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公衆衛生学
34問 • 6ヶ月前
  • 澤口絢
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    問題一覧

  • 1

    出生1000に対する、生後1週未満の死亡 ・(     )死亡率 出生1000に対する、生後4週未満の死亡 ・(   )死亡率 出生1000に対する、生後1年未満の死亡 ・(  )死亡率

    早期新生児, 新生児, 乳児

  • 2

    母子保健の根拠法令 →(     )

    母子保健法

  • 3

    ・妊婦健康診査 ・乳児健康診査 (   )は、必要に応じ、妊産婦・乳幼児に対して健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。

    市町村

  • 4

    ・健康診査(  ) 市町村は、1歳6ヶ月児健診、3歳児健診を行わなければならない。

    幼児

  • 5

    保健所 とは ・(    )法により規定された、(    )活動を行う行政機関

    地域保健, 公衆衛生

  • 6

    地域保健法 第六条:保健所の(  )業務 第七条:保健所の(  )業務

    基本, 任意

  • 7

    因果関係を判定するための基準(5因子) ・関連の(  )性 ・関連の(  )性 ・関連の(  )性 ・関連の(  )性 ・関連の(  )性

    時間, 一致, 特異, 整合, 強固

  • 8

    症例群と対照群(疾病の有り無し)を起点とする研究→(      ) ※肺がん患者がある人とない人を集め、その人たちがタバコを吸っていたかどうかを聞く

    症例対照研究

  • 9

    曝露の有り無しを起点として、その人たちがそれぞれ罹患しているかしていないかを見る研究→(      )

    コホート研究

  • 10

    介入した群のほうが有意に予測した結果が出るか検証する研究 →(    )

    介入研究

  • 11

    個々のデータを集団としてとらえ、コレラ菌を発見する前に疾病の危険因子を明らかにし、予防法を提唱・実施した人

    ジョン・スノウ

  • 12

    スノウがコレラの蔓延を防げたポイントは、(  )・(  )・( )に関係している。

    時間, 場所, 人

  • 13

    表や図を用いた統計方法→(    )

    記述統計

  • 14

    人口静態調査(国勢調査) ( )年に1回実施される、(  )調査

    5, 全数

  • 15

    人口静態統計の指標 ・(    )指数 生産年齢人口100人が何人の年少人口を支えているかを示す。 ・(    )指数 生産年齢人口100人が何人の老年人口を支えているかを示す。 ・(    )指数 生産年齢人口100人が何人の従属人口(年少人口+老年人口)を支えているかを示す。 ・(   )指数 年少人口100人あたりの老年人口の人数を示す。

    年少人口, 老年人口, 従属人口, 老年化

  • 16

    合計特殊出生率は、(   )で人口増するとされている。

    2.07

  • 17

    健康増進法に基づいて、厚生労働大臣によって行われる、毎年実施される標本調査 →(    )・(  )調査

    国民健康, 栄養

  • 18

    国民健康・栄養調査の調査項目 ①(  )状況 ②(    )状況 ③(    )

    身体, 栄養摂取, 生活習慣

  • 19

    学校における児童生徒及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定めた法律

    学校保健安全法

  • 20

    覚えて欲しい法律 ・健康増進法(    )年 ・高齢者の(     )に関する法律 (    )年 ・がん対策基本法(    )年 ・自殺対策基本法(    )年 ・肝炎対策基本法(    )年

    2003, 医療の確保, 2008, 2007, 2006, 2010

  • 21

    特定(  )診査・特定(  )指導 メタボリック・シンドローム 腹囲:男性( )cm以上    女性( )cm以上 または、BMIが( )以上

    健康, 保健, 85, 90, 25

  • 22

    精神疾患患者の入院で、最も多いのは(     )の患者、増えているのは(       )及び(  )障害

    統合失調症, アルツハイマー, 気分

  • 23

    (   )(国際生活機能分類) ・人間全体を見るモデルである。 ・すべてが影響しあい相互性がある。 ・疾病や障害中心から健康の構成要素に関する分類へ。

    ICF

  • 24

    障害者の定義、地域社会との共生等の基本事項について規定されている法律 →(     )法

    障害者基本

  • 25

    入院形態、精神保健福祉手帳、相談支援等について規定されている法律 →(      )法

    精神保健福祉

  • 26

    自立支援給付(ホームヘルプやショートステイ、就労移行支援等)等を規定した法律 →(       )法

    障害者総合支援

  • 27

    県の (      )センター ・複雑なケースへの対応。訪問指導は行わない。 ・市町村への精神保健業務の技術指導 県の(     ) ・主に入院が想定されるケースの相談。 市町村の(    ) ・幅広く相談を受ける。

    精神保健福祉, 保健所, 保健センター

  • 28

    (    )制度 都道府県等が認定する。

    療育支援

  • 29

    障害者のケアプランを立てる人がいるところ →(       )

    相談支援事業所

  • 30

    感染の成立に必要な3要素 ・(   ) ・(    ) ・(     )

    感染源, 感染経路, 感受性宿主

  • 31

    厚生労働省の「    統計」 ・日本人のみの自殺者数 ・その人の住所地 警察庁の「  統計」 ・日本にいる日本人と外国人の自殺者数 ・発見地

    人口動態統計, 自殺統計

  • 32

    国民皆保険制度が制定されたのは? →(    )年

    1961

  • 33

    助産所:( )床以下。 診療所:(   )床。 病院:( )床以上。

    9, 0〜19, 20

  • 34

    ( )疾病( )事業

    五, 六

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    問題一覧

  • 1

    出生1000に対する、生後1週未満の死亡 ・(     )死亡率 出生1000に対する、生後4週未満の死亡 ・(   )死亡率 出生1000に対する、生後1年未満の死亡 ・(  )死亡率

