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政治経済2

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100問 • 2024-05-16
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    問題一覧

  • 1

    中国の行政＝？

    国務院

  • 2

    中国の司法＝？

    人民法院と人民検察院

  • 3

    中国の政党は？

    共産党の一党独裁

  • 4

    習近平は〇〇と〇〇を兼任している

    国家主席と総書記

  • 5

    中国はなぜ共産党の一党独裁？

    憲法で「中国人民は中国を中国共産党の指導のもと社会主義国家に築き上げていくこと」と定められているから

  • 6

    半大統領制で大統領に強い権限のある国は？

    フランス、ロシア

  • 7

    半大統領制で大統領は象徴とされてる国は？

    ドイツ、イタリア

  • 8

    大統領制と半大統領制の中間にしている国は？

    韓国

  • 9

    フランスの半大統領制はなんと表現される？

    強い大統領、弱い議会

  • 10

    フランスは1958年の〇〇憲法により、 〇〇年から任期が〇年→〇年になり、 〇〇年に〇〇により、〇〇禁止へ

    ドゴール 2000 7 5 2008 憲法改正　３選

  • 11

    ロシアでは2008年に大統領の任期が〇年から〇年に 連続〇期まで

    4 6 2

  • 12

    ドイツでは〇〇年に〇〇〇〇が実施された

    1919 完全普通選挙

  • 13

    イタリアとドイツでは〇〇<〇〇なので、 〇〇〇〇制とされている

    大統領　議会 議院内閣

  • 14

    ドイツの連邦憲法裁判所は具体的な事件がなくても違憲審査できる〇〇制を用いる

    抽象的審査制

  • 15

    ドイツは1949年に憲法である〇〇法が制定された

    ドイツ連邦共和国基本法（ボン法）

  • 16

    ドイツは中央国家と16の連邦州からなる〇〇

    連邦制国家

  • 17

    ドイツの連邦参議院と連邦議会の違い

    連邦参議院…各州政府の代表 連邦議会…国民から選出

  • 18

    韓国の大統領の特徴

    大統領制>韓国大統領制>半大統領制

  • 19

    1980年代に経済成長を最優先課題とした体制

    開発独裁

  • 20

    開発独裁 インドネシア〇〇政権 フィリピン〇〇政権 韓国〇〇政権

    スハルト マルコス パク・チョンヒ

  • 21

    国王や皇帝のいない民主制

    共和制

  • 22

    憲法調査は〇〇が行った

    伊藤博文

  • 23

    1888年〇〇完成

    憲法草案

  • 24

    天皇の最高諮問機関

    枢密院 すうみついん

  • 25

    〇〇が〇〇〇〇 〇〇が〇〇〇〇に就任

    伊藤博文が初代枢密院議長 黒田清隆が第2代内閣総理大臣

  • 26

    1889年〇〇〇〇公布&発布 天皇が国民に与える〇〇憲法

    大日本帝国憲法 欽定憲法 きんてい

  • 27

    大日本帝国憲法の式典は 〇〇年〇月〇日　〇〇の日

    1889年2月11日　紀元節の日

  • 28

    大日本帝国憲法の内容 1条　一度も血統の絶えることのない〇〇が 　　〇〇を〇〇する 3条　天皇は〇〇の〇〇 4条　天皇は国家元首であり憲法の規則を守っ 　　　て〇〇を〇〇する 8条　外見上は立憲主義を採用している＝〇〇 11条　〇〇に〇〇権

    天皇　大日本　統治 神聖不可侵　現人神 統治権　総攬 外見的立憲主義 天皇　総帥

  • 29

    大日本帝国憲法 28条　天皇に従えるもの日本〇〇に〇〇としての義務に背かない範囲で〇〇の〇〇が認められている。 29条　日本〇〇の〇〇権は〇〇の〇〇内で認められている。

