日商簿記一級 理論
問題一覧
1
企業会計が成立するための基本的前提を会計公準と言い、企業実体の公準、①の公準、および貨幣評価の公準がある。
①に入る用語は
継続企業
2
企業会計は、企業の財政状態および経営成績に関して、①を提供するものでなければならない。
①に入る用語は
真実な報告
3
企業会計は、すべての取引につき、①の原則に従って、正確な②を作成しなければならない。
①と②に入る用語は
正規の簿記, 会計帳簿
4
資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に①と利益剰余金を混同してはならない。
①に入る用語は
資本剰余金
5
企業会計は、財務諸表によって、①に対し必要な会計事実を②に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
①と②に入る用語は
利害関係者, 明瞭
6
企業会計は、その処理の①および手続きを②して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
①と②に入る用語は
原則, 毎期継続
7
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に①をしなければならない。
①に入る用語は
健全な会計処理
8
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる①に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の②をゆがめてはならない。
①と②に入る用語は
会計記録, 真実な表示
9
企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を謝らせないようにすることにあるから、①の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも、②の原則に従った処理として認められる。
①と②に入る用語は
重要性, 正規の簿記
10
会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した①おおび手続きをいう。
①にはいる用語は
会計処理の原則
11
後発事象とは、決算日後に発生した会社の①、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす②をいう。
①と②に入る用語は
財政状態, 会計事象
12
損益計算書は、企業の①を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別利益に属する項目を加減して②を表示しなければならない。
①と②に入る用語は
経営成績, 当期純利益
13
すべての費用及び収益は、その支出および収益に基づいて計上し、その①に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、②は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。
①と②に入る用語は
発生した期間, 未実現収益
14
費用および収益は、①によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部または一部を②から除去してはならない。
①と②に入る用語は
総額, 損益計算書
15
費用および収益は、その①に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に②しなければならない。
①と②に入る用語は
発生源泉, 対応表示
16
貸借対照表は、企業の①を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債および純資産を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、②に従って処理された場合に生じた③および海外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。
①、②、③に入る用語は
財政状態, 正規の簿記の原則, 海外資産
17
貸借対照表は、資産の部、負債の部および純資産の部の3区分にわかれ、更に資産の部を①、固定資産及び②に、負債のぶを流動負債及び③に区分しなければならない。
①、②、③に入る用語は
流動資産, 繰延資産, 固定負債
18
資産および負債は、原則として①と②とで、流動項目と固定項目とに分類される。受取手形や支払手形には前者の基準が適用される。
①と②に入る用語は
正常営業循環基準, 一年基準
19
費用収益の対応形態には、個別的対応と①という二つの対応があるが、今日の期間損益計算における対応は、後者の形式のほうが多い。
①に入る用語は
期間的対応
20
損益計算書には、（A‐営業損益計算）、（B‐経常損益計算）および（C‐特別損益計算）の区分を設けなければならない。
A〜C語句に誤りがある場合、A〜Cの記号を選び適当な語句を答えろ。訂正がいらない場合は＾なし＾と記入
例）A（空白）貸借対照表
C 純損益計算
21
企業会計の領域は、会計情報を受け取る相手の違いにより、財務会計と①とに区分される。
①に入る用語は
管理会計
22
営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して（A‐売上総利益）を計算し、これから（B‐販売費及び一般管理費）を控除して、（C‐営業利益）を表示する。
A〜C語句に誤りがある場合、A〜Cの記号を選び適当な語句を答えろ。訂正がいらない場合は＾なし＾と記入
例）A（空白）貸借対照表
なし
23
①は企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に②と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準である。
①と②に入る用語は
企業会計原則, 公正妥当
24
前払費用のうち①は、貸借対照表上、投資その他の資産の区分に記載する。
①に入る用語は
長期前払費用
問題一覧
1
企業会計が成立するための基本的前提を会計公準と言い、企業実体の公準、①の公準、および貨幣評価の公準がある。
①に入る用語は
継続企業
2
企業会計は、企業の財政状態および経営成績に関して、①を提供するものでなければならない。
①に入る用語は
真実な報告
3
企業会計は、すべての取引につき、①の原則に従って、正確な②を作成しなければならない。
①と②に入る用語は
正規の簿記, 会計帳簿
4
資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に①と利益剰余金を混同してはならない。
①に入る用語は
資本剰余金
5
企業会計は、財務諸表によって、①に対し必要な会計事実を②に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
①と②に入る用語は
利害関係者, 明瞭
6
企業会計は、その処理の①および手続きを②して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
①と②に入る用語は
原則, 毎期継続
7
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に①をしなければならない。
①に入る用語は
健全な会計処理
8
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる①に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の②をゆがめてはならない。
①と②に入る用語は
会計記録, 真実な表示
9
企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を謝らせないようにすることにあるから、①の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも、②の原則に従った処理として認められる。
①と②に入る用語は
重要性, 正規の簿記
10
会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した①おおび手続きをいう。
①にはいる用語は
会計処理の原則
11
後発事象とは、決算日後に発生した会社の①、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす②をいう。
①と②に入る用語は
財政状態, 会計事象
12
損益計算書は、企業の①を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別利益に属する項目を加減して②を表示しなければならない。
①と②に入る用語は
経営成績, 当期純利益
13
すべての費用及び収益は、その支出および収益に基づいて計上し、その①に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、②は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。
①と②に入る用語は
発生した期間, 未実現収益
14
費用および収益は、①によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部または一部を②から除去してはならない。
①と②に入る用語は
総額, 損益計算書
15
費用および収益は、その①に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に②しなければならない。
①と②に入る用語は
発生源泉, 対応表示
16
貸借対照表は、企業の①を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債および純資産を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、②に従って処理された場合に生じた③および海外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。
①、②、③に入る用語は
財政状態, 正規の簿記の原則, 海外資産
17
貸借対照表は、資産の部、負債の部および純資産の部の3区分にわかれ、更に資産の部を①、固定資産及び②に、負債のぶを流動負債及び③に区分しなければならない。
①、②、③に入る用語は
流動資産, 繰延資産, 固定負債
18
資産および負債は、原則として①と②とで、流動項目と固定項目とに分類される。受取手形や支払手形には前者の基準が適用される。
①と②に入る用語は
正常営業循環基準, 一年基準
19
費用収益の対応形態には、個別的対応と①という二つの対応があるが、今日の期間損益計算における対応は、後者の形式のほうが多い。
①に入る用語は
期間的対応
20
損益計算書には、（A‐営業損益計算）、（B‐経常損益計算）および（C‐特別損益計算）の区分を設けなければならない。
A〜C語句に誤りがある場合、A〜Cの記号を選び適当な語句を答えろ。訂正がいらない場合は＾なし＾と記入
例）A（空白）貸借対照表
C 純損益計算
21
企業会計の領域は、会計情報を受け取る相手の違いにより、財務会計と①とに区分される。
①に入る用語は
管理会計
22
営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して（A‐売上総利益）を計算し、これから（B‐販売費及び一般管理費）を控除して、（C‐営業利益）を表示する。
A〜C語句に誤りがある場合、A〜Cの記号を選び適当な語句を答えろ。訂正がいらない場合は＾なし＾と記入
例）A（空白）貸借対照表
なし
23
①は企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に②と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準である。
①と②に入る用語は
企業会計原則, 公正妥当
24
前払費用のうち①は、貸借対照表上、投資その他の資産の区分に記載する。
①に入る用語は
長期前払費用