公共
中間
問題一覧
1
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
生存権
2
環境権やプライバシー権、自己決定権の根拠となる憲法上の権利
幸福追求権
3
事業者に個人情報の開示や訂正を求めることができる法律
個人情報保護法
4
過去の前科などの情報を削除するように事業者に求める権利
忘れられる権利
5
国家機密の漏えいを防止する仕組みを定めた法律
特定秘密保護法
6
たがいの合意により成立し、裁判所が守ることを強制できる決め事
契約
7
個人間の契約には国家は干渉せず、個人の意思を尊重するという考え
契約自由の原則
8
成年年齢が定められた法律
民法
9
消費者と事業者の間の交渉力や情報の差を考慮し、対等で公正な契約にするために定められた法律
消費者契約法
10
どのような財・サービスを生産するかを最終的に決めるのは消費者であるという考え
消費者主権
11
売り手と買い手の持ってる情報や交渉力に差があること
情報の非対称性
12
一定期間内であれば無条件で契約を解約できる制度
クーリング・オフ
13
製品について企業の責任を認め、無過失責任制を採用した法律
PL法
14
地方公共団体における消費者の相談窓口
消費者センター
15
司法権がほかの国家機関から干渉を受けないこと
司法権の独立
16
裁判官が判決を決定する過程で、良心と憲法・法律にのみ拘束されること
裁判官の独立
17
憲法違反や重大な非行を行った裁判官を裁く裁判所
弾劾裁判所
18
憲法に照らして法やルールが適合しているか、裁判所が判断する権利
違憲審査権
19
最高裁判所が違憲審査権をもつ終審裁判所であることによる呼び名
憲法の番人
20
犯罪となるべき行為と罰則を法律で適正に定めておくこと
罪刑法定主義
21
合意的な疑いが持たれる証拠が発見された場合裁判のやり直しをする制度
再審制度
22
刑事裁判で、被告人を有罪が確定するまでは無罪と考えて扱う原則
無罪推定の原則
23
被害者や遺族が刑事裁判で被告人に質問できる制度
被害者参加制度
24
国民が国家の最高意思を決定する主権者であるという原則
国民主権の原則
25
一定の年齢に達した国民には選挙権を認めること
普通選挙
26
身分や財産、性別などで選挙権を制限すること
制限選挙
27
誰に投票したのか分からないようにすること
秘密選挙
28
高齢者の声が強く反映されている民主主義
シルバー民主主義
29
現在採用されている衆議院議員の選挙制度
小選挙区比例代表並立制
30
衆議院議員選挙で小選挙区と比例代表の両方に立候補すること
重複立候補
31
日本の選挙制度を定めた法律
公職選挙法
32
選挙区ごとに国会議員一人あたりの有権者数に格差がある問題
一票の格差
33
政治には興味関心があっても投票したい政党や候補者がいない人々
無党派層
34
社会問題に対する私たち国民の意見
世論
35
必要な情報を主体的に判断・選択し、活用する力
メディア・リテラシー
36
共和党と民主党の二大政党制を採用している国
アメリカ
37
政権獲得を目的とせず、自己の集団よ特定利益の獲得をめざした団体
圧力団体
38
留学で海外に住んでいる場合に利用できる投票制度
在外投票制度
39
国家権力を三つに分け、抑制と均衡をはかるという政治のしくみ
三権分立
40
議員内の発言や表決の責任を議員外で問われない国会議員の特権
免責特権
41
国会の権限のなかで最も重要なもの
立法権
42
衆議院と参議院が異なる議決をした場合にひらかれる会
両院協議会
43
1999年に制定された国会改革のための法律
国会審議活性化法
44
内閣が国会の信任を基盤として存在する制度
議院内閣制
45
内閣総理大臣が主宰し、国務大臣全員が出席する会議
閣議
46
法律に関わる具体的な事項を政令や省令などで定めること
委任立法
47
官僚が退職後に職務などと関係の深い企業や団体に再就職すること
天下り
48
内閣から独立して公正な公務員人事をおこなうための組織