    臣民 信教　自由 臣民　自由　法律　範囲

  • 30

    民間からの私案 立志社〇〇〇〇 植木枝盛〇〇〇〇 福沢諭吉〇〇〇〇

    日本憲法見込案 東洋大日本国国法按 私擬憲法案

  • 31

    法律で人権を自由に制限することを

    法律の留保という

  • 32

    大日本帝国憲法では裁判所は何を認められている？

    特別裁判所の設置

  • 33

    大日本帝国憲法での地方自治の規定は？

    ない！

  • 34

    日本はかつて何政治だった？

    立憲政治

  • 35

    明治から大正になる頃民主主義運動である〇〇〇〇が起こる

    大正デモクラシー

  • 36

    天皇はあくまで国家の代表であると唱えられた説は？

    天皇機関説

  • 37

    大正デモクラシーの代表的な人物は 〇〇〇〇で〇〇〇〇説を唱えたため、 大正デモクラシーへ

    美濃部達吉　天皇機関説

  • 38

    美濃部達吉は〇〇〇〇〇〇と言い 〇〇が〇〇となった

    天皇は国家の最高機関である 著作物　発禁処分

  • 39

    大正デモクラシーの柱となったもう一人の人物〇〇〇〇は〇〇〇〇を唱えた

    吉野作造　民本主義

  • 40

    民本主義とは？ 〇〇＋〇〇・〇〇

    天皇　普通選挙　政党内閣

  • 41

    1945年7月 〇〇〇〇→〇〇〇〇

    ポツダム会談　ポツダム宣言

  • 42

    1945年8月6日 〇〇に〇〇投下

    広島　原爆

  • 43

    1945年8月8日 〇〇が〇〇参戦

    ソ連　対日

  • 44

    1945年8月9日 〇〇に〇〇投下

    長崎　原爆

  • 45

    1945年8月14日 日本は〇〇〇〇を受諾

    ポツダム宣言

  • 46

    1945年 五代改革指令と〇〇〇〇

    改憲示唆

  • 47

    〇〇〇〇〇〇＝〇〇〇〇 〇〇〇〇国務大臣を委員長に任命

    憲法問題調査委員会　松本委員会 松本烝治

  • 48

    1946年1月1日 〇〇〇〇〇〇

    天皇人間宣言

  • 49

    日本の統治図 〇〇〇〇→1946年2月末から作られる ↓ 〇〇〇〇 ↓ 〇〇 ↓ 日本　　　これを〇〇〇〇という

    極東委員会 アメリカ政府 GHQ 間接統治

  • 50

    1946年2月8日 〇〇〇〇が〇〇された

    松本案　拒否

  • 51

    1946年11月3日 〇〇〇〇〇〇〇〇

    日本国憲法公布

  • 52

    1947年5月3日 〇〇〇〇〇〇〇〇

    日本国憲法施行

  • 53

    〇〇〇〇を改正 ↓ 〇〇〇〇〇〇〇〇として発表

    GHQ草案 憲法改正草案要網

  • 54

    憲法によって国家権力を制限するのは

    立憲主義

  • 55

    日本国憲法の改正手続き 〇〇〇〇〇〇 ↓ 〇〇〇〇〇〇 ↓ 〇〇〇〇〇〇 このことから〇〇〇〇と言われている

    各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議 ↓ 18歳以上の国民投票で有効投票の過半数の賛成 ↓ 天皇が国民の名で改正を公布 硬性憲法

