問題一覧
1
不動産に関する税で地方税の組み合わせは
不動産取得税、固定資産税
2
不動産取得税に関して誤った記述は
法人の合併で取得した場合は税率が４％となる
3
不動産取得税の免税点で誤っているものは
中古の建物の課税標準額が10万円未満
4
下記のなかで印紙税がかかるものはどれ
地上権または土地の賃借権の設定、譲渡に関する契約書
5
次のうち非課税文書はどれ
契約金額が一万円未満
6
印紙税がかかる文書の金額で正しいものは
交換契約書の交換差金のみが記載の場合は、その金額
7
固定資産税の納税者義務者として正しいものを全て選べ
賦課期日（1月1日）の所有者, 質権設定土地の質権者, 100年より長い設定のある地上権者
8
固定資産税の免税点（課税標準額）で誤っているものは
償却資産100万円未満
9
固定資産税の課税標準の特例で正しいのはどっち
200㎡以下は6分の一
10
固定資産税の税額減税の特例の条件に当てはまらないものは
高さ60ｍ以上のタワーマンション
11
固定資産税の価格の決定について誤っているものは
評価は国土交通大臣が定めた固定資産評価基準に基づく
12
土地価格等縦覧帳簿および家屋価格等縦覧帳簿について誤っているものは
4月1日から4月20日まで縦覧に供する
13
土地建物の譲渡所得の課税方法として正しいのは
分離課税
14
譲渡所得にかかる税金の組み合わせで正しいものは
短期譲渡所得 所得税30% 住民税9%, 長期譲渡所得 所得税15% 住民税5%
15
居住用財産の3000万円の特別控除について正しいのは
前年、前々年にこの特例を受けていないこと
16
収用等の5000万円の特別控除について誤っているものは
譲渡した資産の所有期間が10年以上であること
17
低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除の要件について誤っているのは
都道府県知事が低未利用土地と確認したものであること
18
空き家にかかる3000万円の特別控除について誤っているものは
相続によって空き家になり家屋を取壊していないこと
19
住宅ローン控除の適用要件で誤っているのは
床面積が55㎡以上であること
20
登録免許税の一般住宅家屋の軽減税率の特例の適用要件として誤っているものは
個人または法人が受ける登記であること
21
登録免許税の内容として正しいものは
現金納付である
22
下記の課税文書のうち、印紙税が200円ではないものは
増額の契約書