    早期新生児, 新生児, 乳児

  • 2

    母子保健の根拠法令 →(     )

    母子保健法

  • 3

    ・妊婦健康診査 ・乳児健康診査 (   )は、必要に応じ、妊産婦・乳幼児に対して健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。

    市町村

  • 4

    ・健康診査(  ) 市町村は、1歳6ヶ月児健診、3歳児健診を行わなければならない。

    幼児

  • 5

    保健所 とは ・(    )法により規定された、(    )活動を行う行政機関

    地域保健, 公衆衛生

  • 6

    地域保健法 第六条:保健所の(  )業務 第七条:保健所の(  )業務

    基本, 任意

  • 7

    因果関係を判定するための基準(5因子) ・関連の(  )性 ・関連の(  )性 ・関連の(  )性 ・関連の(  )性 ・関連の(  )性

    時間, 一致, 特異, 整合, 強固

  • 8

    症例群と対照群(疾病の有り無し)を起点とする研究→(      ) ※肺がん患者がある人とない人を集め、その人たちがタバコを吸っていたかどうかを聞く

    症例対照研究

  • 9

    曝露の有り無しを起点として、その人たちがそれぞれ罹患しているかしていないかを見る研究→(      )

    コホート研究

  • 10

    介入した群のほうが有意に予測した結果が出るか検証する研究 →(    )

    介入研究

  • 11

    個々のデータを集団としてとらえ、コレラ菌を発見する前に疾病の危険因子を明らかにし、予防法を提唱・実施した人

    ジョン・スノウ

  • 12

    スノウがコレラの蔓延を防げたポイントは、(  )・(  )・( )に関係している。

    時間, 場所, 人

  • 13

    表や図を用いた統計方法→(    )

    記述統計

  • 14

    人口静態調査(国勢調査) ( )年に1回実施される、(  )調査

    5, 全数

  • 15

    人口静態統計の指標 ・(    )指数 生産年齢人口100人が何人の年少人口を支えているかを示す。 ・(    )指数 生産年齢人口100人が何人の老年人口を支えているかを示す。 ・(    )指数 生産年齢人口100人が何人の従属人口(年少人口+老年人口)を支えているかを示す。 ・(   )指数 年少人口100人あたりの老年人口の人数を示す。

    年少人口, 老年人口, 従属人口, 老年化

  • 16

    合計特殊出生率は、(   )で人口増するとされている。

    2.07

  • 17

    健康増進法に基づいて、厚生労働大臣によって行われる、毎年実施される標本調査 →(    )・(  )調査

    国民健康, 栄養

  • 18

    国民健康・栄養調査の調査項目 ①(  )状況 ②(    )状況 ③(    )

    身体, 栄養摂取, 生活習慣

  • 19

    学校における児童生徒及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定めた法律

    学校保健安全法

  • 20

    覚えて欲しい法律 ・健康増進法(    )年 ・高齢者の(     )に関する法律 (    )年 ・がん対策基本法(    )年 ・自殺対策基本法(    )年 ・肝炎対策基本法(    )年

    2003, 医療の確保, 2008, 2007, 2006, 2010

  • 21

    特定(  )診査・特定(  )指導 メタボリック・シンドローム 腹囲:男性( )cm以上    女性( )cm以上 または、BMIが( )以上

    健康, 保健, 85, 90, 25

  • 22

    精神疾患患者の入院で、最も多いのは(     )の患者、増えているのは(       )及び(  )障害

    統合失調症, アルツハイマー, 気分

  • 23

    (   )(国際生活機能分類) ・人間全体を見るモデルである。 ・すべてが影響しあい相互性がある。 ・疾病や障害中心から健康の構成要素に関する分類へ。

    ICF

  • 24

    障害者の定義、地域社会との共生等の基本事項について規定されている法律 →(     )法

    障害者基本

  • 25

    入院形態、精神保健福祉手帳、相談支援等について規定されている法律 →(      )法

    精神保健福祉

  • 26

    自立支援給付(ホームヘルプやショートステイ、就労移行支援等)等を規定した法律 →(       )法

    障害者総合支援

  • 27

    県の (      )センター ・複雑なケースへの対応。訪問指導は行わない。 ・市町村への精神保健業務の技術指導 県の(     ) ・主に入院が想定されるケースの相談。 市町村の(    ) ・幅広く相談を受ける。

    精神保健福祉, 保健所, 保健センター

  • 28

    (    )制度 都道府県等が認定する。

    療育支援

  • 29

    障害者のケアプランを立てる人がいるところ →(       )

    相談支援事業所

  • 30

    感染の成立に必要な3要素 ・(   ) ・(    ) ・(     )

    感染源, 感染経路, 感受性宿主

  • 31

    厚生労働省の「    統計」 ・日本人のみの自殺者数 ・その人の住所地 警察庁の「  統計」 ・日本にいる日本人と外国人の自殺者数 ・発見地

    人口動態統計, 自殺統計

  • 32

    国民皆保険制度が制定されたのは? →(    )年

    1961

  • 33

    助産所:( )床以下。 診療所:(   )床。 病院:( )床以上。

    9, 0〜19, 20

  • 34

    ( )疾病( )事業

    五, 六