  • 56

    日本国憲法の改正の原案は 〇〇〇〇で審議される

    憲法審査会

  • 57

    日本国憲法の改正の原案は 衆議院〇〇人以上 参議院〇〇人以上で提出可

    100 50

  • 58

    〇〇〇〇　1 国事的事項に関して一定の行為を行うが、あくまでも〇〇 2、〇〇 3なものにすぎない 1の〇〇や〇〇はすべて〇〇が〇〇

    国事行為 形式的　儀式的 内容　方法　内閣　決定

  • 59

    2007年 〇〇〇〇

    国民投票法

  • 60

    1回目の内閣は？

    第一次吉田茂内閣

  • 61

    恐怖と貧困から免れる〇〇権

    平和的生存権

  • 62

    天皇は象徴で、国政に干渉できないことを

    象徴天皇制

  • 63

    皇位継承や皇族にまつわることが記載されている法律

    皇室典範

  • 64

    皇室典範第一条 皇位は、皇統に属する〇〇〇〇がこれを継承する

    男系男子

  • 65

    〇〇は天皇が国事行為を行えないときに受ける

    摂政

  • 66

    〇〇〇〇 第一次世界大戦前の体制で軍事同盟が対峙しつつ、表面的な平和を保つ

    勢力均衡

  • 67

    ある組織で協定を違反した国に対し、 加盟国全体で制裁を加えることを〇〇〇〇という

    集団安全保障

  • 68

    〇〇〇〇〇〇 同盟関係にある国がある国から攻撃を受けたとき、それを武力で阻止すること

    集団的自衛権

  • 69

    〇〇〇〇〇〇 自国を守るために実力を行使すること

    個別的自衛権

  • 70

    1950年〇〇〇〇勃発 ↓ 1950年〇〇〇〇創設 ↓ 1952年〇〇創設 　　　同時に〇〇も創設 ↓ 〇〇〇〇年〇〇の発足 　　　同時に〇〇も創設

    朝鮮戦争 警察予備隊 保安隊　保安庁 1954年　自衛隊　防衛庁

  • 71

    朝鮮は二つに分割した 北朝鮮〇〇 韓国〇〇

    金日成 李承晩

  • 72

    1954年〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇によって締結された

    MSA協定 池田・ロバートソン会談

  • 73

    自衛隊の仕組み 〇〇〇〇〇〇　自衛隊のトップ ↓指揮　監督 〇〇の〇〇〇〇 ↓統括 〇〇

    内閣総理大臣 文民　防衛大臣 自衛隊

  • 74

    自国の警備について 〇〇が〇〇〇〇を〇〇する （〇〇〇〇〇〇）という

    文民　自衛隊　統括 シビリアンコントロール

  • 75

    日本の個別的自衛権は

    専守防衛

  • 76

    1957年〇〇〇〇 1962年〇〇〇〇 1968年〇〇〇〇　〇〇が発生 1989年〇〇〇〇 2004年〇〇〇〇　〇〇判決

    砂川事件 恵庭事件 長沼ナイキ基地訴訟　平賀簡書問題 百里基地訴訟 自衛隊イラク派兵差止訴訟　青山判決

  • 77

    1951年〇月〇日 〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇や〇〇をした

    9月8日 サンフランシスコ平和条約 主権回復　独立

  • 78

    1951年 〇〇〇〇〇〇〇〇 日本にアメリカ軍の駐留が許可されており、 アメリカに明確な日本の防衛義務がないことが示されている。

    日米安全保障条約

  • 79

    1952年〇〇〇〇〇〇 日本は米軍に基地を無料で提供、 防衛負担費を拠出。 沖縄県は〇〇〇〇と呼ばれている 米軍基地は沖縄に〇〇% 沖縄全土の〇〇%

    日米行政協定 太平洋の要石（キーストーン） 75 15

  • 80

    沖縄県の代表的な米軍基地

    普天間飛行場

  • 81

    1957年2月から1960年7月まで 〇〇〇〇内閣でアメリカと〇〇な〇〇を望む。 1960年〇〇〇〇〇〇〇〇 　　　（〇〇〇〇〇〇及び〇〇〇〇〇〇） 期限は〇〇年

    岸信介　対等　関係 日米安全保障条約改定 日米相互協力　安全保障条約 10

  • 82

    日米安全保障条約の改訂内容と名前を説明 3条〇〇〇〇〇〇 5条〇〇〇〇〇〇 6条〇〇〇〇〇〇

    軍備増強義務 共同防衛義務 →米軍基地が攻撃されたら自衛隊が助っ人するというもの 事前協議制 →米軍が日本の意思と反した行動を取らないよう軍備行動を事前に話し合うこと

  • 83

    1960年〇〇〇〇〇〇←内容も ↓ 〇〇〇〇〇〇 ↓ 〇〇〇〇年〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇年〇〇〇〇〇〇〇←〇〇と引き換えに ↓ 〇〇〇〇年〇〇〇〇 〇〇〇〇年〇〇〇〇　〇〇が計上 ↓ 1997年〇〇〇〇 1999年〇〇〇〇　〇〇など合わせてこういう 　　　　　　　　　※〇〇を可能に

    日米地位協定 →米軍基地内では日本の法律は適応されない。起訴前に米軍は拘禁できない。 60年安保闘争 1968年小笠原諸島返還 1971年沖縄返還協定　七十年安保 1972年沖縄返還 1978年ガイドライン　思いやり予算 新ガイドライン ガイドライン関連法　周辺事態法 自衛隊による米軍の後方支援

  • 84

    自衛隊に関する法律 1991年〇〇〇〇 1992年〇〇〇〇 2001年〇〇〇〇　自衛隊が〇〇で米軍の支援 2003年〇〇〇〇　自衛隊が〇〇の〇〇で支援 2008年〇〇〇〇 2009年〇〇〇〇　〇〇〇での〇〇が見られた

