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問題一覧
1
行政庁の処分につき、処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合には処分庁に再調査の請求をすることは認められない。
誤っている
2
2. 行政不服審査法は、国民が簡易迅速な手続の下で広く行政庁に対する不服申立をすることができるための制度を定めるものであるから、審査請求は原則として口頭ですることができるとされている。
誤っている
3
3. 再調査の請求においても、原則として、その審理は審理員によってなされなければならないが、行政不服審査会等への諮問は要しない。
誤っている
4
4. 再調査の請求において、請求人または参加人の申立てがあった場合には、それが困難であると認められないかぎり、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
正しい
5
5. 再調査の請求がなされた場合、処分庁は、職権で、処分の効力、執行または手続の続行を停止することができるが、これらを請求人が申し立てることはできない。
誤っている
6
6. 審理員による審理手続は、処分についての審査請求においてのみなされ、不作為についての審査請求においてはなされない。
誤っている
7
7. 審理員は、審査庁に所属する職員のうちから指名され、審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めなければならない。
正しい
8
8. 審理員は、処分についての審査請求において、必要があると認める場合には、処分庁に対して、処分の執行停止をすべき旨を命ずることができる。
誤っている
9
9. 審理員は、審理手続を終結したときは、審理手続の結果に関する調書を作成し、審査庁に提出するが、その中では、審査庁のなすべき裁決に関する意見の記載はなされない。
誤っている
10
10. 審理員は、行政不服審査法が定める例外に該当する場合を除いて、審理手続を終結するに先立ち、行政不服審査会等に諮問しなければならない。
誤っている
11
11. 処分についての審査請求が不適法である場合や、審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で当該審査請求を却下するが、このような裁決には理由を記載しなければならない。
誤っている
12
12. 処分についての審査請求に対する認容裁決で、当該処分を変更することができるのは、審査庁が処分庁の上級行政庁または処分庁の場合に限られるが、審査庁が処分庁の場合は、審査請求人の不利益に当該処分を変更することもできる。
誤っている
13
13. 不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
正しい
14
14. 法令に基づく申請を却下し、または棄却する処分の全部または一部を取り消す場合において、審査庁が処分庁の上級行政庁である場合、当該審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、自らその処分を行うことができる。
誤っている
15
15. 不作為についての審査請求が理由がある場合において、審査庁が不作為庁の上級行政庁である場合、審査庁は、裁決で当該不作為が違法または不当である旨を宣言するが、当該不作為庁に対し、一定の処分をすべき旨を命ずることはできない。
誤っている
16
16. 行政不服審査法は、国民が簡易迅速な手続のもとで広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めたものであるため、審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に書面でしなければらない旨の定めがある場合を除き、口頭ですることができる。
誤っている
17
17. 行政不服審査法の目的は、国民の権利利益の救済を図ることに加え、行政の適正な運営を確保することを目的としているため、単なる反射的利益を有するにすぎない者でも審査請求をすることが認められる。
誤っている
18
18. 厚生労働大臣の行う処分についての審査請求は、処分庁たる厚生労働大臣の上級行政庁である内閣に対して行う。
誤っている
19
19. 処分庁の上級行政庁である審査庁は、処分庁に対する一般的指揮監督権を有するため、裁決で当該処分を審査請求人の不利益に変更することもできる。
誤っている
20
20. 行政事件訴訟法における取消訴訟の出訴期間（処分または裁決があったことを知った日を基準として算定されるもの）は、行政不服審査法における不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として算定されるもの）と同じ日数である。
誤っている
21
21. 行政事件訴訟法には差止訴訟に関する規定があるが、行政不服審査法には、処分の差止めを求める不服申立てについての規定は置かれていない。
正しい
22
22. 処分の際に誤った教示がされた場合の救済の問題に関しては、行政不服審査法には明文の規定があるが、行政事件訴訟法には明文の規定は置かれていない。
正しい
23
23. 行政不服審査法には、学校において教育の目的を達成するために学生等に対して行われる処分について、不服申立てを排除する趣旨の規定があるが、行政事件訴訟法にはそのような規定は置かれていない。
正しい
24
24. 行政不服審査においては、違法性のみならず不当性を理由として処分を取り消すことができるのに対し、行政事件訴訟においては、裁判所が不当性を理由として処分を取り消すことはできない。
正しい
25
25. 審査請求の不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合であっても、やむを得ない理由があるときは審査請求をすることができるのに対し、取消訴訟の出訴期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合には、もはやその訴えを提起し得る余地はない。
