情報開示とIR活動

企業の証券の公正価値評価を受けること

将来の資金調達の準備 過去の資金調達のフォローアップ（流動性提供） 買収通貨への利用

持続的かつ適切な株主価値の向上 資本コストの低下

資本市場との良好な関係構築 適時適切かつ公平な情報開示

企業の情報開示による乖離の解消

企業へのフィードバックと内在価値の再認識による乖離の解消

企業価値

資本コスト

WACC

負債コスト、株主資本コスト

リスクフリーレート＋負債のリスクプレミア

リスクフリーレート＋株式のリスクプレミアム、

情報リスク・プレミアム、資本取引コスト

情報リスク・プレミアム、資本コスト

株主の権利・平等性の確保 ■詳細 株主、特に少数株主がその権利（議決権・配当）を適切平等に行使可能な環境整備を行うべき ■例 議決権行使のしやすさなど

株主以外のステークホルダーとの適切な協働 ■詳細 企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であり、適切な協働を行うべき ■例 理念・行動準則の策定 各ステークホルダーの利益バランス

適切な情報開示と透明性の確保 ■詳細 財務情報に加え、事業戦略、リスク、ガバナンスなども正確に開示すべきである ■例 経営戦略の公表 サステナビリティ方針 無形資産（人的資本、知的財産、ブランド）

取締役会などの役割 ■詳細 取締役会は受託者責任を踏まえ（1）企業戦略の方向性を決定し、（2）経営陣のリスクテイクを支え、（3）独立した立場で経営陣に対し実効性の高い監督を行う。 ■例 企業戦略の大きな方向性を決定 挑戦とリスクのバランスをとる 取締役会は株主の代理人として監督

株主との対話 ■詳細 企業と投資家は持続的な成長と企業価値向上に資する建設的な対話を行う ■例 目的を持った対話 株主の意見を社内にフィードバック

会社関係者（元会社関係者も含む）が、上場会社の業務等に関する重要事実を、その者の職務等に関して知りながら、当該重要事実が公表される前に、当該上場会社の株券を売買すること。

上場会社またはその役員（IR担当含む）が、その業務に関して、取引関係者（アナリストや機関投資家）に、未公表の重要情報を伝達した場合には、意図的な伝達の場合には同時に、意図的な伝達でない場合は速やかに、当該情報を公表しなければならない。

投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの （インサイダー取引規制の重要事実より広い概念

日本=原価ベース、特別損益あり、のれんは定期償却 IFRS=時価ベース、特別損益なし、のれんは償却せず毎期減損テスト 日本ではどちらを適用してもOK。統合していく流れもある。

招集通知、連結決算書類、事業報告

3ヶ月以内、内閣総理大臣

45日以内

売上高=±10%以上、営業利益=±30%以上、経常利益=±30%以上、親会社株主に帰属する当期純利益=±30%以上

過半数、過半数 ※普通決議は取締役選任解任、計算書類の承認、剰余金の配当

過半数、2/3以上 ※特別決議=定款変更、合併、株式交換、事業譲渡など

アクティビスト

独立性が低い取締役会構成、底ROE.PBR、総株主還元性向が低いなど

有価証券報告書、半期報告書

株主総会の招集通知

決算短信、業績予想、適時開示

統合報告

キャピタルアロケーション