地域経営概論

12問 • 1年前

問題一覧

地域経営概論第2回 ① とは、国、地方自治体などの ① 組織が実施する活動をいう。企業が株主によって所有される一方、 ① は集合的な ② によって所有される。特に、 ① が主導して提供するサービスを ① サービスという。 ③ とは、 ① を含めた多様な主体が、対話を中核に据えて、意図的につくりだされた共同体を意味する。多様な主体が所属する共同体によって、そのニーズを満たすために行われる活動を ③ サービスという。異なるセクターから集まったプレイヤーたちのグループが、特定の社会課題の解決に向けてコミットメントすることを ④ という。 ④ の成果は、多様な価値観を持つ主体の補完性から ③ 価値を創造するかで説明される。そのため、協働は、多様な主体の相互作用から社会課題の解決に向けた探究プロセスと遊理できる。

行政, 住民, 公共, コレクティブ・インパクト

【地城経営概論第3回】経済学の目的は、① を援用した科学的な方法を用いて、資本制社会の基本的な運動法則を明らかにすることで、人々が ② になるためにはどうしたらよいかを考察することにある。また、応用経済学の1分野である財政学ならびに地方 ③ 論を学ぶ目的は、政府の費用を伴う経済活動すなわち ③ を通じて、3つの経済主体のそれぞれの視点から公共経営を考察する力を養成するとともに、 ④ としての自覚を高めることにある。数字だけを追うのではなく、地域協働によって知識と知恵を得なければ、地域が抱える問題の本質は捉えられないということに留意する必要がある。

数学, 豊か, 財政, 主権者

【地域経営概論第4回】教育には「社会のニーズへの応答」、および、政府（文部科学省）や自治体（教育委員会）などの一定の介入を前提とする ① 的要素がある。地域コミュニティの人々とコミュニケーションを維持し、何らかの影響を与える外部参入者のことを ② という。 ② としての教育機関が、生徒たちが主体的に参加するサービス経験を統合化し、その学習経験を発展させていく教育方法である ③ などの協働を軸とした学習の仕掛けを通じて地域とかかわることで学習者へのポジティブなフィードバックが得られる。また、地域や教育機関も新たな視点を獲得することが可能となる。そのための制度や枠組みとして、学校運営協議会を設置した学校である ④ 幅広い地域住民や団体等の参画により形成された緩やかなネットワークである「地域学校協働本部」などがある。

メリット財, ハビタント, サービスラーニング, コミュニティ・スクール

【地城経営概論第5回】ペンチャー企業は、日本で作られた用語であり、近年では ① と呼ばれる。ベンチャー企業と中堅・中小企業の違いは、その規模ではなく「成長意欲の強い起業家に率いられたリスクを恐れない若い企業で、製品や商品の独創性、社会性、さらに国際性を持った何らかの新規性のある企業」と定義する研究者もいる。 ② は、発明ではなく、「新しいアイデアや手法の利用」と定義されている。ジョセフ・シュンペーターは、「経済活動の中で生産手段や資源、労働力などをそれまでとは異なる仕方で ③ すること」によって ② が起こるとしている。 ④ とは、組織が自分の周辺の知識（既存領域周辺の知識）にとらわれる傾向があることをいう。マーク・グラノヴェッターは、「人との強いつながりは、人間関係のつながりを強めるにはよいが、多様で異なる情報を入手できるという情報効率の観点からは、弱いつながりの方がよい」としており、弱いつながりを多く持つ人の方が、 ② を起こしやすいという知見が洞察される。

スタートアップ, イノベーション, 新結合, コンピテンシートラップ

【地城経営概論第6回】既存の経営学では、地域経営学を経営学における新領域と捉える傾向がある。一方、地域創生や地域 ① の問題は、経済的側面のみならず、地理的・空間的・物理的側面に加え、住民の ② 的・行動的側面を考慮する必要がある。そのため、地域経営学を既存の経営学の単なる延長ではなく、全く異なる新しい学間と捉える考え方もある。組織メンバーと組識の目的・価値との共有度を表す ③ および、組織メンバーの能動性の程度を表す ④ によって、組織活性化の状態を表す理論がある。組織メンバーを地域住民に、組織を地域に置き換えれば、地域の目的・価値を共有している度合 ③ が高く、能動的に地域の問題を見つけ解決しようとする度合が高い（ ④ が低い）メンバーが増加すれば、地域が ① することになる。

活性化, 心理, 一体化度指数, 無関心度指数

【地域経営板］第7回】産業とは、企業をはじめとした事業体の集合概念であり、生産活動に関わるものである。生産活動は、事業体が生産要素を購入し、財・サービスを産出する供給サイド、および、それらが市場で取引され、消費されるまでの需要サイドの2つの過程から構成される。地域経済・産業は、国民経済の構造であるマクロ的視点と個別企業・家計の経済構造であるミクロ的視点との中間領域に位置する。地域産業を取り巻く社会経済の動向としては、気候変動による地球環境の危機、生物 ① 性の損失などがあげられる。環境省の「生物多様性民間参画ガイドライン」において、生物 ① 性に配慮し、事業活動における機会・リスクを使討し、 ② を基盤にした経営への転換が事業者に求められている。近年。観光を活用して地域を経営するために DMO （Destination Management Organization : ③ ) が各地で設立されている。旅行者だけではなく、観光関連産業、自然環境、地域社会の講要を満たしつつ、経済面・社会面・環境面の影響も十分考慮に入れた、 ④ な観光地域づくりが提明されている。