人事院
問題一覧
1
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
生存権
2
環境権やプライバシー権、自己決定権の根拠となる憲法上の権利
幸福追求権
3
事業者に個人情報の開示や訂正を求めることができる法律
個人情報保護法
4
過去の前科などの情報を削除するように事業者に求める権利
忘れられる権利
5
国家機密の漏えいを防止する仕組みを定めた法律
特定秘密保護法
6
たがいの合意により成立し、裁判所が守ることを強制できる決め事
契約
7
個人間の契約には国家は干渉せず、個人の意思を尊重するという考え
契約自由の原則
8
成年年齢が定められた法律
民法
9
消費者と事業者の間の交渉力や情報の差を考慮し、対等で公正な契約にするために定められた法律
消費者契約法
10
どのような財・サービスを生産するかを最終的に決めるのは消費者であるという考え
消費者主権
11
売り手と買い手の持ってる情報や交渉力に差があること
情報の非対称性
12
一定期間内であれば無条件で契約を解約できる制度
クーリング・オフ
13
製品について企業の責任を認め、無過失責任制を採用した法律
PL法
14
地方公共団体における消費者の相談窓口
消費者センター
15
司法権がほかの国家機関から干渉を受けないこと
司法権の独立
16
裁判官が判決を決定する過程で、良心と憲法・法律にのみ拘束されること
裁判官の独立
17
憲法違反や重大な非行を行った裁判官を裁く裁判所
弾劾裁判所
18
憲法に照らして法やルールが適合しているか、裁判所が判断する権利
違憲審査権
19
最高裁判所が違憲審査権をもつ終審裁判所であることによる呼び名
憲法の番人
20
犯罪となるべき行為と罰則を法律で適正に定めておくこと
罪刑法定主義
21
合意的な疑いが持たれる証拠が発見された場合裁判のやり直しをする制度
再審制度
22
刑事裁判で、被告人を有罪が確定するまでは無罪と考えて扱う原則
無罪推定の原則
23
被害者や遺族が刑事裁判で被告人に質問できる制度
被害者参加制度
24
国民が国家の最高意思を決定する主権者であるという原則
国民主権の原則
25
一定の年齢に達した国民には選挙権を認めること
普通選挙
26
身分や財産、性別などで選挙権を制限すること
制限選挙
27
誰に投票したのか分からないようにすること
秘密選挙
28
高齢者の声が強く反映されている民主主義
シルバー民主主義
29
現在採用されている衆議院議員の選挙制度
小選挙区比例代表並立制
30
衆議院議員選挙で小選挙区と比例代表の両方に立候補すること
重複立候補
31
日本の選挙制度を定めた法律
公職選挙法
32
選挙区ごとに国会議員一人あたりの有権者数に格差がある問題
一票の格差
33
政治には興味関心があっても投票したい政党や候補者がいない人々
無党派層
34
社会問題に対する私たち国民の意見
世論
35
必要な情報を主体的に判断・選択し、活用する力
メディア・リテラシー
36
共和党と民主党の二大政党制を採用している国
アメリカ
37
政権獲得を目的とせず、自己の集団よ特定利益の獲得をめざした団体
圧力団体
38
留学で海外に住んでいる場合に利用できる投票制度
在外投票制度
39
国家権力を三つに分け、抑制と均衡をはかるという政治のしくみ
三権分立
40
議員内の発言や表決の責任を議員外で問われない国会議員の特権
免責特権
41
国会の権限のなかで最も重要なもの
立法権
42
衆議院と参議院が異なる議決をした場合にひらかれる会
両院協議会
43
1999年に制定された国会改革のための法律
国会審議活性化法
44
内閣が国会の信任を基盤として存在する制度
議院内閣制
45
内閣総理大臣が主宰し、国務大臣全員が出席する会議
閣議
46
法律に関わる具体的な事項を政令や省令などで定めること
委任立法
47
官僚が退職後に職務などと関係の深い企業や団体に再就職すること
天下り
48
内閣から独立して公正な公務員人事をおこなうための組織
人事院