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第46・47・48・49回

第46・47・48・49回
56問 • 9ヶ月前
  • 成蹊大 ふみ
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    問題一覧

  • 1

    わが国では、不妊手術は母体保護法により認められている

    ⭕️

  • 2

    出生届は、児の出生後7日以内に提出しなければならない

  • 3

    死産の届出に関する規程では、妊娠満8週後の死児の出産を死産という

  • 4

    母子保護法では、妊娠中または出産後1年以内の女子を妊産婦とよぶ

    ⭕️

  • 5

    妊娠が判明した場合には、7日以内に届け出なければならない

  • 6

    乳児健康診査は、母子保健法により定められている

    ⭕️

  • 7

    出産育児一時金の子宮は、母子保健法により定められている

  • 8

    妊娠や出産を理由とする解雇は、法律で禁止されている

    ⭕️

  • 9

    育児休業期間は、最長で子が1歳になるまでである

  • 10

    育児休業は、父親も取得することができる

    ⭕️

  • 11

    母子保護法により定められていないものはどれか

    不良な子孫の出生の防止

  • 12

    出生の届出を義務付ける根拠となる法律はどれか

    戸籍法

  • 13

    母子保健法による規定ではないものはどれか

    産前産後の休業

  • 14

    母子健康手帳について、誤っているものはどれか

    妊娠期から乳児期までの母子の記録である

  • 15

    多胎妊娠の場合、単胎妊娠よりも長く産前休暇を取ることができる

    ⭕️

  • 16

    医師が認めれば産後4週以後の女性を就業させることができる

  • 17

    経済的に問題のある妊婦の助産施設への入所措置は、児童福祉法により行われる

    ⭕️

  • 18

    子の看護休暇の取得は、1日単位とされている

  • 19

    婚姻を理由に女性を解雇することは、男女雇用機会均等法により禁止されている

    ⭕️

  • 20

    生理日の就業に関する措置は、男女雇用機会均等法により定められている

  • 21

    男女雇用機会均等法は、雇用分野における男女差別の解消を目的とする

    ⭕️

  • 22

    出産後の健康管理に関する措置は、男女雇用機会均等法で規定される

    ⭕️

  • 23

    労働基準法で規定される育児時間は、父親も取得できる

  • 24

    妊婦の時差出勤の法的根拠となるのは、育児・介護休業法である

  • 25

    労働基準法により、妊産婦からの請求がなくても使用者が処遇しなければならないものはどれか

    重量物を取り扱う業務

  • 26

    労働基準法についての説明で、誤っているものはどれか

    生後1歳未満の子の育児中の女性は、1日1回30分の育児時間を請求できる

  • 27

    母子健康包括支援センターの設置を定める法律はどれか

    母子保健法

  • 28

    つぎのうち、市町村の義務ではないものはどれか

    小児慢性特定疾病公費負担医療給付

  • 29

    こんにちは赤ちゃん事業は、生後4ヶ月までの乳児を対象とする

    ⭕️

  • 30

    育成医療は、1歳未満すべての乳児を対象とする

  • 31

    小児慢性特定疾病対策事業の対象は、18歳未満の児童である

    ⭕️

  • 32

    出生時の体重が2500g未満の児は、未熟児養育医療の対象となる

  • 33

    心疾患に罹患している妊婦が入院した場合、医療援助の対象となる

    ⭕️

  • 34

    子育て世代の就労・再就職の支援は、健やか親子21の主要課題である

  • 35

    母子健康包括支援センターの設置主体は国である

  • 36

    受胎調節実地指導員の資格は、助産師のみが取得できる

  • 37

    少子化社会対策大綱(第4次)の施策に結婚の支援も含まれる

    ⭕️

  • 38

    少子化社会対策大綱(第4次)では、希望出生率1.5の実現を掲げる

  • 39

    母子保健施策とその対象の組合せで誤っているものはどれか

    健全母性育成事業ー初妊婦

  • 40

    少子化突破のための緊急対策(2013年)の3つの柱に含まれないものはどれか

    女性の健康的な「自分」づくりの支援

  • 41

    健やか親子21(第二次)で示された重点課題はどれか

    妊娠期からの児童虐待防止対策

  • 42

    子ども・子育てビジョンの説明で誤っているものはどれか

    少子化対策を最も重視した施策である

  • 43

    性暴力の加害者の多くは、被害者と面識がない

  • 44

    性暴力を受けた女性のほとんどが被害届を提出する

  • 45

    暴力被害者への自立支援は、DV防止法で規定されている

    ⭕️

  • 46

    DV防止法は、男性から女性へ行う暴力のみを対象とする

  • 47

    医療従事者がDV被害者を発見した場合、本人の意思とは関係なく通報する

  • 48

    児童虐待には、ネグレクトも含まれる

    ⭕️

  • 49

    児童虐待における主たる虐待者で最も多いのは養父である

  • 50

    児童虐待の予防対策は、妊娠期から行うのがよい

    ⭕️

  • 51

    新生児期の母子分離は、児童虐待のリスクを高める

    ⭕️

  • 52

    故意の妊婦健診の未受診は、児童虐待といえる

    ⭕️

  • 53

    不同意性交等罪について、正しいのはどれか

    被害者の告訴がなくても起訴することができる

  • 54

    つぎのうち、強姦被害を訴える女性への声がけとして適切なのはどれか

    「話したくないことは話さなくてもいいですよ」

  • 55

    配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)で誤っているものはどれか

    婚姻の届出をしていない場合は保護の対象とはならない

  • 56

