条例の改定・改廃の請求は、選挙権を有する者がその●以上の連署をもって代表者から長に対して行う③1/50
事務の監査請求は、選挙権を有する者がその●以上の連署をもって代表者から監査委員に対して行う③1/50
議会の解散請求は、選挙権を有する者がその●以上の連署をもって代表者から選挙管理委員会に対して行う①1/3
議員・長の解職請求は、選挙権を有する者がその●以上の連署をもって代表者から選挙管理委員会に対して行う①1/3
役員(副知事や選挙管理委員、監査委員)の解職請求は、選挙権を有する者がその①以上の連署をもって代表者から長に対して行う。
また議会において議員の②以上の者が出席し、その③以上の者の同意があったときには役員は失職する。1/3, 2/3, 3/4
住民監査請求の請求期限は、財務会計上の行為があった日から●④1年
監査請求による監査の結果、請求に理由があると認めた場合は、監査委員は住民監査請求があった日から●以内に監査および勧告しなければならない。②60日
住民監査請求に基づく監査委員の監査の結果または勧告に不服があるとき、住民訴訟の出訴期間は通知から●以内①30日
監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関または職員の措置に不服があるとき、住民訴訟の出訴期間は監査委員の通知から●以内①30日
監査委員が、住民監査請求があった日から60日以内に監査または勧告を行わないとき、住民訴訟の出訴期間は住民監査請求があった日から60日を経過した日から●以内①30日
監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関または職員が必要な措置を講じないとき、住民訴訟の出訴期間は勧告に示された期間を経過した日から●以内①30日
住民訴訟にて、以下例の場合にできる訴えを選択すること
【例】
市の職員が、違法な支出をしようとしている場合①差止めの請求
住民訴訟にて、以下例の場合にできる訴えを選択すること
【例】
市長が、違法な補助金の交付決定をした場合②取消しまたは無効確認の請求
住民訴訟にて、以下例の場合にできる訴えを選択すること
【例】
市の職員が、市の施設の利用者から利用料を徴収すべきであるのにこれを怠っている場合③違法確認の請求
住民訴訟にて、以下例の場合にできる訴えを選択すること
【例】
市の職員が、違法に補助金を支出した場合④損害賠償または不当利得返還の請求
条例の改定・改廃請求において、請求を受けた長は請求の要旨を直ちに公表し、また請求を受けた日から●以内に議会を招集しなければならない②20日
普通地方公共団体は条例で委員会を設置することができる。議会の運営に関する事項等の調査・審査、議案の提出等を行うのは？②議会運営委員会
普通地方公共団体は条例で委員会を設置することができる。環境委員会など、部門別の事務に関する調査・審査、議案の提出等を行うのは？①常任委員会
普通地方公共団体は条例で委員会を設置することができる。議会の議決により付議された特定の事件の審査、議案の提出等を行うのは？③特別委員会
普通地方公共団体において、条例の制定の発案は議会議員(議員定数の●)または長、住民が行うことができる。④1/12
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
議会の議決事件全般①1/2以上, ⑦過半数
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
秘密会①1/2以上, ③2/3以上
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
直接請求による役員の解職の議決③2/3以上, ⑤3/4以上
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
議会解散後の長の不信任の議決③2/3以上, ⑤3/4以上
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
議員の資格喪失の決定①1/2以上, ③2/3以上
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
議員の除名③2/3以上, ⑤3/4以上
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
長の不信任の最初の議決③2/3以上, ⑤3/4以上
会計管理者は毎会計年度、決算を調製し、出納の閉鎖後⚫︎以内にこれを長に提出する④3ヵ月
条例の改定・改廃の請求は、選挙権を有する者がその●以上の連署をもって代表者から長に対して行う③1/50
事務の監査請求は、選挙権を有する者がその●以上の連署をもって代表者から監査委員に対して行う③1/50
議会の解散請求は、選挙権を有する者がその●以上の連署をもって代表者から選挙管理委員会に対して行う①1/3
議員・長の解職請求は、選挙権を有する者がその●以上の連署をもって代表者から選挙管理委員会に対して行う①1/3
役員(副知事や選挙管理委員、監査委員)の解職請求は、選挙権を有する者がその①以上の連署をもって代表者から長に対して行う。
また議会において議員の②以上の者が出席し、その③以上の者の同意があったときには役員は失職する。1/3, 2/3, 3/4
住民監査請求の請求期限は、財務会計上の行為があった日から●④1年
監査請求による監査の結果、請求に理由があると認めた場合は、監査委員は住民監査請求があった日から●以内に監査および勧告しなければならない。②60日
住民監査請求に基づく監査委員の監査の結果または勧告に不服があるとき、住民訴訟の出訴期間は通知から●以内①30日
監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関または職員の措置に不服があるとき、住民訴訟の出訴期間は監査委員の通知から●以内①30日
監査委員が、住民監査請求があった日から60日以内に監査または勧告を行わないとき、住民訴訟の出訴期間は住民監査請求があった日から60日を経過した日から●以内①30日
監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関または職員が必要な措置を講じないとき、住民訴訟の出訴期間は勧告に示された期間を経過した日から●以内①30日
住民訴訟にて、以下例の場合にできる訴えを選択すること
【例】
市の職員が、違法な支出をしようとしている場合①差止めの請求
住民訴訟にて、以下例の場合にできる訴えを選択すること
【例】
市長が、違法な補助金の交付決定をした場合②取消しまたは無効確認の請求
住民訴訟にて、以下例の場合にできる訴えを選択すること
【例】
市の職員が、市の施設の利用者から利用料を徴収すべきであるのにこれを怠っている場合③違法確認の請求
住民訴訟にて、以下例の場合にできる訴えを選択すること
【例】
市の職員が、違法に補助金を支出した場合④損害賠償または不当利得返還の請求
条例の改定・改廃請求において、請求を受けた長は請求の要旨を直ちに公表し、また請求を受けた日から●以内に議会を招集しなければならない②20日
普通地方公共団体は条例で委員会を設置することができる。議会の運営に関する事項等の調査・審査、議案の提出等を行うのは？②議会運営委員会
普通地方公共団体は条例で委員会を設置することができる。環境委員会など、部門別の事務に関する調査・審査、議案の提出等を行うのは？①常任委員会
普通地方公共団体は条例で委員会を設置することができる。議会の議決により付議された特定の事件の審査、議案の提出等を行うのは？③特別委員会
普通地方公共団体において、条例の制定の発案は議会議員(議員定数の●)または長、住民が行うことができる。④1/12
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
議会の議決事件全般①1/2以上, ⑦過半数
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
秘密会①1/2以上, ③2/3以上
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
直接請求による役員の解職の議決③2/3以上, ⑤3/4以上
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
議会解散後の長の不信任の議決③2/3以上, ⑤3/4以上
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
議員の資格喪失の決定①1/2以上, ③2/3以上
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
議員の除名③2/3以上, ⑤3/4以上
地方自治体による以下議決内容を決する会議の①定足数と②表決数を選択せよ。
長の不信任の最初の議決③2/3以上, ⑤3/4以上
会計管理者は毎会計年度、決算を調製し、出納の閉鎖後⚫︎以内にこれを長に提出する④3ヵ月
