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現社3年期末

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100問 • 2023-07-03
  • 宮尾航
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    問題一覧

  • 1

    歴史的・構造的に不利な立場に置かれてきた人々（黒人、少数派民族、女性など）に対し、格差を是正する目的で一定の優遇措置を講じ、機会均等の実現を目指すこと

    アファーマティブアクション

  • 2

    1985年制定 現実には、就職や賃金・昇進などで差別が見られる

    男女雇用機会均等法

  • 3

    できる限り多くの人が幸せになるべきベンサムの「幸福観」

    最大多数の最大幸福

  • 4

    お互いの権利を調節する原理 経済の自由が一定の制限を受ける際、根拠となるもの

    公共の福祉

  • 5

    2016年制定 特定の人種や民族への差別を煽る行為をなくす取り組み

    ヘイトスピーチ対策法

  • 6

    他者の人権が損なわれる場合、自由や権利には制限がかかる

    他者危害原則

  • 7

    1922年、京都市で全国水平社創立大会がひらかれ、読み上げられた。人類の解放をうたう日本初の人権宣言。

    水平社宣言

  • 8

    日本国憲法第14条は何を定めているか

    法の下の平等

  • 9

    「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有する」第24条。この規定の原案を書いたアメリカ人女性

    ベアテシロタ

  • 10

    1979年国連総会で制定 性別による差別

    女子差別撤廃条約

  • 11

    1997年には、アイヌの人々を抑圧していた北海道旧土人保護法が廃止されこれが制定された

    アイヌ文化振興法

  • 12

    2019年アイヌ文化振興法に代わるものとして制定

    アイヌ新法

  • 13

    配偶者や同居する交際相手による暴力や虐待の防止

    DV防止法

  • 14

    国家権力からの不当な干渉や侵害を排除する権利

    自由権

  • 15

    自由権は〜ともよばれる

    国家からの自由

  • 16

    思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由がある

    精神的自由

  • 17

    奴隷的拘束および苦役からの自由がある

    人身の自由

  • 18

    罪刑法定主義が採用。法律に基づき弁解の機会を与えられるなど、正当な方の手続きをふまなければ、刑罰を科せられることはない

    法定手続きの保障

  • 19

    犯罪となるべき行為およびこれに対する刑罰は、法律で適正に定められなければならない。

    罪刑法定主義

  • 20

    国家が宗教と結びつくことを禁止する原則

    政教分離の原則

  • 21

    人身の自由のうち、被疑者・被告人が自分に都合の悪いことは話さなくてもよいとする権利

    黙秘権

  • 22

    日本で女性が参政権を獲得したのは何年？

    1945年

  • 23

    無実にも関わらず逮捕されて有罪になったものが、再審の結果無罪になること。

    冤罪

  • 24

    冤罪を生む原因が密室での取り調べにあるとして、弁護士の立ち会いや録画などを行うこと

    取り調べの可視化

  • 25

    居住・移転および職業選択の自由、財産権の保障を規定している

    経済的自由

  • 26

    社会的弱者に対して、国家が人間として相応しい生活を保障する権利

    社会権

  • 27

    社会権は〜ともよばれる

    国家による自由

  • 28

    生存権 すべての国民は、〇〇で〇〇な〇〇の生活を営む権利を有する

    健康, 文化的, 最低限度

  • 29

    子供の将来が生まれて育った環境に左右されることのないよう、また、子供の貧困を解消し、次世代に貧困が連鎖していくことを防止するため、2013年に制定された

    子供の貧困対策法

  • 30

    裁判所は、憲法の内容は義務ではなく目標であるとした。朝日訴訟

    プログラム規定

  • 31

    団結権、団体交渉権、団体行動権の総称

    労働三権

  • 32

    勤労の権利と労働三権を保障している。

    労働基本権

  • 33

    労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の保障

    労働三法

  • 34

    国民が国・地方公共団体に働きかける権利

    参政権, 選挙権

  • 35

    参政権の一つで、最高裁判所裁判官に対する制度

    国民審査

  • 36

    法律条例等の制定、改廃等に関して、国会地方議会や行政機関等に請願する権利

    請願権

  • 37

    刑事裁判で抑留又は拘禁されたものが、裁判で無罪となった場合に保障を求める権利

    刑事補償請求権

  • 38

    憲法2名分条の規定がなく、社会の要請から確立されてきた人権

    新しい人権

  • 39

    良い環境を享受することができる権利

    環境権

  • 40

    〇〇と〇〇などの解釈を広げることによって、新しい人権が認められるべきと考えられるようになっている

    個人の尊重, 幸福追求権

  • 41

    自己のあり方について選択し、決定する権利

    自己決定権

  • 42

    高度経済成長に伴い公害が拡大、住民勝訴

    四大公害訴訟

  • 43

    個人情報等、みだりに私生活を公開されない権利

    プライバシーの権利

  • 44

    プライバシーの権利を自分に関する情報を自ら管理する権利

    自己情報コントロール権