    自衛隊法99条 PKO協力法 テロ対策特別措置法　インド洋 イラク復興支援特別措置法　イラク　非戦闘地域 補給支援特別措置法 海賊対処法　ソマリア沖　海賊

  • 85

    〇〇〇〇〇〇 （イラク対クウェートの戦い） 〇〇〇〇年から〇〇〇〇年まで 自衛隊海外派遣の契機

    湾岸戦争 1990年から1991年

  • 86

    1991年〇〇〇〇〇〇 自衛隊法99条を根拠とした政令 〇〇初の〇〇〇〇

    自衛隊ペルシャ湾派遣 自衛隊　海外派遣

  • 87

    〇〇〇〇〇〇は 1、停戦合意 2、当事国の同意 3、中立・公平 4、武器は最小限 5、1〜3が崩れると撤収 と言う条件がある。

    PKO参加5原則

  • 88

    PKO協力方の最初の派遣国 1992年に〇〇〇〇 次に1993年〇〇〇〇 1996年〇〇〇〇 2002年〇〇〇〇 2007年〇〇〇〇 2008年〇〇〇〇 2010年〇〇〇〇

    カンボジア モザンビーク ゴラン高原 東ティモール ネパール 南スーダン ハイチ

  • 89

    2011年〇〇〇〇の成立 2012年〇〇〇〇の〇〇〇〇への派遣

    南スーダン共和国 自衛隊南スーダン

  • 90

    2001年〇〇〇〇〇〇〇〇 （〇〇〇〇） ↓ 2001年〇〇〇〇〇〇 2003年〇〇〇〇

    アメリカ同時多発テロ 9.11テロ アフガニスタン戦争 イラク戦争

  • 91

    2001年〇〇〇〇 ↓ 〇〇〇〇→〇〇 区別！ 2003年〇〇〇〇 ↓ 〇〇〇〇→〇〇〇〇

    アフガニスタン戦争 テロ対策特別措置法　インド洋 イラク戦争 イラク復興支援特別措置法　イラク非戦闘地域

  • 92

    1978年〇〇〇〇〇〇　〇〇からの攻撃で日本の〇〇を想定して作った。 〇〇〇〇が計上される。　 1997年〇〇〇〇〇〇　中国の海洋進出や朝鮮半島の有事を想定 1999年〇〇〇〇〇〇　〇〇などを合わせてこのように言う　 日本周辺の武力衝突にて〇〇〇〇できることを可能にした

    旧ガイドライン　ソ連　有事 思いやり予算 新ガイドライン ガイドライン関連法　周辺事態法 自衛隊によるアメリカ軍の後方支援

  • 93

    2003年有事関連3法 1〇〇　 2 改正安全保障会議設置法 3 改正自衛隊法 2004年有事関連7法 1〇〇 防衛庁→〇〇　〇〇〇〇年

    武力攻撃事態法 国民保護法 防衛省　2007年

  • 94

    安倍晋三再登板から 2013年〇〇〇〇 2013年〇〇〇〇創設 2014年〇〇〇〇→1967年の〇〇が変わった 2014年〇〇〇〇閣議決定 2015年〇〇〇〇

    特別秘密保護法 国家安全保障会議 防衛装備移転三原則　武器輸出三原則 集団的自衛権容認 安全保障関連法11法

  • 95

    日本の存立が脅かされ、国民にも危険が訪れる危険があることを〇〇〇〇と言う。 安全保障関連法11法 1〇〇〇〇 2〇〇〇〇 4〇〇〇〇 5〇〇〇〇

    存立危機事態 改正武力攻撃事態法 重要影響事態法 国際平和支援法 改正PKO協力法

  • 96

    周辺事態法→〇〇〇〇　戦争中以外の日本 　　　　　　　↓ 　　　　　〇〇〇〇〇〇 武力攻撃事態法→〇〇〇〇　戦争中の日本 　　　　　　　　　↓ 　　　　　　〇〇〇〇〇〇〇

    重要影響事態法 世界中で他国軍を後方支援できる 改正武力攻撃事態法 集団的自衛権の容認

  • 97

    PKO協力法→〇〇〇　戦争中以外の国際社会 　　　　　　　↓ 　　　　〇〇〇〇も可能 旧テロ対策特措法など→〇〇〇〇 戦争中の国際社会　　　　　↓ 　　　　　　　　特措法でなく〇〇

    改正PKO協力法 駆けつけ警護 国際平和支援法 恒久法

  • 98

    憲法を変えず解釈を変更することを〇〇〇〇

    解釈憲法

  • 99

    基本的人権 6つ

    平等権 自由権 参政権 社会権 請求権 新しい人権

  • 100

    長沼ナイキ基地訴訟では、〇〇〇〇という問題が起こった。 イラク自衛隊派兵差し止め訴訟では 〇〇〇〇は平和的生存権の具体的権利生を肯定した

    平賀簡書問題 青山判決