による契約で、申込み、診査（告知）、生命保険会社の承諾、第1回保険料払い込みの順の場合、 ［　？　］のあった日から契約上の責任を負います。

リング・オフ（契約撤回請求権）制度では、「契約申込みの撤回などについての事項を記載した書面」を交付された日か「申込み」をした日のいずれか遅い日を含めて［　？　］日以内の消印日であれば、契約者が文書（郵送）で申込みの撤回または解除をすることができるようにしています。

クーリング・オフ制度では、通常、生命保険会社の指定した医師の審査を受けたあとは、契約申込みの撤回などの取り扱いはできません。

社会保険は、同じ「保険」といっても生命保険などの私的な保険とは異なります。 保障の対象となる者は原則として全国民であり、保険料の負担は［　1　］されています。 公的年金制度の国民年金からは 「老齢・障害・［　2　］｣ の3つの基礎年金が支給されます。 勤労者等には厚生年金保険が、［　3　］の年金として、基礎年金に上乗せされる形で支給されます。

社会保険は、同じ「保険」といっても生命保険などの私的な保険とは異なります。 隣の対象となる者は原則として全国民であり、保険料の負担は［　1　］されています。 公的年金制度の国民年金からは「老齢・障害・［　2　」の3つの基礎年金が支給されます。 勤労者等には厚生年金保険が、［　3　］の年金として、基礎年金に上乗せされる形で支給されます。

国民年金の保険料については、自営業者等は個別に納めますが、一般の勤労者等はその［　1　］分も含めた厚生年金保険料を納めており、集められたその保険料から一定額が国民年金に拠出されています。 厚生年金保険の保険料は、賞与も含めた総報酬を対象として、給与・賞与それぞれの基準額に一定の保険料率をかけて計算され、被保険者と［　2　］が折半で負担します。

生命保険契約は生命保険会社と契約者との間でとりかわす約束ですが、この内容となるお互いの［　？　］を規定しているのが約款です。

生命保険会社はあらかじめ一定の契約条件、内容を定めた保険種類ごとの約款を作成し、［　？　］の認可を受けて、公平に契約できるようにしています

「［　？　］」はお客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組み、保障の内容、付加できる特約等の概要、保険金額や保険料に関する事項などが記載されています。

［　？　］はお客さまに対して契約時や契約後に注意を喚起すべき情報で、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。

運用リスクに自己責任が求められる特定保険契約等では、［　1　］と［　2　］で構成される「［　3　］」に、リスクの内容や負担すべき費用等も重要な事項として記載されています。

私たちには、生活設計にもとづく家計管理の知識をはじめとして、各種保険商品やその約款、保険料・保険金等の［　？　］、金融・経済・社会保障制度等の基本的な仕組みなど、お客さまに生命保険を理解していただくための専門知識が不可です。

契約の締結時だけではなく、その後も、お客さまには適切な［　1　］を提供していくことが大切です。「契約の［　2　］とその保全手続きにかかわる情報提供活動」は、お客さまとの長いおつきあいを可能とするだけではなく、新しいお客さまをさらに増やしていくことにつながっていきます。

生命保険は、お客さまと生命保険会社の合意にもとづく契約の締結（［　？　］）によって成り立っています。「適切な情報提供によって、お互いが納得した内容の一定期間または終身にわたる『［　？　］』をすること」が生命保険契約の本質であることを、しっかり理解する必要があります。