問題一覧
1
｢地方自治は民主主義の学校｣と述べたイギリスの政治学者
ブライス
2
国からの交付などによる地方公共団体の財源
依存財源
3
住民が直接、地方自治に参加する権利
直接請求権
4
自然災害により、どこでどのような被害が発生するのか予測した地図
ハザードマップ
5
災害時に予想される被害について、当事者が情報共有すること
リスクコミュニケーション
6
国家の三要素
領域, 国民, 主権
7
主権国家がたがいに独立し、平等なものとして尊重される社会
国際社会
8
国家の枠にとらわれず、国際社会の課題に取り組む市民ネットワークの中核となる組織 (最初の空欄が略称)
NGO, 非政府組織
9
｢国際法の父｣とよばれるオランダの法学者
グロティウス
10
集団殺害犯罪などを犯した個人を裁く裁判所 (最初の空欄が略称)
ICC, 国際刑事裁判所
11
国の主権のおよぶ領域の境界
国境
12
民族の分布を無視し、経緯線などをもとに引かれた国境
人為的国境
13
インドとパキスタンの間の領土問題
カシミール紛争
14
第二次世界大戦後、日本が千島および南樺太を放棄した条約
サンフランシスコ平和条約
15
島根県にあり、日本と韓国の間で領土問題が起きている島
竹島
16
同じ利害をもつ国が軍事同盟を結び、力のバランスを保つ方策
勢力均衡
17
集団安全保障を基本原理とする1920年設立の国際平和機構
国際連盟
18
国際社会における平和の維持を目的とした国際連合の機関
安全保障理事会
19
安全保障理事会の議決の成立は、全常任理事国の賛成を必要とする原則
大国一致の原則
20
紛争地の治安維持や選挙監視などをおこなう、国連の活動(最初の空欄が略称)
PKO, 国連平和維持活動
21
高度の政治的判断が必要な国家の行為には、司法的な判断は馴染まないとする考え
統治行為論
22
相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使するという考え
専守防衛
23
サンフランシスコ平和条約と同じ日に日米間で結ばれた条約
日米安全保障条約
24
同盟国が攻撃された場合、武力での反撃に協力・参加する権利
集団的自衛権
25
国際貢献を求める国際社会の声を背景に、1992年に制定された法律
PKO協力法
26
核兵器保有により軍事的に優位に立ち、他国からの攻撃を防ぐ考え
核抑止論
27
多国間の核管理体制の柱となる条約(最初の空欄が略称)
NPT, 核兵器拡散防止条約
28
2017年に国連で採択された、核兵器を包括的に禁止する条約
核兵器禁止条約
29
米ソによる軍縮史上、初めての核兵器削減条約
INF全廃条約
30
関係国間の不信感を取り除き、紛争を防ぐことを目的とした政策(最初の空欄が略称)
CBM, 信頼醸成措置
31
人間の行動を左右する根本的なものの考え方
イデオロギー
32
中国の周恩来とインドのネルーとの会談で話し合われ、平和10原則のもととなった原則
平和5原則
33
1962年にミサイル基地建設をめぐって起こった米ソ間の対立
キューバ危機
34
2001年9月11日にアメリカで発生したテロ事件
アメリカ同時多発テロ事件
35
2010〜11年に中東・北アフリカにひろがった民主化運動
アラブの春
36
南アフリカ共和国でおこなわれた人種隔離政策
アパルトヘイト
37
紛争や災害などを理由に、国内で避難生活を送る人々
国内避難民
38
国際社会における難民の保護や支援に取り組む国連機関
UNHCR
39
生命を脅かす脅威から個々の人間を守ろうとする考え
人間の安全保障
40
国連で採択された、国際社会が2030年までに取り組むべき目標
SDGs
41
公共財のうち、住宅・上下水道など私たちの生活に必要なもの
生活関連社会資本
42
生産に必要な土地や資源、労働力、資本
生活の三要素
43
あることを選択すると別のことを断念しなければならない状況
トレードオフ
44
使用者と労働者が締結する契約
労働契約
45
労働トラブルを専門的な知識をもつ裁判官と解決する制度
労働審判制度
46
企業が1度雇用すると定年まで解雇しない制度
終身雇用制機会
47
採用や待遇などの面で男女差別を解消するために制定された法律
男女雇用機会均等法
48
外国人労働者の増加に対応するため、2019年に設定された行政機関
出入国在留管理庁
49
仕事と生活の調和
ワークライフバランス
50
長時間労働の見直しなどを目的として2018年に制定された法律群
働き方改革関連法