誤っている
26
26. 行政事件訴訟法が、抗告訴訟として、処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え及び差止めの訴えを列挙しているのは、抗告訴訟として許容されるものをこの６種類に限定する趣旨であり、これら以外の法定外抗告訴訟（無名抗告訴訟）は認められないと解されている。
誤っている
27
27. 公務員の身分確認訴訟や、国籍確認訴訟は、公法上の法律関係に関する訴訟であって、当事者訴訟に分類することができる。
正しい
28
28. 民衆訴訟は、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものであり、法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起することができる。
正しい
29
29. 機関訴訟とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟であり、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。
正しい
30
30. 次の空欄に入れるべき語句を選択肢の中から選びなさい。
課税処分を受けた納税者がその取消しを求める訴えは、（ ）である。
処分の取消しの訴え
31
31. 行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは、国や地方公共団体に属する機関がする行為に限られている。
誤っている
32
32. 判例によれば、関税定率法の規定に基づく税関長の輸入業者に対する輸入禁制品該当の通知には、処分性が認められる。
正しい
33
33. 判例によれば、道路交通法の規定に基づく警察本部長の反則者に対する反則金の納付通告は、反則者に対し反則金を納付すべき法律上の義務を課すものであり、処分性が認められる。
誤っている
34
34. 最高裁の従来の判例は、土地区画整理事業計画の決定は事業の青写真たる性質を有するに過ぎないとして処分性を否定していたが、最高裁平成２０年９月１０日大法廷判決は、事業計画の決定に伴う法的効果が一般的抽象的なものに過ぎないとしても、救済の必要性が高いことを理由に処分性を認めた。
誤っている
35
35. 判例によれば、都市計画法に基づき都市計画決定の一つとしてされる工業地域指定の決定には、処分性が認められない。
正しい
36
36. 判例によれば、都市開発法に基づく第二種市街地再開発事業の事業計画の決定は、それにより施行地区内の土地の所有者等は、特段の事情のない限り、自己の所有地等が収用されるべき地位にたたされるなど、その法的地位に直接的な影響を及ぼすものであるから、処分性が認められる。
正しい
37
37. 判例によれば、過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が、登録免許税法に基づいて、登記機関に対し税務署長への還付通知を行うよう請求した事例において、登記機関が当該請求を拒否する旨の通知を行った場合、当該拒否通知は、登記等を受けた者に対して簡易迅速に還付を受ける手続を利用することができる地位を否定する法的効果を有するから、処分性が認められる。
正しい
38
38. 食品衛生法に基づく飲食店の営業許可申請を行政庁が拒否する行為は、行為の前後における申請者の法的地位を変動させるものではないから、当該行為には処分性は認められない。
誤っている
39
39. 判例によれば、労災就学援護費について、労働者災害補償保険法及び同法施行規則は、その支給の実体的及び手続的な要件や金額について何ら定めていないから、労災就学援護費を支給しない旨の決定は、行政庁が公権力の行使として一方的に決定し、取消訴訟によらなければその判断を覆すことができないとの効力が法律上与えられたものとはいえず、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたらない。
誤っている
40
40. 判例によれば、告示により一定の条件に合致する道を一括して道路に指定する方法でされた建築基準法４２条２項のいわゆるみなし道路の指定は、特定の土地について個別具体的にこれを指定するものではなく、不特定多数の者に対し一般抽象的な基準を定立するものに過ぎず、抗告訴訟の対象となる行政処分にはあたらない。
誤っている
41
41. 墓地の管理者に異教徒であることのみを理由とする埋葬拒否には正当な理由がないとした通達は、上級行政機関の下級行政機関に対する行政組織内部の命令に過ぎず、取消訴訟の対象となる処分にはあたらない。
正しい
42
42. ごみ焼却場の設置を計画し、その計画案を議会に提出した行為は内部手続行為にとどまるものであり、取消訴訟の対象となる処分にはあたない。
正しい
43
43. 判例によれば、病院開設中止の勧告は、医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められているものの、当該勧告を受けた者に対し、これに従わない場合には、相当程度の確実さをもって、病院を開設しても保健医療機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらすものであり、その結果、実際上病院の開設自体を断念せざるを得ないことになるから、病院開設中止の勧告は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
正しい
44
44. 公立学校の校長がその教職員に対して発した式典での国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の職務命令は、教職員個人の身分や勤務条件に係る権利義務に直接影響を及ぼすものではないから、処分性が認められない。
正しい
45
45. 条例の制定は、普通地方公共団体の議会が行う立法作用に属するが、条例の内容によっては、その制定行為が行政庁の処分と実質的に同視し得るものとして取消訴訟の対象となる場合がある。