多様性, 自然資本, 観光地域づくり法人, 持続可能

【地城経営概論第8回】以前、観光の目的は観光名所を巡る secing であったが、最近の観光目的は、その土地の文化などを体験するdoingに変わってきた。今ではbeing、すなわち物事の本質や ① を求めて観光する人が増加し、そのような思いは人と心を触れ合うことでより強く体感できる。このような従来型観光ではない、人との交流を楽しむことを重視する旅はcommunication tourism、すなわち ② と表現される。今までの観光振興の反省と総括を踏まえて取り組むべき「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりにあっては、住民を主体とした「 ③ 」(住んでよし)の論議と来訪者のニーズを踏まえた「 ④ 」(訪れてよし)の論議を一体的・継続的に積み重ねていくことが極めて重要である。

精神性, 交流観光, 地域づくり, 観光振興

【地城経営概論第9回】地方に居住する住民にそのまちの良いところを質問する際、 ① だから何もないと回答する場合がある。日常的に接するため住民が良いところに気づかない、車で移動することが多いため十分に時間をかけて歩かなければ良いところに気づかない、ということが理由として考えられる。そのため、住民などが主体となり、まち歩き、ワークショップなどのイベントを開催し、イベント中に撮影した写真などを含めた、まちの良いところをWikipediaなど ② で情報発言することで、地域外にもそのまちのファンである ③ を増やすことが可能になる。このような地域情報は、 ② 上で多く見られず、郷土資料と呼ばれるものになるには時間がかかる。それまでのつなぎとして、住民の活動履歴を残し、次世代へ伝えるために地域情報の ④ 化が重要とされている。

田舎, インターネット, 関係人口, デジタルアーカイブ

【地城経営概論第 10回】被災地で災害 ① を行うことの是非が問われることがある。被災地では、支援ニーズの把握・整理、支援者の受け入れ調整などを行うために ② などが災害センターを開設する。だが、センターは過去の被災地でも十分に機能しておらず、大規模災害の中では、 ① やNPOなどの多様なアクターが自律的に活動することも必要である。災害 ① を行う際、被災者のニーズを的確に把握する必要がある。被災者にニーズを問いかける場合、回答を直接的に受け取るだけではなく、その行間を読み取り、ニーズに応えることが求められる。誰かに助けられた経験がある被災地の人びとが、別の被災地で誰かを助けようとすることを「 ③ 」と呼び、支援はバトンでありお互いさま、「恩返し」ではなく「 ④ 」という考えに基づいている。被災者は支援を受けることに引け目を感じる必要はなく、お互いに助け合える地域になることが重要と考えられる。

ボランティア, 社会福祉協議会, 被災のリレー, 恩送り

地域概論第12回】社会福祉がSocial welfareとされていた時代は、生活保護が必要な生活困窮者など、施しを与えなえればならない人々が主な社会福祉の対象であった。しかし、社会福祉が ① と訳されるようになった現在においては、「社会が良くなるためのもの」という意味が強くなり、社会福祉は、生活困窮者だけでなく、全世代のすべての人々を対象とした ② と ③ のためにある。高齢化率とは、全人口に占める高齢者（65歳以上の人）の割合をいう。現在、日本の高齢化率は約30%であり、世界一の高水準になっている。日本の高齢化の特徴として、高齢化のスピードが欧米諸国と比べて約2倍の早さで進み、後期高齢者（75歳以上の高齢者）の割合が多く、地域較差があることなどがあげられる。日本は、2007年に高齢化率が21%を超え、 ④ となった。一方で、晩婚化と非婚化によって ⑤ が進み、医療保険、年金保険、介護保険など社会保障制度の社会保険を支える保険料を支払う就労世代が減少し、少ない就労人口で多くの高齢者を支える社会となっていることが大きな課題となっている。

social well being, 幸せ, 自己実現, 超高齢社会, 少子化

【地城経営概論第13回】 ① 経営学とは、 ① を対象とする経営学の新しい領域である。医療福祉分野を例にすると、個々の病院や福祉施設の経営改善や効率化は古典的な経営学であるが、住民の受ける医療や介護としょった価値を ① 単位で最大化することが ① 経営学の目標となる。現在進められている ① 包括ケア、 ① 医療構想などは、 ① 経営学の実例といえる。保健医療分野は、他産業とは異なり、 ② のなかに位置づけられ、財源も公的な医療保険や医療保障制度によって賄われることが通常である。それゆえ、日本やイギリスのような医療の国営化あるいは公的化の進んだ国ほど、 ① 医療を重視する傾向があり、巨額の公費を投入する以上、個々の医療機関の経営もさることながら、 ① 住民全体の受益を ③ しなければならないのは当然である。また、保健医療分野は、個々の医療機関が ④ を繰り広げることが、 ① 医療全体の最適化に結びつかない、いわゆる「市場の失敗」が他産業よりも表れやすいという特徴がある。

地域, 社会保障制度, 最大化, 自由競争

【地城経営概論第14回】病院経営と大学経営の類似点として、構成員の専門性が高く、提供しているサービスの公共性が高いことなどが挙げられ重。日本の医療は、 ① 制度のもとに構築されている。患者は、いずれかの ② に加入し、毎月、一定の ③ を納付している。そのため、患者が医療機関を受診する際、診療費の一部を負担するだけでよい。患者負担分を除く診療費については、医療機関がレセプトを作成し、 ④ に提出する。 ④ は審査したレセプトを保険者に提出し、レセプトを受け取った保険者より診療報酬を受け取り、患者負担分を除く診療費として診療報酬を医療機関に支払うことになっている。

国民皆保険, 健康保険組合, 社会保険料, 審査支払機関

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