大都市等に関する特例としては指定都市 中核市の2つに関するものが設けられている

中核市は特例市が処理することができる事務のうち 政令で定めるものを処理することができる

指定都市は必要と認める時は 条例で区の議会を置くことができる

特別地方公共団体は特別区、 地方公共団体の組合、財産区に分けられる

都道府県の境界にわたる 市町村の境界の変更に関する事項は 条例で定めなければならない

地方自治法に定める自治事務とは 地方公共団体が処理する事務のうち 法定受託事務以外のものを言う

自治体の処理する事務のうち 自治事務に関しては法律で内容的な定めを設けることはできず このような定めは法定受託事務 に限定される

法定受託事務は政令の定めるところにより国の各大臣の権限に属する事務の一部を 都道府県が処理することとされた事務と条例の定めるところにより 都道府県知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとされた事務との2つからなる

地方公共団体は それぞれの議会の議員の定数を条例で定めるが議員の任期について 条例で定めることはできない

都道府県は 条例で、議会を置かず 、議会の議員及び長の選挙権を有するものの総会を設けることができる

普通地方公共団体の議会のうち 定例会は毎年4回以内において規則で定める回数 これを招集しなければならない

普通地方公共団体の常任委員会 議会運営委員会または特別委員会は 原則として 議会の議決すべき事件のうち その部門に属する当該普通公共団体の事務に関するものにつき 議会に議案を提出する権限を有する

議員は予算を除く 議会の議決すべき事案につき 議会に議案を提出することができるが 条例の定めがあれば1人の議員によってもこれを提出することができる

普通地方公共団体の議会の会議録が署名を持って作成されている時には 当該 普通地方 公共団体の長及び議会において定めた 2人以上の議員が署名しなければならない

普通地方公共団体の議会に請願 しようとするものは 3人以上の議員の紹介により 出席議員の3分の2以上の多数で議決された後に請願書を提出しなければならない

普通地方公共団体の委員会は法律の定めるところにより 法令 または 普通地方公共団体の条例 もしくは 規則に違反しない限りにおいて その権限に属する事務に関し 規則 その他の規定を定めることができる

都道府県知事はその権限に属する事務を市町村長に委任することができない

普通地方公共団体の長は 規則で都道府県にあっては市庁及び地方事務所 、町村にあっては支所または出張所を設けることができる

副知事及び副市町村長は普通地方公共団体の長が議会の同意を得ずに選任できる

地方公共団体の長は議会の不信任議決を受けて 解散権を行使することができるが内閣と異なり 信任決議案の否決の場合の解散ということはない

普通地方公共団体の常勤の職員は、監査委員を兼務することが出来ない

普通地方公共団体の議会の議員は、条例に特に定めがない限り、当該普通地方公共団体の監査委員となることが出来ない

議会の議長及び議員は 自己の一身上に関する事件 または自己の従事する業務に直接関係のある事件については 原則として その疑似に参与することができない

自治事務に関する条例は法律の個別授権を受けることなく定めることができるがしじんの権利義務に直接関わる規定は必ず法律の個別授権を受けなければならない

随意契約の手続きに関し必要な事項は 当該 普通地方公共団体が条例でこれを定める

普通地方公共団体の議会の議員及び 腸の選挙権を有するものは 原則として その総数の1/3以上の連署をもってその代表者から 選挙管理委員会に対し 当該 普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる