医療事務認定実務者2
問題一覧
1
公費負担医療制度とは、それぞれの法律に基づき、特定の疾病や境遇の患者に対し、医療費の全部または一部を( )や( )が負担する制度です。
国, 地方自治体
2
公費負担医療制度の5つの分類を答えてください。
①( )福祉
②( )福祉
③( )関連
④( )および( )の治療研究
⑤( )・( )の向上
社会, 障害者, 国家補償, 難病, 慢性疾患, 助成, 公衆衛生
3
公費負担医療制度のうち、「結核医療費公費負担制度」について答えてください。
法別番号+給付名：10.( )医療、11.( )医療
医療費の負担：( )(適正医療は( )%患者負担、残りの( )%のうち医療保険分を差し引いた分が公費)
適正, 入院, 医療保険優先, 5, 95
4
公費負担医療制度のうち、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」について答えてください。
法別番号+給付名：28.( )症、29.( )症
医療費の負担：・( )(新感染症の場合) ・( )(一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザは医療保険で給付した残りが公費負担)
感染, 新感染, 全額公費負担, 医療保険優先
5
公費負担医療制度のうち、「生活保護法」について答えてください。
法別番号+給付名：12.医療( )
医療費の負担：・( )(国民健康保険の資格がなく公費単独) ・( )(医療保険併用は医療保険で給付した残りが公費負担)
扶助, 全額公費負担, 医療保険優先
6
公費負担医療制度のうち「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」について答えてください。
法別番号+給付名：15.( )医療、16.( )医療、21.( )医療
医療費の負担：( )(( )%患者負担、残りの( )%のうち医療保険分を差し引いた分が公費)
更生, 育成, 精神通院, 医療保険優先, 10, 90
7
公費負担医療制度のうち「児童福祉法」について答えてください。
法別番号+給付名：17.( )の給付、52.( )医療支援、53.( )措置
医療費の負担：( )(( )で給付した残りが公費負担)
療育, 小児慢性特定疾病, 児童保護, 医療保険優先, 医療保険
8
公費負担医療制度のうち「難病の患者に対する医療等に関する法律」について答えてください。
法別番号+給付名：54.( )医療
医療費の負担：患者負担分のうち( )割を超えた部分または難病法で定められた月額の負担限度額を超えた部分を公費負担
特定, 2
9
公費負担医療制度のうち「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律」について答えてください。
法別番号+給付名：18.( )医療、19.( )医療
医療費の負担：( )(原爆症(認定疾病)の場合)
認定疾病, 一般疾病, 全額公費負担
10
公費負担医療制度のうち「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」について答えてください。
法別番号+給付名：20.( )入院
医療費の負担：公費負担対象で( )
措置, 医療保険優先
11
公費負担医療制度のうち「母子保健法」について答えてください。
法別番号+給付名：23.( )医療
医療費の負担：( )
養育, 医療保険優先
12
保険医療を行うにあたり、保険医療機関と保険医が守らなくてはならない基本事項を定めた約束事を何といいますか。
療養担当規則
13
療養担当規則は、大きく2つに分けられています。
第1章( )
第2章( )
保険医療機関の療養担当, 保健医の診療方針等
14
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(1)診療に関する照会について、
保険医療機関は、( )または保険医から患者様の病気やけがに関して、照会(問い合わせ)があった場合には、適切に対応しなければなりません。
他の保険医療機関
15
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(2)特定の保険薬局への( )の禁止について、
保険医療機関または保険医は、患者様に対して、保険医が交付した処方箋で、( )で( )を受けるような指示を行ってはなりません。
保険医療機関または保険医は、患者様へ上記の指示をした見返りとして、保険薬局から( )その他の財産上の( )を受け取ってはなりません。
誘導, 特定の保険薬局, 調剤, 金品, 利益
16
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(3)掲示について、
保険医療機関は、病院または診療所内の見やすい場所に、( )が定める事項を掲示し、原則としてその事項を( )に掲載しなければなりません。
厚生労働大臣, ウェブサイト
17
療養担当規則 第1章「保健医療機関の療養担当」より(4)( )の確認について、
保険医療機関は、患者様から受診の希望があったときは、①( )確認→( )で確認 ②患者様の提出する( ) ③過去に取得した患者様の( )を用いて( )に照会し、回答を受けて確認する方法のいずれかによって受給資格があることを確認しなければなりません。ただし、救急車で運ばれ携帯していなかったなどの緊急、やむを得ない理由により確認を行うことができない場合はこの限りではありません。
受給資格, 電子資格, マイナ保険証, 被保険者証, 資格情報, 保険者
18
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(5)( )等の受領について、
保険医療機関は、患者様またはその家族(被扶養者)から、( )・( )標準負担額・( )標準負担額の支払いを受けることとされています。
一部負担金, 一部負担金, 食事療養, 生活療養
19
療養担当規則 第1章「保健医療機関の療養担当」より(6)領収証等の交付について、
保険医療機関は、患者様から支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、費用ごとに区分して記載した領収証を( )で交付しなければなりません。また、領収証を交付するときは、費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した( )を( )で交付しなければなりません。なお、公費負担医療に関する費用についても同様です。
無償, 明細書, 無償
20
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(7)( )療養費に係る療養の基準等について、
保険医療機関は、( )療養、( )療養、( )療養による支払いを受けようとする場合は、あらかじめ患者様にその療養の内容および費用に関して説明を行い、同意を得なければなりません。また、療養の内容および費用に関する事項を保険医療機関の見やすい場所に( )し、原則として、( )に掲載しなければなりません。
保険外併用, 評価, 選定, 患者申出, 掲示, ウェブサイト
21
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(8)( )等の交付について、
保険医療機関は、患者様から保険給付を受けるために必要な( )、( )等の文書の交付を求められたときは、無償で交付しなければならない。
証明書, 証明書, 意見書
22
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(9)( )の記載および整備について、
保険医療機関は、( )に必要な事項を記載して、他の( )と区別して整備しなければなりません。
診療録, 診療録, 診療録
23
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(10)帳簿等の保存について、
保険医療機関は、帳簿および書類その他の記録を完結の日から( )年間保存しなければなりません。また、診療録は完結の日から( )年間保存しなければなりません。
3, 5
24
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(11)通知について、
保険医療機関は、患者様が以下の①〜④に該当する場合には、( )または( )に通知しなければなりません。
①家庭事情等のため( )が困難であると認められたとき
②闘争、泥酔または著しい不行跡によって( )を起こしたと認められたとき
③正当な理由がなく、療養に関する( )に従わないとき
④( )その他不正な行為により、療養の給付を受けたとき、または受けようとしたとき
全国健康保険協会, 健康保険組合, 退院, 事故, 指揮, 詐欺
25
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(12)看護について、
保険医療機関および保険医は、入院患者様が患者様自身の負担により、保険医療機関の( )以外の者による看護を受けさせてはなりません。
従業者
26
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(1)( )の同意について、
保険医は、自己の専門外である疾病または負傷であるという理由で、( )の( )を受けさせることに同意をしてはなりません。
施術, 施術業者, 施術
27
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(2)( )療法等の禁止について、
保険医は、( )な療法または( )療法等については、厚生労働大臣の定めるもの以外は行ってはなりません。
特殊, 特殊, 新しい
28
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(3)使用医薬品について、
保険医は、( )の定める医薬品以外の薬物を患者様に施用し、処方してはなりません。
厚生労働大臣
29
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(4)( )事業との関係について、
保険医は、患者様から( )指示書の交付を求められ、必要があると認めた場合には、速やかに、( )の選定する( )ステーションに交付をしなければなりません。
指定訪問看護, 訪問看護, 患者様, 訪問看護
30
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(5)診療の具体的方針 ①診察…各種の( )は、診療上必要があると認められる場合に行い、( )の目的で行ってはなりません。ただし、( )に係る検査については行うことが可能です。
検査, 研究, 治験
31
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(5)診療の具体的方針 ②投薬…投薬は、必要があると認められる場合に行います。また、( )の使用を考慮し、患者様が( )を選択しやすくするための対応に努めなければなりません。厚生労働大臣が定める内服薬および外用薬、注射薬は、投薬量ごとに1回( )日分、( )日分または( )日分を限度とします。なお、薬価基準収載後、( )年を経過するまでの新医薬品の投薬料、投与量については例外もありますが、( )日分を限度とします。
後発医薬品, 後発医薬品, 14, 30, 90, 1, 14
32
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(5)診療の具体的方針 ③( )の交付…( )の使用期間は、交付の日を含めて( )日以内です。ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りではありません。
処方箋, 処方箋, 4
33
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(5)診療の具体的方針 ④注射…注射は、( )によって胃腸障害を起こすおそれがあるとき、( )をすることができないとき、または、( )では治療の効果を期待することができないときなどに行います。また、注射を行う場合には、後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければなりません。
経口投与, 経口投与, 経口投与
34
医療法の目的を3つ答えてください。
①医療を受ける者の( )の保護
②良質かつ適切な医療を( )に提供する( )の確保
③国民の( )の( )に寄与すること
利益, 効率的, 体制, 健康, 保持
35
医師・歯科医師が医業・歯科医業を行う場であり、20人以上の患者を入院させるための施設を何というでしょう。
病院
36
医師・歯科医師が医業・歯科医業を行う場であり、入院施設を所有しないもの、または、19人以下の患者を入院させるための施設を所有するものを何というでしょう。
診療所
37
病院・診療所以外で、助産師が助産業を行う場を何というでしょうか。
助産所
38
助産所は、( )人以上の入所施設を所有してはならないと決められています。
10
39
病院または医療法人を開設しようとするとき、医師または歯科医師ではない者が診療所を開設しようとするとき、助産師ではない者が助産所を開設しようとするときは、( )に開設地の( )の許可を得なければなりません。
先, 都道府県知事
40
医師、歯科医師または助産師が診療所または助産所を開設したときは、開設した日から( )日以内に、所在地の( )に届出をしなければなりません。
10, 都道府県知事
41
病院、診療所または助産所の開設者が、その病院等を廃止したときは、廃止した日から( )日以内に、所在地の( )に届出をしなければなりません。
10, 都道府県知事
問題一覧
1
公費負担医療制度とは、それぞれの法律に基づき、特定の疾病や境遇の患者に対し、医療費の全部または一部を( )や( )が負担する制度です。
国, 地方自治体
2
公費負担医療制度の5つの分類を答えてください。
①( )福祉
②( )福祉
③( )関連
④( )および( )の治療研究
⑤( )・( )の向上
社会, 障害者, 国家補償, 難病, 慢性疾患, 助成, 公衆衛生
3
公費負担医療制度のうち、「結核医療費公費負担制度」について答えてください。
法別番号+給付名：10.( )医療、11.( )医療
医療費の負担：( )(適正医療は( )%患者負担、残りの( )%のうち医療保険分を差し引いた分が公費)
適正, 入院, 医療保険優先, 5, 95
4
公費負担医療制度のうち、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」について答えてください。
法別番号+給付名：28.( )症、29.( )症
医療費の負担：・( )(新感染症の場合) ・( )(一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザは医療保険で給付した残りが公費負担)
感染, 新感染, 全額公費負担, 医療保険優先
5
公費負担医療制度のうち、「生活保護法」について答えてください。
法別番号+給付名：12.医療( )
医療費の負担：・( )(国民健康保険の資格がなく公費単独) ・( )(医療保険併用は医療保険で給付した残りが公費負担)
扶助, 全額公費負担, 医療保険優先
6
公費負担医療制度のうち「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」について答えてください。
法別番号+給付名：15.( )医療、16.( )医療、21.( )医療
医療費の負担：( )(( )%患者負担、残りの( )%のうち医療保険分を差し引いた分が公費)
更生, 育成, 精神通院, 医療保険優先, 10, 90
7
公費負担医療制度のうち「児童福祉法」について答えてください。
法別番号+給付名：17.( )の給付、52.( )医療支援、53.( )措置
医療費の負担：( )(( )で給付した残りが公費負担)
療育, 小児慢性特定疾病, 児童保護, 医療保険優先, 医療保険
8
公費負担医療制度のうち「難病の患者に対する医療等に関する法律」について答えてください。
法別番号+給付名：54.( )医療
医療費の負担：患者負担分のうち( )割を超えた部分または難病法で定められた月額の負担限度額を超えた部分を公費負担
特定, 2
9
公費負担医療制度のうち「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律」について答えてください。
法別番号+給付名：18.( )医療、19.( )医療
医療費の負担：( )(原爆症(認定疾病)の場合)
認定疾病, 一般疾病, 全額公費負担
10
公費負担医療制度のうち「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」について答えてください。
法別番号+給付名：20.( )入院
医療費の負担：公費負担対象で( )
措置, 医療保険優先
11
公費負担医療制度のうち「母子保健法」について答えてください。
法別番号+給付名：23.( )医療
医療費の負担：( )
養育, 医療保険優先
12
保険医療を行うにあたり、保険医療機関と保険医が守らなくてはならない基本事項を定めた約束事を何といいますか。
療養担当規則
13
療養担当規則は、大きく2つに分けられています。
第1章( )
第2章( )
保険医療機関の療養担当, 保健医の診療方針等
14
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(1)診療に関する照会について、
保険医療機関は、( )または保険医から患者様の病気やけがに関して、照会(問い合わせ)があった場合には、適切に対応しなければなりません。
他の保険医療機関
15
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(2)特定の保険薬局への( )の禁止について、
保険医療機関または保険医は、患者様に対して、保険医が交付した処方箋で、( )で( )を受けるような指示を行ってはなりません。
保険医療機関または保険医は、患者様へ上記の指示をした見返りとして、保険薬局から( )その他の財産上の( )を受け取ってはなりません。
誘導, 特定の保険薬局, 調剤, 金品, 利益
16
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(3)掲示について、
保険医療機関は、病院または診療所内の見やすい場所に、( )が定める事項を掲示し、原則としてその事項を( )に掲載しなければなりません。
厚生労働大臣, ウェブサイト
17
療養担当規則 第1章「保健医療機関の療養担当」より(4)( )の確認について、
保険医療機関は、患者様から受診の希望があったときは、①( )確認→( )で確認 ②患者様の提出する( ) ③過去に取得した患者様の( )を用いて( )に照会し、回答を受けて確認する方法のいずれかによって受給資格があることを確認しなければなりません。ただし、救急車で運ばれ携帯していなかったなどの緊急、やむを得ない理由により確認を行うことができない場合はこの限りではありません。
受給資格, 電子資格, マイナ保険証, 被保険者証, 資格情報, 保険者
18
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(5)( )等の受領について、
保険医療機関は、患者様またはその家族(被扶養者)から、( )・( )標準負担額・( )標準負担額の支払いを受けることとされています。
一部負担金, 一部負担金, 食事療養, 生活療養
19
療養担当規則 第1章「保健医療機関の療養担当」より(6)領収証等の交付について、
保険医療機関は、患者様から支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、費用ごとに区分して記載した領収証を( )で交付しなければなりません。また、領収証を交付するときは、費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した( )を( )で交付しなければなりません。なお、公費負担医療に関する費用についても同様です。
無償, 明細書, 無償
20
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(7)( )療養費に係る療養の基準等について、
保険医療機関は、( )療養、( )療養、( )療養による支払いを受けようとする場合は、あらかじめ患者様にその療養の内容および費用に関して説明を行い、同意を得なければなりません。また、療養の内容および費用に関する事項を保険医療機関の見やすい場所に( )し、原則として、( )に掲載しなければなりません。
保険外併用, 評価, 選定, 患者申出, 掲示, ウェブサイト
21
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(8)( )等の交付について、
保険医療機関は、患者様から保険給付を受けるために必要な( )、( )等の文書の交付を求められたときは、無償で交付しなければならない。
証明書, 証明書, 意見書
22
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(9)( )の記載および整備について、
保険医療機関は、( )に必要な事項を記載して、他の( )と区別して整備しなければなりません。
診療録, 診療録, 診療録
23
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(10)帳簿等の保存について、
保険医療機関は、帳簿および書類その他の記録を完結の日から( )年間保存しなければなりません。また、診療録は完結の日から( )年間保存しなければなりません。
3, 5
24
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(11)通知について、
保険医療機関は、患者様が以下の①〜④に該当する場合には、( )または( )に通知しなければなりません。
①家庭事情等のため( )が困難であると認められたとき
②闘争、泥酔または著しい不行跡によって( )を起こしたと認められたとき
③正当な理由がなく、療養に関する( )に従わないとき
④( )その他不正な行為により、療養の給付を受けたとき、または受けようとしたとき
全国健康保険協会, 健康保険組合, 退院, 事故, 指揮, 詐欺
25
療養担当規則 第1章「保険医療機関の療養担当」より(12)看護について、
保険医療機関および保険医は、入院患者様が患者様自身の負担により、保険医療機関の( )以外の者による看護を受けさせてはなりません。
従業者
26
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(1)( )の同意について、
保険医は、自己の専門外である疾病または負傷であるという理由で、( )の( )を受けさせることに同意をしてはなりません。
施術, 施術業者, 施術
27
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(2)( )療法等の禁止について、
保険医は、( )な療法または( )療法等については、厚生労働大臣の定めるもの以外は行ってはなりません。
特殊, 特殊, 新しい
28
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(3)使用医薬品について、
保険医は、( )の定める医薬品以外の薬物を患者様に施用し、処方してはなりません。
厚生労働大臣
29
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(4)( )事業との関係について、
保険医は、患者様から( )指示書の交付を求められ、必要があると認めた場合には、速やかに、( )の選定する( )ステーションに交付をしなければなりません。
指定訪問看護, 訪問看護, 患者様, 訪問看護
30
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(5)診療の具体的方針 ①診察…各種の( )は、診療上必要があると認められる場合に行い、( )の目的で行ってはなりません。ただし、( )に係る検査については行うことが可能です。
検査, 研究, 治験
31
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(5)診療の具体的方針 ②投薬…投薬は、必要があると認められる場合に行います。また、( )の使用を考慮し、患者様が( )を選択しやすくするための対応に努めなければなりません。厚生労働大臣が定める内服薬および外用薬、注射薬は、投薬量ごとに1回( )日分、( )日分または( )日分を限度とします。なお、薬価基準収載後、( )年を経過するまでの新医薬品の投薬料、投与量については例外もありますが、( )日分を限度とします。
後発医薬品, 後発医薬品, 14, 30, 90, 1, 14
32
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(5)診療の具体的方針 ③( )の交付…( )の使用期間は、交付の日を含めて( )日以内です。ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りではありません。
処方箋, 処方箋, 4
33
療養担当規則 第2章「保険医の診療方針等」より(5)診療の具体的方針 ④注射…注射は、( )によって胃腸障害を起こすおそれがあるとき、( )をすることができないとき、または、( )では治療の効果を期待することができないときなどに行います。また、注射を行う場合には、後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければなりません。
経口投与, 経口投与, 経口投与
34
医療法の目的を3つ答えてください。
①医療を受ける者の( )の保護
②良質かつ適切な医療を( )に提供する( )の確保
③国民の( )の( )に寄与すること
利益, 効率的, 体制, 健康, 保持
35
医師・歯科医師が医業・歯科医業を行う場であり、20人以上の患者を入院させるための施設を何というでしょう。
病院
36
医師・歯科医師が医業・歯科医業を行う場であり、入院施設を所有しないもの、または、19人以下の患者を入院させるための施設を所有するものを何というでしょう。
診療所
37
病院・診療所以外で、助産師が助産業を行う場を何というでしょうか。
助産所
38
助産所は、( )人以上の入所施設を所有してはならないと決められています。
10
39
病院または医療法人を開設しようとするとき、医師または歯科医師ではない者が診療所を開設しようとするとき、助産師ではない者が助産所を開設しようとするときは、( )に開設地の( )の許可を得なければなりません。
先, 都道府県知事
40
医師、歯科医師または助産師が診療所または助産所を開設したときは、開設した日から( )日以内に、所在地の( )に届出をしなければなりません。
10, 都道府県知事
41
病院、診療所または助産所の開設者が、その病院等を廃止したときは、廃止した日から( )日以内に、所在地の( )に届出をしなければなりません。
10, 都道府県知事