    DV被害を訴える女性への看護師の対応として適切なものはどれか

    けがの状況を確認し、必要であれば処置する

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  • 1

    わが国では、不妊手術は母体保護法により認められている

    ⭕️

  • 2

    出生届は、児の出生後7日以内に提出しなければならない

  • 3

    死産の届出に関する規程では、妊娠満8週後の死児の出産を死産という

  • 4

    母子保護法では、妊娠中または出産後1年以内の女子を妊産婦とよぶ

    ⭕️

  • 5

    妊娠が判明した場合には、7日以内に届け出なければならない

  • 6

    乳児健康診査は、母子保健法により定められている

    ⭕️

  • 7

    出産育児一時金の子宮は、母子保健法により定められている

  • 8

    妊娠や出産を理由とする解雇は、法律で禁止されている

    ⭕️

  • 9

    育児休業期間は、最長で子が1歳になるまでである

  • 10

    育児休業は、父親も取得することができる

    ⭕️

  • 11

    母子保護法により定められていないものはどれか

    不良な子孫の出生の防止

  • 12

    出生の届出を義務付ける根拠となる法律はどれか

    戸籍法

  • 13

    母子保健法による規定ではないものはどれか

    産前産後の休業

  • 14

    母子健康手帳について、誤っているものはどれか

    妊娠期から乳児期までの母子の記録である

  • 15

    多胎妊娠の場合、単胎妊娠よりも長く産前休暇を取ることができる

    ⭕️

  • 16

    医師が認めれば産後4週以後の女性を就業させることができる

  • 17

    経済的に問題のある妊婦の助産施設への入所措置は、児童福祉法により行われる

    ⭕️

  • 18

    子の看護休暇の取得は、1日単位とされている

  • 19

    婚姻を理由に女性を解雇することは、男女雇用機会均等法により禁止されている

    ⭕️

  • 20

    生理日の就業に関する措置は、男女雇用機会均等法により定められている

  • 21

    男女雇用機会均等法は、雇用分野における男女差別の解消を目的とする

    ⭕️

  • 22

    出産後の健康管理に関する措置は、男女雇用機会均等法で規定される

    ⭕️

  • 23

    労働基準法で規定される育児時間は、父親も取得できる

  • 24

    妊婦の時差出勤の法的根拠となるのは、育児・介護休業法である

  • 25

    労働基準法により、妊産婦からの請求がなくても使用者が処遇しなければならないものはどれか

    重量物を取り扱う業務

  • 26

    労働基準法についての説明で、誤っているものはどれか

    生後1歳未満の子の育児中の女性は、1日1回30分の育児時間を請求できる

  • 27

    母子健康包括支援センターの設置を定める法律はどれか

    母子保健法

  • 28

    つぎのうち、市町村の義務ではないものはどれか

    小児慢性特定疾病公費負担医療給付

  • 29

    こんにちは赤ちゃん事業は、生後4ヶ月までの乳児を対象とする

    ⭕️

  • 30

    育成医療は、1歳未満すべての乳児を対象とする

  • 31

    小児慢性特定疾病対策事業の対象は、18歳未満の児童である

    ⭕️

  • 32

    出生時の体重が2500g未満の児は、未熟児養育医療の対象となる

  • 33

    心疾患に罹患している妊婦が入院した場合、医療援助の対象となる

    ⭕️

  • 34

    子育て世代の就労・再就職の支援は、健やか親子21の主要課題である

  • 35

    母子健康包括支援センターの設置主体は国である

  • 36

    受胎調節実地指導員の資格は、助産師のみが取得できる

  • 37

    少子化社会対策大綱(第4次)の施策に結婚の支援も含まれる

    ⭕️

  • 38

    少子化社会対策大綱(第4次)では、希望出生率1.5の実現を掲げる

  • 39

    母子保健施策とその対象の組合せで誤っているものはどれか

    健全母性育成事業ー初妊婦

  • 40

    少子化突破のための緊急対策(2013年)の3つの柱に含まれないものはどれか

    女性の健康的な「自分」づくりの支援

  • 41

    健やか親子21(第二次)で示された重点課題はどれか

    妊娠期からの児童虐待防止対策

  • 42

    子ども・子育てビジョンの説明で誤っているものはどれか

    少子化対策を最も重視した施策である

  • 43

    性暴力の加害者の多くは、被害者と面識がない

  • 44

    性暴力を受けた女性のほとんどが被害届を提出する

  • 45

    暴力被害者への自立支援は、DV防止法で規定されている

    ⭕️

  • 46

    DV防止法は、男性から女性へ行う暴力のみを対象とする

  • 47

    医療従事者がDV被害者を発見した場合、本人の意思とは関係なく通報する

  • 48

    児童虐待には、ネグレクトも含まれる

    ⭕️

  • 49

    児童虐待における主たる虐待者で最も多いのは養父である

  • 50

    児童虐待の予防対策は、妊娠期から行うのがよい

    ⭕️

  • 51

    新生児期の母子分離は、児童虐待のリスクを高める

    ⭕️

  • 52

    故意の妊婦健診の未受診は、児童虐待といえる

    ⭕️

  • 53

    不同意性交等罪について、正しいのはどれか

    被害者の告訴がなくても起訴することができる

  • 54

    つぎのうち、強姦被害を訴える女性への声がけとして適切なのはどれか

    「話したくないことは話さなくてもいいですよ」

  • 55

    配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)で誤っているものはどれか

    婚姻の届出をしていない場合は保護の対象とはならない

  • 56

    DV被害を訴える女性への看護師の対応として適切なものはどれか

    けがの状況を確認し、必要であれば処置する