正しい
46
46. 森林法に基づく保安林の指定及び指定の解除は、人ではなく物を対象とするものであり、特定の者を名宛人とするものではないから、取消訴訟の対象となる行政処分には当たらない。
誤っている
47
47. 市町村が経営する簡易水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行為は、同条例が当該水道料金を一般的に改定するものであって、限られた特例の者に対してのみ適用されるものではなく、当該制定行為をもって行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視することはできないという事情の下では、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたらない。
正しい
48
48. 処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者及び直接的かつ重大な事実上の利益を有する者に限り、提起することができる。
誤っている
49
49. 処分の取消しの訴えの原告適格を判断するに当たっては、当該処分の根拠法令と目的を共通にする関係法令があるときは、その趣旨及び目的をも参酌すべきである。
正しい
50
50. 処分の取消しの訴えの原告適格を判断するに当たっては、当該処分が根拠法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきである。
正しい
51
51. 公衆浴場法が設置場所の「配置の適正」を公衆浴場営業許可の要件とする趣旨は、公衆衛生の確保のほか、被許可者を濫立による経営の不合理化から保護する目的をもつものであり、既存の公衆浴場業者は、近隣（距離制限内）において新規参入を求めてきた第三者に対する公衆浴場営業許可について、その取消を求める原告適格を有する。
正しい
52
52. 新潟空港訴訟（最判平成元年２月１７日）によれば、航空法に基づく定期航空運送事業免許については事業計画が「経営上及び航空保安上適切なもの」であることが免許基準とされているところ、これは単に飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、飛行場周辺に居住する者が航空機の騒音によって著しい障害を受けないという利益をこれら個々人の個別的利益としても保護すべきとする趣旨を含むものであり、飛行場周辺に居住していて、当該免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることとなる者は、当該免許の取消訴訟の原告適格を有する。
正しい
53
53. 森林法は「森林の存続によって不特定多数者の受ける生活利益のうち一定範囲のものを公益と並んで保護すべき個人の個別的利益としてとらえ、かかる利益の帰属者に対し保安林の指定につき『直接の利害関係を有する者』としてその利益主張をすることができる地位を法律上付与している」から、直接の利害関係を有する者には原告適格が認められる。
正しい
54
54. 伊場遺跡訴訟（最判平成元年６月２０日）では、文化財保護に関する法の諸規定の中に「県民あるいは国民が史跡等の文化財の保存・活用から受ける利益をそれら個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を明記しているものはなく」、解釈によってもそのような趣旨を導くことはできないから、同遺跡を研究対象とする学術研究者であっても、史跡指定解除処分の取消しを求める法律上の利益がなく、原告適格は認められない。
正しい
55
55. もんじゅ訴訟（最判平成４年９月２２日）では、該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、「当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通じて保護しようとしている利益の内容・性質を考慮して判断すべき」であるとされ、原子炉から一定の距離に居住する原告につき、原告適格が認められた。
正しい
56
56. 小田急高架化訴訟（最判平成１７年１２月７日）によれば、都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち当該事業が実施させることによる騒音、振動等による健康または生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、都市計画事業認可の取消しを求める原告適格を有する。
正しい
57
57. 次の文の空欄に当てはまる語句を選択肢から選びなさい。
行政事件訴訟法９条１項にいう「法律上の利益」について、判例は（ ）に立つ。
法律上保護された利益説
58
58. 次の文の空欄に当てはまる語句を選択肢から選びなさい。
処分の取消訴訟の原告適格について、【法律上保護された利益説】は原告の主張する利益が「法律上保護された利益」にあたるかの判定について、まず、（ ）から考察する。
当該行政処分の根拠となる実定法の規定を解釈すること
59
59. 場外車券発売施設の設置許可申請者に対し、自転車競技法施行規則は、その敷地の周辺から1,000メートル以内の地域にある医療施設等の位置及び名称を記載した場外車券発売施設付近の見取図を添付することを求めていることから、当該場外車券発売施設の敷地の周辺から1,000メートル以内の地域において居住し又は事業を行う者はすべて、当該許可の取消訴訟の原告適格を有する。
誤っている
60
60. 次の文中の空欄に当てはまる語句を選択肢の中から選びなさい。
主婦連不当表示訴訟（最判昭和53年3月14日）によれば、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）に基づく、商品表示に関する公正競争規約の認定により受ける一般消費者の個々の利益は、同法による公益の保護の結果として保護される（ ）に過ぎない。
反射的利益