  • 45

    事業者や行政機関の個人情報の扱いを定めた法律

    個人情報保護法

  • 46

    必要とする情報を自由に入手できる権利

    知る権利

  • 47

    マスメディアに対して証言の機会を与えるよう求める権利

    アクセス権

  • 48

    誰でも、政府が保有する文書の公開を請求できる

    情報公開法

  • 49

    組織的な犯罪について、裁判所の礼状に基づき、捜査機関が電話などを傍受できると言う法律

    通信傍受法

  • 50

    住民票コードにより全国で本人の確認が取れる〇〇、〇〇などもプライバシーの権利を侵害するという批判がある

    住民基本台帳ネットワーク, マイナンバー制度

  • 51

    特定秘密の情報漏洩の防止を図る

    特定秘密保護法

  • 52

    患者に病状や治療方法、充分説明した上で同意を取ると言う仕組み

    インフォームドコンセント

  • 53

    インターネット上に残った不都合な情報について、削除を求める権利

    忘れられる権利

  • 54

    国民が国家の最高意思を決定する主権者である原則

    国民主権

  • 55

    国民が選出した代表者で議会を構成

    議会制民主主義

  • 56

    第41条、国会は国権の〇〇機関であって、国の唯一の〇〇機関である

    最高, 立法

  • 57

    国会の会期中は逮捕されない

    不逮捕特権

  • 58

    院内の発言や表決について責任を問われない

    免責特権

  • 59

    国会は〇〇と〇〇の二院制をとっている

    衆議院, 参議院

  • 60

    衆議院は任期〇年 〇〇があり国民の意思を反映させることができる

    4, 解散制度

  • 61

    参議院は任期〇年 解散がなく〇年ごとに半数が改選される

    6, 3

  • 62

    毎年1回、1月に召集会期は150日間次年度の予算審議する

    常会

  • 63

    内閣が必要と認めたとき、またいずれかの議員の総議員の4分の1以上の要求があったときに招集

    臨時会

  • 64

    衆議院が解散され、総選挙から30日以内に召集。内閣総理大臣の選出を行う。

    特別会

  • 65

    衆議院の解散中に実施される参議院の〇〇

    緊急集会

  • 66

    国会の権限で最も重要

    立法権

  • 67

    情報を扱うときには〇〇や〇〇の能力が重要

    メディアリテラシー, 情報リテラシー

  • 68

    官僚が閣僚の代わりに答弁する政府委員制度の廃止や与野党による党首討論(クエスチョンタイムの導入が規定された。

    国会審議活性化法

  • 69

    衆議院だけの権限

    内閣不信任決議権

  • 70

    両院の議決が異なる場合には、両院協議会で協議し、それでも意見が一致しない時は

    衆議院の優越

  • 71

    衆議院と参議院が異なる議決をした場合に開かれる会

    両院協議会

  • 72

    国家権力を3つに分け、抑制と均衡を図ると言う政治の仕組み

    三権分立

  • 73

    ABC

    内閣不信任, 法律案, 衆議院

  • 74

    DEF

    選挙, 国民審査, 弾劾

  • 75

    地方公共団体の処理する事務には〇〇と〇〇がある

    自治事務, 法定受諾事務

  • 76

    内閣が国会の信任を基盤として存立する制度

    議院内閣制

  • 77

    国会議員の中から国会の議決で指名

    内閣総理大臣

  • 78

    衆議院で内閣不信任案が可決、または内閣信任案が否決されると、内閣は〇〇または〇〇のいずれかを選択

    衆議院の解散, 内閣総辞職

  • 79

    内閣は、内閣総理大臣と〇〇で組織される

    国務大臣

  • 80

    行政の活動分野が拡大機能も拡大した国家

    行政国家

  • 81

    国会の制定する法律は、行政の基本方針を定めるだけとなり、具体的な事項は、精霊や省令などによって定められる

    委任立法

  • 82

    スウェーデンや日本のいくつかの地方公共団体では、行政を監視する〇〇が置かれている

    オンブズマン制度

  • 83

    内閣から独立して、公務員の構成の人事を行うための組織

    人事院

  • 84

    内閣総理大臣が主催し、国務大臣全員出席する定期的な会議。

    閣議

  • 85

    官僚が職務と関連深い企業等に再就職する問題

    天下り

  • 86

    任命の反対

    罷免

  • 87

    天下り規制の一環として、公務員の人事を一元管理するため成立した

    国家公務員制度改革基本法

  • 88

    財源配分が見直され、地方公共団体と国の行う事務が明確に区分された

    地方分権一括法

  • 89

    住民から収められた税金

    地方税

  • 90

    国から交付される使い道が指定されていない税金

    地方交付税交付金

  • 91

    国から交付される使い道が指定されている税金

    国庫支出金

  • 92

    条例の発案、改廃を請求できる権利 住民発案のカタカナ

    イニシアティブ

  • 93

    首長や議員の解職を請求できる権利 解職請求のカタカナ

    リコール

  • 94

    特別法の制定の際に行われる住民投票のカタカナ

    レファレンダム

  • 95

    ABC

    助言, 任免, 指名

  • 96

    DEF

    執行, 国務, 条約

  • 97

    ABC

    復興庁, 内閣府, 総務省

  • 98

    DEF

    財務省, 経済産業省, 国土交通省

  • 99

    地方自治は、民主主義の学校、誰の言葉

    ブライス

  • 100

    地方自治の本旨

    団体自治, 住民自治